名刺印刷などを手掛ける印刷会社のスーパープリント（横浜市）が事業継続困難になったと発表し、Xなどで話題になっている。原因は日本本社と韓国支社の対立で、現在日本本社は生産システムやサーバなど全システムから締め出されてしまっているという。 スーパープリントのWebサイトにアクセスすると「SuperPrintにご注文くださっているお客様へ」という文章が表示される状態になっている。掲載日は5月18日で「受注分の印刷完了と、印刷事業の継続が困難となりました」などと発表。謝罪と共に、入金済みの客への返金案内などを記載している。 なぜスーパープリントは事業継続困難になってしまったのか。きっかけは、2月に発生した印刷機材の大規模故障という。これにより、バックオーダー（在庫切れ商品の注文を受けること）が増え、日本本社と韓国工場側とでコミュニケーションが機能不全に。結果、両者が対立する事態になったとしている。
総務省は、本日、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区）に対し、同社における、不正アクセスによる通信の秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じ、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を行いました。 LINEヤフー株式会社（代表取締役社長 出澤 剛。以下「LINEヤフー社」という。）からの報告により、同社及び同社のITインフラの運用に係る業務委託先であるNAVER Cloud社が、それぞれセキュリティに係るメンテナンス業務を委託していた企業においてマルウェア感染が生じたことを契機として、NAVER Cloud社の社内システムが侵害されるとともに、同社を介して、同社とネットワーク接続のあったLINEヤフー社の社内システムに対して不正アク
2023年11月27日、LINEヤフーは同社のシステムが不正アクセスを受け外部にユーザー情報などが流出したと公表しました。その後も調査が継続して進められたところ、2024年2月14日には最終の調査報告として社外のサービス（ファイル共有やSlackなど）に対しても影響が認められたと公表しました。さらに今回の調査を通じて別の委託先2社を通じた不正アクセス事案も確認されたと同日に公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 社内外システムへ不正アクセス LINEヤフーが主体として管理運用するシステム（社内システム）と社内コミュニケーションに利用していた社外サービスシステムに影響が及んでいた。11/27公表を事案A、2/14公表を事案Bとして、具体名称が上がっているシステムは以下の通り。*1 旧ヤフー社側とはシステム基盤が異なることから、ヤフー側の情報への影響はない。また公表時点では流出可能性
不正アクセスは韓国から始まった LINEヤフーは、SNS最大手のLINEとIT最大手のヤフーが親会社のZホールディングス（ZHD）と合併して10月1日に発足したばかり。ソフトバンクと韓国のIT大手ネイバーが大株主で、傘下にはスマホ決済最大手のPayPay、電子商取引（EC）サービス大手でファッションのZOZO、オフィス用品のアスクル、旅行の一休などを抱える。 「事件」が起きたのは、その直後だった。 同社によると、ネイバーの傘下企業の委託先の従業員のパソコンがサイバー攻撃を受けてマルウエア（悪意のあるソフトウエア）に感染、旧LINEとネイバー傘下企業の社内システムの一部を共通化していたため、LINEヤフーのサーバーも不正アクセスを受けたという。
LINEヤフー株式会社は、このたび、第三者による不正アクセス（以下、本事案）を受け、ユーザー情報・取引先情報・従業者等*1に関する情報の漏えいがあることが判明しましたのでお知らせいたします。 本件につきまして、以下の通り報告いたしますとともに、ユーザーおよび関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけする事態となりましたことを、心より深くお詫び申し上げます。 なお、後述の当社へのアクセスの経路となったと推測される当社関係会社のシステムからは、当社の各サーバーに対するアクセスを遮断しております。11月27日時点でユーザー情報や取引先情報を利用した二次被害の報告は受けておりませんが、引き続き影響調査を進め必要な対応が発生した場合は速やかに対応してまいります。 ■発生した事象 当社関係会社である韓国NAVER Cloud社の委託先かつ当社の委託先でもある企業の従業者が所持するPCがマルウェアに
2021年3月17日、日本国内のLINE利用者の個人情報に対し、国外から技術者らがアクセスできる状態にあったにもかかわらず、規約上で十分な説明が行われていなかったと報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 何が問題と報じられたのか LINEの（主に日本国内利用者における）個人情報保護管理の不備が報じられた。報道で問題として指摘されたのは国内LINE利用者の個人情報移転先である国名の明記。移転先やアクセスを行う国名は原則として明記を行った上、利用者から同意を得るよう個人情報保護委員会が求めていた。 LINEは利用者へ国外で一部利用者情報を取り扱っていたことについて十分な説明ができていないと判断。利用規約において、「利用者の居住国と同等のデータ保護法制を持たない第三国に個人情報を移転することがある」と説明するも国名までは明記していなかった。 今回は管理不備とされる問題が報道で指摘され
通信アプリ大手、LINEの利用者の個人情報などが、システムの管理を委託されていた中国の会社の技術者からアクセスできる状態になっていた問題で、実際に中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 この問題は、LINEがシステムの管理を委託している中国の会社の技術者4人が、日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号、それにメールアドレスといった個人情報や、利用者の間でやり取りされたメッセージや写真などのうち、不適切だとして通報が寄せられた内容にアクセスできる状態になっていたものです。 LINEでは2月下旬にアクセスできない措置を取りましたが、中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 LINEや親会社のZホールディングスによりますと、これまでのところ、情報が悪用されたという報告はないとしています。
