■編集元：ニュース速報板より「鳩山前首相｢北朝鮮の砲撃は蛮行だ。全力で在日の地方参政権付与に取り組む｣」 78 天皇誕生日(catv?) :2010/11/26(金) 01:48:39.02 ID:OYwhz4XmP .. || L!＞fュj l...＿＿r'. : : . : ｀ー´: : : : ｰ=-': : : :く＿ . ||..._ ¨7=､: : : :ゝ: : : : : ゝ=-' : : : : : : ゝ=ノ ヽ_ U -.. || |j: : : : : : : ノ´⌒ヽ,,ゝ__ ノ｀ヽ. ＿＿＿ | __,ﾍ : : : : γ⌒´ ヽ,: : : :ゝ＿＿ ｀ヽ ／ ｀丶. !
政府は２９日の閣議で、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与について、憲法上禁止されているものではないとした平成７年の最高裁判決の「傍論」部分を「最大限尊重しなければならない」とする答弁書を決定した。自民党の上野通子参院議員の質問主意書に答えた。 鳩山由紀夫内閣は６月、判決のうち地方参政権付与を否定した本論部分だけを引き、「政府も同様に考えている」とする答弁書を閣議決定しており、同じ民主党政権で見解を大きく変えたことになる。 ２９日に決定された答弁書は、判例拘束力のない傍論部分に「法律で地方首長、議員に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されていない」とある部分を引用して、地方参政権付与に前向きな姿勢を示した。 だが、この傍論盛り込みを主導した園部逸夫元最高裁判事は後に「（傍論を）重視するのは法の世界から離れた俗論」（「自治体法務研究」）と指摘。今年２月の産経新聞のインタビ
2010年09月06日07:30 【政治】 「憲法違反との声もある」 〜民主党代表選、外国人に国政参政権付与と同じ 在日外国人の党員・サポーター実数さえ把握せず 30 はてなブックマークに追加 1 名前：有明省吾 ◆BAKA1DJoEI ＠有明省吾ρ ★：2010/09/06(月) 01:26:49 ID:???0 BE:2037101287-PLT(12066) 民主党代表選は事実上、次期首相を選ぶ選挙だが、日本国民の大多数が参加しない中で、 党員・サポーターになった在日外国人は投票できる。永住外国人の参政権付与問題では、 民主党の付与推進派ですら地方選挙権に限るとの主張がほとんどだが、 代表選では在日外国人が「国政参政権」を事実上持てる。 にもかかわらず民主党は外国人がどれくらい含まれるか把握すらしておらず実態は明らかでない。（原川貴郎） 「それは党の問題でしょ。僕に聞かれてもわからな
代表選の投票権 外国人にも認めるのは問題だ（9月5日付・読売社説） 民主党代表選は日本の政党の党首選びである。在日外国人にまで投票権を認めるのは、明らかに行き過ぎだ。 民主党は、国会議員、地方議員、党員・サポーターに代表選の投票資格を与えている。その合計の１２２４ポイントのうち、党員・サポーター票は３００ポイントと約４分の１の重みを持つ。 選挙戦が激しくなれば、約５万人の党員、約２９万人のサポーターの１票が、勝敗を決する可能性もあると指摘されている。 問題は、民主党の規約が党員とサポーターの資格を「在日外国人を含む」と定めている点だ。 憲法は公務員選定・罷免の権利を、公職選挙法は選挙権を「日本国民」にのみ認めている。政治資金規正法は、政党や政治団体が外国人や外国法人から寄付を受けることを禁じている。 いずれも、日本の政治や選挙が外国からの干渉を受けるのを防ぐための規定だ。この趣旨に照らせば
■編集元：ニュース速報板より「公明、民主との連立視野に」 1 指揮者(兵庫県) :2010/07/13(火) 19:08:39.09 ID:bpZ6PRlE ?PLT(12001) ポイント特典 公明党は昨年の衆院選惨敗と野党転落を受け、党再生を懸けて参院選に臨んだ。 改選１１議席死守を目標に戦ったが、結果は９議席だった。 当面は野党として「是々非々」の国会対応で党勢回復と存在感アピールを期す。 同時に、閣外協力や連立参加も視野に、民主党との接近の機会をうかがう「両にらみ」の戦略となりそうだ。 選挙戦では、消費税をめぐる菅直人首相の発言や政治とカネの問題を厳しく批判した。 山口那津男代表は１２日未明、都内で記者団に「三つの選挙区で議席を得たことは党再建の途上にあって大きな一歩だ」と強調。 与党の過半数割れを受け「レッドカードを突き付けた相手と連携する考えはない」と指摘した。
