IFDOCO @IFD_OCO @taiyaki_invest どうやってるんだろう めちゃくちゃ客入りがすごい店舗があるか、オンラインショップにとんでもなく需要があるかのどっちかって感じですかね 2024-08-06 20:38:29
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上海から高鉄と呼ばれる新幹線を使うと最速で4時間で行ける場所です。都心部は都市開発を急速に進めていて地下鉄工事や商業施設、誘致を受けた工場などの工事の真っ只中。まだ下町のエリアは残っているものの、建設ラッシュが始まった姿は十数年前の上海を彷彿とさせます。 一般的な庶民が食す軽食を扱う店舗は、上海に比べると3割から半額程度の値段設定。もちろん生活費が安い訳ですから給与も低く、繁華街で見かけた日本レストラン募集の給与は3,500元（18年11月レート換算5.8万円）。若手サラリーマンの給与でも4,000元程度（18年11月レート換算6.5万円）とのことで、この辺も上海などに比べ賃金も4割くらいは安い状態です。 そんな情報を仕入れつつ、訪問先の工場が完全な「中華系企業」であったため、勝手に「工員が多く働いているのだろう」と想像しながら訪問したのですが、それが完全な間違いでした。 訪問した工場構内
雨の中ジョギングしたらＴシャツが雨で重くなって乳首に擦れて、いまもヒリヒリしている金曜の午後ですが、みなさんお元気でしょうか。 さて、本日、ＬＩＮＥいよいよ上場かあ。なんてニュースが流れ、時価総額1兆円なんていう記事が踊っていました。TwitterもＩＰＯが秒読みになり、時価総額1兆円以上ののスタートになりそうな気配です。いやー「兆」なんて簡単に言いますけど、すごい金額ですよね。Google先生が30兆円だとかAppleが45兆円だとかもうわけがわかりません。我々は金の蔵がのつまみが値上がっただけで右往左往しているような状況ですから皆さんも相当わけがわからないと思います。そこで、ぼくがそんなみなさんのためについに立ち上がりました。 なんとぼくが勝手に世界のネット企業時価総額ベスト100を作成してみました。先日、国内のネット企業の時価総額ランキングを独断と偏見で作成してから約1週間、ついに世
11月に、ある大手M新聞社が出版している経済週刊誌から、「日本のテレビ産業壊滅」についての記事執筆を依頼された。筆者は、まず2004年および2007年にすでに壊滅の兆候があったことを指摘した。そして、その兆候から窺える根源的な問題が今日に至って何も解決されていないから、壊滅したのだと結論した。 しかし、編集委員からは「話が古すぎる」と苦言を呈され、すったもんだのやり取りがあった。筆者としては、テレビ産業界に巣食う根源的な病理をえぐったわけで、それにいちゃもんをつけられるとは思わなかった。 話が新しいか古いかなんて、全く本質的な問題ではない。というより、2004年にすでに壊滅の兆候があったことは、今、考えると大きな発見であり、それこそ記事に取り上げるべき大問題であるように思う。 しかし、編集委員は頑なに書き直しを要求した。結局、筆者は、全てを書き直す時間も気力も体力も喪失したため、こちらから
店員がカウンターの上に数台の一眼レフカメラを並べて説明を続けている。 店員の話を聞いているのは、2歳ぐらいの小さな子供を連れたお母さんとおばあちゃんである。店員は手振り身振りを交えてカメラを操作してみせ、時にはお母さんにファインダーを覗かせたりしながら、使い方を説明している。 お母さんとおばあちゃんは、カメラに関してずぶの素人のようだ。きょとんとした顔をして説明を聞いているが、本当に分かっているのだろうか。見ていてこちらが心配になってくる。 もしも業務効率化のコンサルタントがこの店を見たら、「なんと非効率的なのか」と顔をしかめるに違いない。 買うのか買わないのか分からないような相手に、なぜそんなに時間をかけて対応しているのか。相手は素人なんだから、うまく説得してさっさと買わせるか、適当なところで話を切り上げてしまえばいいではないか。 それだけではない。店内を見渡すと、客が写真をプリントする
