Published 2025/01/17 11:48 (JST) Updated 2025/01/17 12:05 (JST) 【ソウル共同】韓国の世論調査会社「韓国ギャラップ」は17日、最新の調査で、与党「国民の力」の支持率が前週比5ポイント上昇し39％となり、最大野党「共に民主党」の36％を上回ったと発表した。同社は尹錫悦大統領の拘束を巡って保革の陣営対立が激化する中、尹氏が支持者に「捜査は違法だ」と訴えたことが与党の支持率上昇に影響したと分析した。 昨年12月に尹氏が「非常戒厳」を宣言した後、国民の力の支持率は下落。12月後半には国民の力は24％、共に民主党が48％となった。国民の力は今月に入り上昇に転じた。戒厳令前の両党の支持率は拮抗していた。 一方、尹氏の弾劾には57％が賛成、36％が反対した。

停戦合意後の空爆で死亡したパレスチナ人の遺体がガザ市内の病院に運ばれる様子/Dawoud Abo Alkas/Anadolu/Getty Images （ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザ地区の文民保護当局によると、１５日にイスラエルとイスラム組織ハマスが停戦で合意した数時間後、同地区の最大都市ガザ市でイスラエル軍の攻撃が相次ぎ、少なくとも４５人が死亡した。 当局によると、沿岸部のシェイク・ラドワン地区付近にある住宅地が攻撃を受け、少なくとも２０人が死亡。その近くの住宅地でも別の攻撃で１５人が死亡、２０人が負傷した。 現場からの映像には、建物が崩れてがれきの下敷きになった人々を助け出そうとする作業の様子が映っている。負傷した子どもたちが運ばれたり、担架の上で手当てを受けたりしている姿も見える。 発表によれば、さらに市中心部のリマル地区でイスラエル軍の爆撃を受けた家屋が倒壊し、５人が死亡、１０人

インタビューに応じる国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）＝17日午後、東京都千代田区（三尾郁恵撮影） 国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）は17日、産経新聞のインタビューに応じ、24日召集の通常国会で焦点となる選択的夫婦別姓制度の導入を巡り、慎重な姿勢を示した。「多くの国民にかかわることであり、イデオロギーや政局的なものにせず、できるだけ幅広い合意を得る丁寧な論議が必要だ」と述べた。 同党は昨年の衆院選公約などで導入に賛成の立場をとってきた。玉木氏は「（姓を）選択できる制度はきちんと整備すべきだ」とした上で「子供の姓をどうするのかについては慎重な議論が必要だ」と語った。 立憲民主党が制度実現のため、通常国会への提出を検討している民法改正案への対応についても「内容による。今の時点で賛成かどうかは明言できない」との認識を示した。 通称使用拡大のための法整備については「（拡大で）カバーし

沖縄県与那国島の南方の日本のEEZ＝排他的経済水域内に、中国が新たに設置したブイが見つかったことについて、中国外務省は気象観測が目的で合法だと主張し、日本側が求める即時撤去には応じない姿勢を示しました。 25日、中国・北京を訪れた岩屋外務大臣は王毅外相との会談後の会見で、与那国島の南方の日本のEEZ＝排他的経済水域内に、中国が設置したとみられる新たなブイが見つかったとして即時撤去を求めたことを明らかにしました。 このブイについて中国外務省の毛寧報道官は27日の記者会見で、「中国が管轄する海域に設置したブイは気象観測が目的で合理的で合法だ」と主張し、即時撤去の要求には応じない姿勢を示しました。 去年7月にも、沖縄県の尖閣諸島周辺の日本のEEZ内に中国のブイが確認されるなど、両国間でたびたび摩擦が生じています。 日中両政府が関係の改善に向けて模索を続ける中で、意見の隔たりがある分野では譲歩しな

中谷防衛大臣は記者会見で、中国軍の幹部らが日本を訪れ、6年ぶりに部隊間交流が行われたことを明らかにし、今後、自衛隊の中国訪問も検討していく考えを示しました。 この中で中谷防衛大臣は、今月13日から17日にかけて、中国軍で、台湾や東シナ海などを担当する「東部戦区」の幹部6人が日本を訪れ、2019年以来、6年ぶりに日中の部隊間交流が行われたことを明らかにしました。 そして「中国によるわが国周辺における軍事活動の活発化に対する深刻な懸念を明確に伝達した」と述べました。 一方で、「こうした懸念を含め、防衛当局間で率直な議論と意思疎通を重ねていくことの重要性を確認した。建設的で安定的な関係の構築を、双方の努力で進めていく観点からも意義があった」と述べ、今後、自衛隊の中国訪問も検討していく考えを示しました。

佐々木朗希、ドジャース入りを発表「とても難しい決断だった」　大谷＆山本と強力タッグ MLB総合 2025.01.18 Twitter Facebook LINEにおくる Bookmark 大谷、由伸、スネル、グラスノーらと強力ローテを形成へ ロッテからポスティングシステムを利用してメジャー移籍を目指す佐々木朗希投手がドジャースに移籍することで合意したと17日（日本時間18日）、自身のインスタグラムで発表した。野球日本代表「侍ジャパン」でチームメートだった大谷翔平、山本由伸両投手と強力タッグを組む。米メディアによると契約金は650万ドル（約10億1500万円）。 佐々木は自身のインスタグラムを更新し「ロサンゼルスドジャースとマイナー契約を結ばせていただくことになりました。とても難しい決断でしたが、野球人生を終えて後で振り返ったときに、正しい決断だったと思えるよう頑張ります。入団会見では、ここ

