李明博大統領の側近で現職閣僚級ポストである放送通信委員長を務める崔時仲氏が「今年第2四半期のサムスン電子の利益額が5兆ウォンで過去最高に達したという報道を見て、心が痛んだ」と語ったのだ。 最高益を上げたサムスン電子を、韓国の閣僚が賞賛するというのなら分かる。だが、「心が痛む」とは一体どういうことか。就任以来、「親大企業・財閥」政策を掲げてきた李明博政権が大きく方針転換、「大企業・財閥叩き」がついに始まったのである。 崔時仲氏は「心が痛んだ」と言った後、こうつけ加えた。「（サムスン電子最高益という）報道を見て、共感する人よりもむしろ相対的に貧しいことを感じる人が多いのではないか」 簡単に言えば「儲け過ぎ」批判である。崔時仲氏は、サムスン電子以外にも「時価総額の上位100社が過去5年間で雇用を1.5％しか増やしていない」と不満を表明、意図的な大企業批判の講演だったことは明らかだ。 李明博大統領
ターゲットイヤー（目標年型）ファンドとは、呼んで字の如く、定年などの時期をターゲットにして、それまでと、それ以降の運用の仕方＝リスクの取り方を変える投資信託の一種だ。定年時を目標年とした商品は「定年投信」という呼び方でも知られている。 一般的には、ターゲットとなる時期まではリスクの高い株式などの保有割合を高めにして、運用収益の向上を目指す。一方、期限が到来すると、それ以降は出来るだけ運用利回りの向上よりも、より安定志向の強い投資手法で運用するように設計されている。 この仕組みによると、ライフステージの若い頃には、多少リスクをとっても相対的に高い運用利回りを手にすることが可能である一方、定年を迎えて以降は、安定した収益を確保することを想定している。米国などでは、こうした仕組みの投資信託が数多く存在し、投資家は様々なニーズに合わせて投信のメニューを選択することが出来るようになっている。 最近、
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