■編集元：ニュース速報板より「ありがとう千葉景子 「法相は続投します」」 1 モロコ(大阪府) :2010/07/12(月) 14:23:32.46 ID:knZK5XnA● ?BRZ 参院選：落選した千葉景子氏、法相は続投 菅首相が方針 菅直人首相は１２日、参院選神奈川選挙区で落選した千葉景子法相について、 ９月の民主党代表選まで続投させる方針を決めた。仙谷由人官房長官は同日午前の 記者会見で「行政の継続性という観点から続けることが望ましい」との認識を示した。 仙谷氏は「９月の代表選まで今の内閣を継続するか」との質問に対し、 「原則としてそういうふうに受け止めていただいて結構だ。首相とのやりとりでそう感じている」と 述べ、早期の内閣改造はしない見通しを表明した。【坂口裕彦】 http://mainichi.jp/select/seiji/10saninsen/flash
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神奈川選挙区（改選数３）は１０人が争い、民主現職で法相の千葉景子氏（６２）が落選した。千葉氏は１２日午前０時５０分ごろ、事務所に姿を見せた。菅首相の消費税発言について「選挙戦全体では影響があった」と述べ、その上で「首相の考えは大きな展望を持っており、評価はしていた」と語った。 民主県連は、千葉氏の知名度の高さと現職の法相であることから優位と判断。昨秋の補選で初当選した金子洋一氏（４８）にてこ入れしてきた。公示後も千葉氏が優勢にあるとして、閣僚や党幹部、タレント候補の応援のほとんどを金子氏だけに投入。終盤の５日には県連が、県内のすべての国会議員、地方議員に文書で金子氏への支援にシフトするよう指示した。 菅首相が８日、金子氏の応援のためにＪＲ川崎駅前に来た際、陣営は千葉氏の応援も加えるよう県連幹部と交渉したが、かなわなかった。選挙戦最終日の１０日夜。横浜市に応援に入った細野豪志・幹事長代理が「
参院選投票日まであと２日だ。各党のマニフェスト（政権公約）を比べるだけでなく、そこに書かれていない「隠された争点」に注意を払うことも必要だ。 永住外国人への地方参政権付与について、野党の自民党、みんなの党、たちあがれ日本、日本創新党、連立与党の国民新党はマニフェストでそれぞれ反対の立場を明確に示し、公明、共産、社民党は賛成している。 しかし、肝心の与党第一党の民主党がマニフェストで、これに全く触れていない。昨夏の衆院選でも、党の政策集で外国人参政権の早期実現をうたいながら、マニフェストでこれを封印した。外国人参政権に批判的な保守層に食い込むための作戦とも考えられた。 だが、民主党は政権獲得後、小沢一郎前幹事長を中心に、外国人参政権付与法案の国会提出に向けて動き出した。連立与党の国民新党代表の亀井静香前郵政改革・金融相が反対し、国会提出をいったん断念したが、この基本政策を引っ込めたわけではな
あえて議論は避け、情報も開示せず、ボロが出ないうちに新政権発足の御祝儀相場である高支持率を維持したまま選挙に突入しようと閉会を画策したのであれば、民主主義を公然と冒涜するものである。 木漏れ日のように漏れてくる僅かな情報の中に、安全保障上、極めて憂慮せざるを得ない問題が潜んでおり懸念を深くする。その最たるものが、永住外国人への地方参政権付与に関する新政権のスタンスである。 6月15日の参議院本会議において、永住外国人への地方参政権付与について菅総理は次のように答弁した。 「（実現を目指す民主党の）姿勢に変更はない。しかし、この問題は様々な意見があり、各党でしっかり議論してもらうことが必要だ」。一見慎重さを前面に打ち出したように見えるが、玉虫色ではっきりしない。 ところが17日、仙谷由人官房長官は記者会見で、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正と、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与
