1: 男色ドライバー(庭)＠＼(^o^)／ 2014/12/26(金) 20:25:04.96 ID:gEN7fUkH0●.net BE:586999347-PLT(16001) ポイント特典 ダイソーで「iPhone5対応USB充電専用ケーブル」が100円で売ってるそうです。 ご存じのようにアップルのLightningケーブルの純正品や認証済品は結構お高いので、これはうれしいですね。記事によればiPhone 6でも使えたそうです。 ダイソーの商品は充電専用（通信には使えない）で、本物のLightningケーブルとは違って刺す方向が決まっているそうです（コネクタの片面にUPSIDEという文字が書いてあって正しい方向がわかるようになっています）。 Lightningケーブルの特徴であるどっち向きで刺しても使えるという特徴をカットしているわけですが、これは、コストカットに加えて、特許権の回避と
筋肉が徐々に失われる難病「筋ジストロフィー」の治療薬を開発するため、大手製薬会社が、官民で作るファンドの「産業革新機構」などと共同で新会社を設立することになり、収益性の低さから製薬会社だけでは難しい難病の治療薬の開発を進める新たな試みとして注目を集めそうです。 関係者によりますと、製薬大手の「第一三共」は全身の筋肉が徐々に失われる難病「筋ジストロフィー」の治療薬を開発する新会社を来月をめどに設立する方針を固めました。 新会社には、第一三共のほか、官民で作るファンドの「産業革新機構」と投資会社の「三菱ＵＦＪキャピタル」が、最大で合わせて１６億円余りを出資します。 新会社は神戸大学などの研究者と共同で治療薬の開発を進め、７年後の２０２０年の販売開始を目指す計画です。 筋ジストロフィーのように患者が少ない難病の治療薬は、収益性が低いため、製薬会社だけでは開発が十分に進められないことが課題となって
「AndroidがJavaの知的所有権を侵害している」という米Oracleの主張を受けて始まったOracle対Googleの係争で、北カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所の陪審員は5月7日（米国時間）、AndroidがJavaの著作権を侵害しているとする一部評決を下した。だがGoogleが主張するフェアユースについては意見が分かれたままとなったようだ。 この係争は、2010年8月にOracleがGoogleを訴えて以来続いているもので、AndroidがJavaの知的所有権を侵害しているかどうかが争点となっている。Oracleは同年1月に買収した米Sun MicrosystemsよりJavaの知的所有権を引き継いでおり、Androidが使用するJava技術は自社の知的所有権を無断で使用していると主張。これによる被害総額は最大61億ドルとも主張していた。 3月にはGoogleがOracleに対
1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/10/23(日) 20:17:01.99ID:rqaF6ctk0 ５年前くらいの話になる 7：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/10/23(日) 20:18:38.54ID:GsxY21jd0 うちのとおちゃんも特許とって5千円くらいで会社に売ったっつってたわ 8：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/10/23(日) 20:18:46.31ID:tfwCKkcS0 14：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/10/23(日) 20:22:59.11ID:rqaF6ctk0 学部４年生の時、研究室の先輩が弁理士（特許を書く仕事の人）になったと聞いて、先生や研究室のメンバー数人で話を聞く機会があった。 そこで、日立の研究所に勤めてる２６歳の女性が特許で年収１５００万円
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 スマートフォンやタブレット端末をめぐり、世界中で火を噴くアップルのサムスン電子潰し。泥沼化した知的財産権での訴訟合戦は、ついに舞台を日本に移した。他社を圧倒するアップルの知財包囲網は、技術面からデザイン面にまで及ぶ。その裏には、サムスンの猛追に対するアップルの危機感がうかがわれる。 「海外では販売差し止め処分も出ている。日本で影響はあるのか」 9月8日、都内で開催されたＮＴＴドコモの新しいタブレット端末を披露する発表会は、異様な雰囲気に包まれていた。ドコモ側のプレゼンテーションが終わり、メディアの質疑応答に移るやいなや1発目の質問で、華やかな舞台には似つかわしくない、泥臭い問題に話が及んだからだ。 その原
恥ずかしながら、私には2回、失業した経験がある。2回ともハローワークに通い、失業保険のお世話になった。 本稿は、最初の失業時の体験に基づく特許の話である。私は2002年10月に日立製作所を早期退職した（その顛末は本連載の最初に詳述した）。その後、半導体エネルギー研究所という会社に転職した。 失業中に、私は22の会社に履歴書を送ったが、すべて空振り。半導体エネルギー研究所は、23通目の履歴書を送った会社であり、初めて面接に到達し、そして採用された会社だ。 半導体エネルギー研究所は、半導体や液晶などの研究開発を行い、その結果を基に特許を取得し、基本的にその特許の権利行使だけで利益を上げ続けている極めて珍しい形態の会社である。 仕事は刺激的で面白かったのだが、社長の山﨑舜平氏とウマが合わず、「明日から来ないでくれ」と言われ、転職してからたった半年で退職することになってしまった。その結果、2003
職務発明の譲渡等の対価である「相当の対価」（特許法35条3項）が裁判所でどう算定されるかは、産業界、特にメーカー等の従業員によりなされる発明が事業において重要となる企業にとって大きな関心事だが、さまざまな論点があるためになかなか基準が明確にならない。職務発明対価訴訟において判決に至る考え方がぶれるために、例えばそういった会社がM&Aをする際に、将来従業員からどの程度の対価が請求される可能性があるか等の予測がつきにくい。その職務発明に再び注目が集まっている。その理由と今後の方向性について、西村あさひ法律事務所弁護士の岩瀬ひとみ氏に聞いた。 これまで最も脚光を浴びたのは、おそらく、2004年1月に東京地裁で判決が下された、青色LEDの発明者である中村修二氏が日亜化学工業に対して起こした職務発明対価訴訟、いわゆる“中村裁判”だと思います。それに前後して日立製作所や味の素などに対する職務発明対価
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