現在の場所：ホーム / News / 日本の異能 猪子寿之氏「茶道からマリオブラザーズへ。文化＋テクノロジーこそ日本の歩むべき道」 【湯川】 [読了時間：3分] チームラボの猪子寿之さんとじっくり話する機会を得た。最後に彼とゆっくり話をしたのは、もう数年も前になる。そのときに比べると彼の主張はずいぶん進化したように感じた。以前は漠然としていた抽象概念が、理論的にも明確になってきたように思う。「手を動かしているからですよ。実際に手を動かさないと考えは進化しないから」と言う。 その「手を動かして」作った最近のプロジェクトを幾つか見せてもらった。 大衆演劇の人気俳優、早乙女太一さんの舞台を昨年から支援しているのだそうだ。動画は今年の新春公演「龍と牡丹」-剣舞／影絵-だ。 ・ チームラボといえば、こうした文化的なプロジェクトが話題になることが多いが、実際には東京と上海のオフィスに勤める約300人の
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「チーム」力の本質とは何か 今回はTwitter「takedayoshinori」にいただいた「チーム」をテーマに、「行きたくなる会社のつくり方」を考えてみたい。 今年も押し迫ってきたが、みなさんが所属する課や部、あるいは社内横断のプロジェクトなどの「チーム」では、この1年で十分な仕事や良い結果が出せただろうか。それとも例えばメンバー同士がぶつかり疲弊したといった、苦い思い出だけが残っているだろうか。 スポーツの世界の「チーム」では、バレーボール女子の日本代表が世界選手権で32年ぶりにメダルを獲得した。試合ごとに日替わりのヒロインが登場し、全員でしのぎ切った姿が人々の心を打った。アジア大会ではサッカー日本代表が男女ともに初の金メダルを獲得。プ
成長戦略はいつから見えなくなったのか まもなく中国にGDPの額を追い越されるという事実。政治、外交、そして経済、どの面をとってもピリっとしない日本の現状と相まって、どうにもやりきれない気分にさせる。しかし、米倉誠一郎 一橋大学イノベーション研究センター長は「問題は、1人当たりのGDP。14億人の人口を抱える中国はようやく1人当たりのGDPが日本の12分の1程度になったというだけ」と語る。 1人当たりのGDPのランキングにおいて、日本は1993年から1996年にかけて、そして2000年に世界第3位になった（為替レートベース）。1位、2位はルクセンブルク、スイスといった人口が日本よりはるかに少ない国が占めている。人口1億人以上の国がこうした国に次いで3位になるということは珍しい。しかし、最近のランキングにおいては、日本は2005年に15位、2010年では23位になるだろうと予測されるなど、低迷
2010年12月08日18:02 カテゴリビジネス 「もうサムスンに追いつけない」 大手電機メーカーが敗北宣言 1：年賀状(大阪府)：2010/12/06(月) 10:54:43.59 ID:KIXvzkmtP 世界最大の米国市場で韓国企業と激しいシェア争いを繰り広げる日本企業は、 米韓ＦＴＡ合意で極めて不利な戦いを強いられる。同じ土俵に立つには、 米国が主導する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ＝トランス・パシフィック・パートナーシップ）への参加が不可欠だが、政府の対応は鈍い。 「もう勝負にならない」。米韓ＦＴＡ合意のニュースを聞いた大手電機メーカー幹部は、沈痛な声を漏らした。 米国の薄型テレビ市場で、シェア１、２位にはサムスン電子とＬＧ電子の韓国勢が君臨。 かつてブランド力で先行していたソニー、パナソニックなど日本勢は３位以下と後塵（こうじん）を拝している。 関税撤廃で韓国製品の価格競