ＵＩゼンセンが外国人参政権付与に反対表明へ １７日の反対集会で副会長が出席 政府・民主の強引な動きを牽制 (1/2ページ) 民主党の支持母体である連合（約６８０万人）傘下最大の産業別労組「ＵＩゼンセン同盟」（落合清四会長）の石田一夫副会長が１７日に東京・日本武道館で開かれる外国人への地方参政権付与に反対する国民大会に出席し、組織として付与反対を公式表明することが１３日、分かった。今後も民主党を支持していく方針には変わりないというが、民主党内に組織内候補を多数抱える巨大労組が旗幟（きし）鮮明にすることは、党内外の反対・慎重論をよそに参政権付与になお執心する政府・民主党執行部を牽制する狙いがある。 連合は参政権付与に賛成の立場をとり、最新政策方針を定めた「２０１０〜２０１１年度政策・制度要求と提言」でも永住外国人に地方参政権付与するための法制定を求めた。 ＵＩゼンセン同盟はこうした連合の姿勢に
●「人民の人民による、外国人のための政府」なのか （Media Patrol Japan ～日本が大好き～ - 日本を応援するニュースサイト） 民主党の鳩山政権は、日本の安全保障や景気対策にかんする政策決定の面においてはずっと揺れと迷走を続け、日本の国益を著しく損なってきている。あたかも、日本の国益を損なうというただ一つの目的のために生まれてきた政権であるかのようである。 ●他国から富を奪えない政権は価値が無い。 （島国大和のド畜生） ●外国人参政権法案 今国会への提出断念 参院選対策で （(´A｀)＜咳をしてもゆとり） 未来永劫ゼッタイにダメ！(｀･ω･´) ●外国人参政権「政府提出難しい」＝山岡氏、韓国大使と会談 （時事ドットコム） ●「外国人参政権、選挙が終わったらやる」民主・山岡氏、韓国大使に明言 （おｋブログ） ＞韓国大使に明言 ●原口大臣「外国人参政権は実現される、
民主党の山岡賢次国会対策委員長が18日、韓国の権哲賢駐日大使に対し、永住外国人地方参政権付与法案について、連立与党内で国民新党が反対していることを理由に、今国会での提出が事実上不可能になったとの考えを示した。会合には山岡氏のほか、民主党の川上義博参院議員、社民党の辻元清美国土交通副大臣も出席した。昨年の政権交代以来、唐突に俎上に載った感のある「参政権問題」は、いったん収束の方向に向かいそうだ。 それにしても、なぜこの時期に外国人参政権だったのか。早くからこの問題に関わりを持ち、一貫して反対を表明し続けている自民党の平沢勝栄議員に、法案の矛盾点と問題の本質について語ってもらった。 ──参政権法案は提出されない方向ではありますが、民主党はマニフェストにも載せていない外国人参政権付与に、なぜここまで熱心だったのでしょうか。 平沢議員（以下、平沢） 私が一番けしからんと思うのは、まさにそこでね。民
動画 http://www.youtube.com/watch?v=Y21NwR_a5LU ------------------------------------------------------------- 鳩山総理は、永住外国人に地方参政権を与える法案について、民主党の小沢幹事長との会談で、今後、与党内で意見のすりあわせを行っていくことで一致したものの、今の国会に提出が間に合うかは分からないという認識を示しました。 「（外国人地方参政権について）必ずしも与党の中でのすり合わせができていないところを、これからしっかりやっていこうではないかということになりました」（鳩山首相） 永住外国人に地方参政権を与える法案を巡っては、与党内でも国民新党代表の亀井金融・郵政改革担当大臣が強く反対するなど意見が分かれています。鳩山総理がこの法案の話を持ち出したのに対し、小沢幹事長は「自分としては、大