LINE Payは12月6日、13万3484アカウントの一部決済情報がソースコード共有サイト「GitHub」上で閲覧できる状態になっていたと発表した。すでに情報は削除しており、該当ユーザーへ個別に案内。現時点ではユーザーへの影響は確認されていないという。 国内ユーザーで5万1543アカウント、海外を含めると13万3484アカウントが対象。閲覧できた情報は、LINE内でユーザーを識別するための識別子（LINE IDとは異なる）、システム内で加盟店を識別する加盟店管理番号、キャンペーン情報の3点。氏名、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号、銀行口座番号などは含まれていない。 決済情報の該当期間は、2020年12月26日から21年4月2日まで。情報が閲覧できる状態だったのは、21年9月12日午後3時13分頃から11月24日午後6時45分まで。期間中、外部からのアクセスは11件確認
１．LINEの個人情報・通信の秘密に関する不祥事が発覚 2021年10月18日に、LINEの個人情報の事件に関するZホールディングスの有識者委員会の最終報告書が公表されました。 ・「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会」最終報告書受領および今後のグループガバナンス強化について｜Zホールディングス 朝日新聞の編集委員の峰村健司氏などによる2021年3月17日付のスクープ報道により、通信アプリ大手LINE（国内の月間利用者約8900万人・2021年9月現在）を運営するLINE社が、中国の関連会社にシステム開発やユーザーから通報を受けた投稿等に問題がないかどうかのチェックなどの業務を委託し、中国関連会社の技術者らが日本のLINEのサーバーの個人情報にアクセスすることができる状態にあったことや、日本のユーザーの画像データ、動画データなどのすべての個人データがLINE社の韓国の関連会社のサ
通信アプリ大手のLINEが、データの保管やアクセスについて官庁や自治体などに対し「データは日本に閉じている」などと、実態と異なる説明をしていたことがわかりました。親会社が設けた有識者委員会では今後、具体的な再発防止策を検討するとしています。 LINEでは利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていたほか韓国で情報を管理していたことが明らかになり、ことし4月、監督体制や利用者への説明が十分ではなかったとして政府の個人情報保護委員会と総務省から行政指導を受けました。 この問題を検証するため、親会社のZホールディングスが設けた有識者による委員会は11日、第一次の調査結果を公表しました。 それによりますと、LINEは2013年から18年にかけてデータの保管やアクセスに関する対外的な説明の内容について検討し、「主要な個人情報は日本のデータセンターに保管」などとしたうえで、官庁や自治体など
当記事のまとめ： (1)掲載契約が終了したら全記事を削除すると読める契約・利用約款はない (2)専門性が足りないと指摘された記事は担当に説明済みで、修正も当該記事削除もされていない (3)配信契約解除時に、編集部担当から掲載の継続を言われていたことが反故になった (4)編集権行使して焚書してるのに、なぜプラットフォーム事業者として免責の状態にヤフーニュースはいるの？ 先日、現代ビジネスとnoteで「私のヤフーニュース個人の記事が1,000本以上削除された件について」触れたところ、賛成から罵声までさまざまなご反響を賜りました。どういう意見であれ、私のために多くの方が時間を使ってくださりありがたい次第です。 私も10年近くヤフーニュースにお世話になり、感謝しかないという気持ちになにひとつ変わりはございません。一方で、仕事における契約解除はこの手の雇われ稼業では常であるとはいえ、切られる理由が不
世間はヤフー＝LINEと山本一郎氏が内ゲバのような争いで盛り上がっているところで大変に恐縮ですが、山本一郎氏との３つめの裁判の判決が本日ありました。結果、私の発言の一つが名誉毀損にあたるということで１０万円の支払いを命じられました。潔く判決に従うとともに、判決では求められていませんが、該当発言について山本一郎氏への謝罪文を本日中にアップしたいと思います。 さて、2審以降の裁判は一つだけ残りますが、これで山本一郎氏とおこなっている３つの裁判の判決がすべて出揃ったことになります。つまり、山本一郎氏が裁判において、どういう主張をおこなったか、それぞれの論点について裁判所がどう判断したかが、閲覧可能な公文書のかたちで記録されたということです。 ヤフーのブログ記事削除の件でも判るように山本一郎氏は印象操作が得意です。私の件でも氏の印象操作でわかりにくいですが、私が批判しているのは実は山本一郎氏本人で
メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報が、アプリのシステム開発を請け負う海外の子会社からアクセスできる状態になっていた問題を受け、LINEは3月23日、コミュニケーション関連機能の開発や保守、運用について中国での業務を終了すると発表した。これまで韓国のデータセンターに保存していた画像や動画などのデータを、日本に移転することも明かした。 トーク内の画像や動画などのファイルは6月、タイムラインの情報は8月までに移転する予定。これに伴い、これまで韓国と日本で分割して保存していたモバイル決済サービス「LINE Pay」の決済情報も、日本のデータセンターに移転するとしている。これにより、LINEのデータは全て日本国内に保管されることになる。 今回の対応に合わせ、ユーザー向けのプライバシーポリシーも改訂する方針という。 今回の問題では、LINEは開発スピードを上げるため、中国子会社に一部の作業を委
FCC fines America's largest wireless carriers $200 million for selling customer location data
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