「僕、全然才能ないので」 サイバーエージェント子会社“23歳新卒役員” アプリにかける1年目（1/2 ページ） 「僕、全然才能ないので」──サイバーエージェントに新卒で入社して2カ月で、子会社の取締役に抜てきされた卜部（うらべ）宏樹さんは言う。23歳という若さで役員を任されるほどなら、自分に大きな自信を持っていてもおかしくなさそうなものだが──。 子会社は、今年7月に設立されたアプリボット（東京都渋谷区）。卜部さんは、サイバーエージェントグループで最も若い役員だ。だが自分に特別な能力があるとは思っていないという。同期の社員を見ても、専門的な知識やリーダーシップを自分より持っていると感じる。 そんな卜部さんの学生時代からの目標は、組織をつくる仕事をすること。1人ができることは小さくても、チームでやれば大きいことができると、これまで信じてきた。役員という肩書きを背負った今も、気持ちは同じだ。
2010年3月期の決算から1億円以上の報酬を受け取った役員の氏名や金額を有価証券報告書に記載することが義務づけられ、開示対象となった役員の氏名と報酬額が次々と明らかになった。 日本経済新聞の2010年7月3日付け朝刊の記事によると、法定開示期限である6月30日までに出そろった有価証券報告書を集計したところ、1億円以上の報酬を得た役員は166社の計288人。報酬の平均金額は1億6600万円だったという。 この件で、私はこれまでのメディアの対応に疑問を感じてきた。どこの企業の経営者がいくらもらっている。こうした興味本位の報道はあっても、役員報酬の開示の意義については、ほとんど論じていないからだ。 実は、役員報酬の開示は日本企業の改造を一気に推し進める起爆剤となる可能性を秘めている。このコラムのタイトルを「日本企業改造論」を銘打ったからには、これを論じないわけにはいかない。 前回までに寿命の尽き
月刊チャージャー7月号 【投資】eワラント／「新型デフレ」から身を守れ！ 日本企業が世界で勝てなくなった理由とは!? 今回のデフレは従来のそれと少し違うという。 「デフレ＝お金の価値が上がる＝モノの価格が下落する」といった単純な話ではない。 日本の将来へ暗い影を落とすパワーを秘める新しいタイプのデフレ、 これを「新型デフレ」と我々は定義する。 この新型デフレで日本経済が低迷を続ければ、サラリーマンの未来は厳しくなっていくだろう。 そんな新型デフレによる未来をシミュレーションし、 どう対処すべきかを経済アナリストの木下晃伸氏に聞いてみた。 今回はアイドルの木口亜矢ちゃんがオブザーバー。彼女もびっくりの現実を、ぜひ受け止めてほしい。 企業のコストカットはさらに進み、正社員はどんどんリストラされる。その波はやがて若手社員にもやってくるだろう。一方、研究開発や財務といった本社機能
30年ほど前、Samsung創業者イ・ビョンチョル会長と会食したとき、会長が突然言い出した。「日本人が“エコノミックアニマル”と世界中から非難されるのは、あなたが悪いからだ！」 今から30年ほど前、筆者がSamsung創業者イ・ビョンチョル会長と会食したとき、会食を始めて間もなく会長が突然言い出した。「日本人が“エコノミックアニマル”と世界中から非難されるのは、あなたが悪いからだ！」。急に語気を荒げて言われたこともあり、また時の官僚や政治、あるいは経済界が悪いのだと指摘されるのならまだしも、突然の個人攻撃に筆者は一瞬ひるむやら、理解に苦しむやら、どう反応すべきか戸惑ったものだ。 状況を察したか、会長は解説を始めた。「あなたは、朝から晩まで働き詰めで（まさにその通りだった）、例えば海外出張に出かけた時に、現地でゴルフをするでもなければ観光をするでもない。トンボ帰りでしょう（ほぼ当っている）。
田中克己の針路IT - ソフト会社に明日はない？：ITpro ＿＿＿_ ／:::::::::: u＼ ／:::::::::⌒ 三. ⌒＼ ウソだろ！？ 今期、いきなり利益半減？ ／:::::::::: （ ○）三（○）＼ 会社どーすんだろ・・・orz |::::::::::::::::⌒（__人__）⌒ | ＿＿＿＿＿＿＿_ ＼:::::::::: ｀ ⌒´ ,／ .| | | ノ::::::::::u ＼ | | | ／::::::::::::::::: u | | | |::::::::::::: ｌ u | | | ヽ:::::::::::: -一ー_~､⌒)^),-､ | |_＿＿＿＿＿＿__| ヽ::