平成７年の最高裁判決が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に関し、判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示した問題で、判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は１８日までに産経新聞に対し、「（在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「（在日韓国・朝鮮人ら）非常に限られた永住者に限定する」ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。 園部氏が判決の背景として、「政治的配慮」に言及したことは、最高裁判決の当事者としては極めて異例の発言といえる。 判決は特別永住者に限らず、経済的基盤を日本に持ち１０年以上在留など一定要件を満たせば得られる「一般永住者」についても、参政権を付与する案の根拠とされている。この点について園部氏は「（一般永
15日、日本華字紙・中文導報は記事「華人と国会議事堂の距離はどれほどか」を掲載。外国人参政権問題を論じた。中国企業、中国人の日本進出が進む中、自分たちの代表を国会に送り込みたいとの声が高まっている。写真は国会議事堂。 2010年2月15日、日本華字紙・中文導報は記事「華人と国会議事堂の距離はどれほどか」を掲載。外国人参政権問題を論じた。 【その他の写真】 昨年末、「中国城」と呼ばれる東京都池袋で、華人参政支持協会による初の研究会が開催された。昨年9月に結成された同協会のメンバーは多くが新華僑（1980年代以後の来日）で、日本国籍を取得した中国系日本人か永住権取得者だという。「10年、20年を費やそうとも我々の代表を国会議事堂に送り込む」ことを目的に掲げている。 日本経済の低迷と中国経済の好調。こうした状況が続く中、日本企業を買収する中国企業が増えている。日本経済に占める中国と華人企業の役割
産経新聞が実施した国会議員アンケートでは永住外国人に地方選挙権を付与することの是非を問うた。全体では「反対」が６１％を占めたが、回答しなかった議員に賛成派は多いとされ、法案が国会提出されれば成立する可能性は高い。にもかかわらず、「賛成」と回答した議員の賛成理由は論拠が希薄だった。 「賛成」議員が掲げた主な理由は、一つは「永住外国人が納税義務を果たしている」ということ。もう一つは平成７年２月の最高裁判決の「傍論（ぼうろん）」部分で、地方首長・議員に対する選挙権付与は「憲法上禁止されていない」とされたことだった。 特に共産党議員の７人が「納税など一定の義務を負っている」と同じ表現で賛成を表明。公明党も６人が、永住外国人が納税者であることを理由に挙げた。 参政権を求める在日本大韓民国民団（民団）のホームページにも「納税と議会制度は密接に結びついている。納税者としてその使途について意思を反映させる
国民新党代表の亀井金融相は７日、広島県尾道市で講演し、永住外国人に地方選挙権を付与する法案と選択的夫婦別姓制度の導入を柱とする民法改正案について、「国民新党は２つとも反対だ。２つとも（今国会では）絶対に成立しない。私が『ノー』と言ったら、法案として国会に提出できないからだ」と強調した。 亀井氏は、選択的夫婦別姓制度について、「夫婦が名前を別にして、子供も違えば、（同じ）家の表札がアパートみたいに違う。これがあるべき姿なのか」と批判した。 亀井氏は講演後、野党が民主党の小沢幹事長に国会の政治倫理審査会での説明を要求していることについて、「国会が探偵ごっこみたいな司法のまねをすることがいいことなのか」と記者団に語り、必要はないとの認識を示した。
千葉県市川市の市議会で永住外国人への地方参政権（選挙権）の付与に反対する意見書の採択に委員会レベルで決議しながら、在日本大韓民国民団（民団）のロビー活動の結果、一夜にして本会議で否決されていたことが３１日、分かった。外国人参政権では、在日韓国人らが地方選の投票権を得ることになる。「国家の主権や独立を脅かす恐れがある」と外国人参政権に批判が広がるなか、民団の組織的な「巻き返し工作」が明らかになった。 議会関係者によると、外国人参政権に反対する意見書の採択は、１９日の市議会総務委員会で可決された。「地方といえども憲法違反」という理由で、賛成５、反対４の１票差。翌日の本会議での採決を待つばかりだった。 しかし、こうした動きに民団市川支部が反応した。議会関係者によると、民団中央本部と連携しながらのロビー活動が始まり、主な議員を訪ねて反対決議の不当性を指摘。市議会の公明党と多くの自民党系議員らが指摘
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