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
これまでのあらすじ 日野原工業の社長となった団達也は、社名を「ヒノハラ」に変えて新たな第一歩を踏み出した。 しかし、ヒノハラは日豊自動車の購買部長に言われるまま、巨額の遊休設備を建設し、滞留在庫の山を築いてしまっていた。資金繰りも厳しく、今月は1億円不足するという状況に追い込まれていた。 金子順平は、高校の数学教師だった父親の教え子に、日豊自動車の専務がいるので掛け合ってもらうと達也に提案した。 達也は経理部長の細谷真理を連れて、恩師である宇佐見秀夫の別荘に行き、ヒノハラの新規事業について意見を求めた。 伊豆 「お金は成果をもたらすように上手に使わなくてはならない、ということなんだ。毎年、当たり前のように前年度実績と大差ない予算を組んでいる経営者や経理部長は、経営ごっこをしているに過ぎんのだよ。そんな予算を必死になって達成して何になるというのか」 （私は何もわかっていなかったんだ…） 真理
2009年の売上高は429億ドル（3兆9000億円）で、この2年で73％伸びています。この間、収益構造上大きく変わったのはiPhoneが登場したことです。 2007年6月にアメリカで初代iPhoneが発売されてからまだ3年にもならないのですが、すでにアップル社の収益の柱になっています。2009年のiPhone関連売上高はiPodを大きく上回る130億ドル超に成長し、総売上の30％を占めています。 今期2010年にはMacの売上高を超えてアップルの稼ぎ頭になるのはほぼ間違いないでしょう。 iPodは今でも80億ドルを超える巨大な製品ですが売上は徐々に減少しています。同社は、まだiPodが好調な時期にiPhoneを投入し、わずか2年でiPodを超えるモンスターを生み出したのです。そして、今月には「iPad」という新製品の予約受付が開始されました。製品サイクルを見抜き、革新的な製品を次々に
先週、ボストンに住んでいる日本人研究者が月一で集う異分野交流会があって、そこで講演させていただいた。 100人以上が集まる大盛況でした。 来てくださった方は本当に有難うございます。 講演の内容は、大企業が、どのように新しい技術に対して、経営の舵取りをしていくべきか、というもの。 前半では、日本の大企業が各分野で最近競争力を失い、シェアを減らしている、 でも実はそれは日本に限らず、世界中の大企業が陥る病なのだ、と言う話。 そして後半で、イノベーションのジレンマなどの先行研究と、私の研究内容を話した。 実際、日本の製造業は苦しんでいる。 講演でも紹介したように、かつてはブラウン管テレビでは世界の半分のシェアを持っていた日本企業は、 薄型テレビになってから、サムスンやLGにシェアを奪われてるし、 半導体も1980年代にはDRAM世界シェア80％近くを占め、NECがNo.1だったが、ここも韓国にや
「ユニクロ栄えて国滅ぶ」―――デフレ経済の主犯に擬せられる柳井氏は「非常に心外です。我々は安売りをしていない。ユニクロの客単価は上がっていて、むしろインフレなんです。現実を知らないで、批判するのはやめてもらいたい」と憤った ◎「ウチの真似をして、800円ジーンズを出しても売れるわけがない」 ◎「業績不振を、デフレや不景気のせいにするような経営者は退場したほうがいい」 ◎「国から国民がお金をもらうようになったら、おしまい」 「安いだけでは売れません」 「世界経済がグローバル化している以上、価格競争力の強化は避けて通れません。デフレは決して日本だけで起こっている現象ではありません。それを、一人勝ちのイメージだけが先行して、『ユニクロがデフレの元凶』みたいなことを言われるのは、非常に心外です。我々は安売りなんかしていないのですから」 インタビューの冒頭、「ユニクロ型デフレと批判されていますね
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