佐々木朗希は「今のままでは難しい」　ダルビッシュ、由伸、田中将大との“決定的な差” MLB総合 2025.01.12 2025.01.13 Twitter Facebook LINEにおくる Bookmark 「1発勝負なら物凄いボールを投げる」が…佐藤義則氏がMLB目指す剛腕を分析 ロッテからポスティングシステムでメジャー移籍を目指している佐々木朗希投手はメジャーで活躍できるのか。過酷なMLBで活躍するための課題を、かつてコーチとしてダルビッシュ有投手（現パドレス）、田中将大投手（現巨人）らを育て、名伯楽と呼ばれた野球評論家・佐藤義則氏が分析。「日本にいる時のように勢いで抑え切ることができなくなると思います」と“懸念”を示した。 「確かに、佐々木は1発勝負なら物凄いボールを投げる。球種1つ1つには、メジャーに通用するポテンシャルがあると思います」とした上で、佐藤氏は「挑戦したい気持ちは理

【ソウル＝桜井紀雄】岩屋毅外相は13日、韓国・ソウルで、趙兌烈（チョ・テヨル）外相と会談し、日韓協力の重要性を確認した。韓国で「非常戒厳」を宣布した尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が弾劾訴追され、政治的混乱が続く中でも、両国は今回の岩屋氏の訪韓によって協力関係は揺るがないと内外にアピールする狙いがある。昨年12月の戒厳宣布後、日韓の外相が対面で会談するのは初めて。 多国間の協力に消極的だとされるトランプ次期米大統領が20日に就任するのを前に、両外相は、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に日米韓3カ国で連携して対応していく方針で一致した。 岩屋氏は会談後の共同記者会見で「日韓関係の重要性は変わらず、むしろ重要になってくる」と指摘。歴史問題を巡り、石破茂内閣も歴代政権の認識や談話を引き継いでいると説明した。トランプ氏の就任式に合わせた訪米で、日米韓連携がこれまで以上に重要だと米側に伝えたいとも

DEIと呼ばれる多様性などの実現に向けた取り組みを見直す動きがアメリカの企業の間で広がっています。DEIに対しては保守層の反発もあり、トランプ氏の大統領就任を前に政治的な配慮も背景にあるものとみられます。 DEIは「多様性」「公平性」「包摂性」を意味する英語の頭文字をとったことばで、数値目標などを設けて多様な人材を集め、イノベーションなどにいかす取り組みとして注目されてきましたが、このところアメリカでは見直しの動きが相次いでいます。 このうち、IT大手の「メタ」が多様性に配慮した採用活動などを廃止する計画だとアメリカの複数のメディアが報じました。DEIを取り巻く法律や政策の状況が変化したことが要因だとしています。 また、「アマゾン」も多様性に配慮した取り組みの一部を取りやめるということです。 アメリカでは、大手ハンバーガーチェーンの「マクドナルド」や小売大手の「ウォルマート」などもDEIに

東京女子医科大学の元理事長が新宿区にあるキャンパスの施設の建設をめぐり、建築士の口座に実態のないアドバイザー業務に対する報酬として大学から資金を振り込ませ、大学におよそ1億2000万円の損害を与えたとして、背任の疑いで逮捕されました。警視庁は建築士側に振り込まれた資金が、当時、大学トップだった元理事長に還流していたとみて解明を進めることにしています。

「倫理上の決断だと感じるようになり、移ることを決めました」 アメリカ東部、ニューハンプシャー州のポール・ルブランクさんは、去年11月、およそ1万人を超えるフォロワーがいた、X（旧ツイッター）のアカウントを削除し、代わりに新興のSNS、「Bluesky」（ブルースカイ）を使い始めました。 半年ほど前まで、アメリカの大学で学長を務めていたルブランクさん。 Xで情報を集めたり、学生や職員とコミュニケーションをとったりするなど積極的に活用していましたが、イーロン・マスク氏がXを所有したころから、流れてくる投稿の雰囲気が変わったと感じるようになりました。 ルブランクさん 「不適切な内容のコンテンツが表示されるようになりました。X上の議論が粗野なものに変わりました。最近では、マスク氏は自身の政治的な活動のプラットフォームとして利用するようになりました」

『間違いだらけの家族観』（産経新聞出版）儒教研究第一人者の名著を緊急復刊。加地伸行著『間違いだらけの家族観　儒教で読み解く老い・父性・夫婦・死』（定価1210円）が発売されました。 「家族の絆」とは何か、説明できますか？　東北アジアを知り尽くす碩学（せきがく）が、日本の伝統的家族観を「儒教文化的家族主義」と「キリスト教文化的個人主義」の激突から解説する目からウロコの日本論です。 家制度への憎悪、個人主義への賛美、「父性」への誤解と偏見など、「夫婦別姓論」の欺瞞（ぎまん）を一刀両断。「家族主義」は日本の生き方であり、欧米の物まねでは矛盾が生じることが分かります。発行・産経新聞出版。 『間違いだらけの家族観』販売ページ（産経新聞出版）

2022/06/08更新 2022年6月8日に選択的夫婦別姓の民法改正案を国会に提出しました。 立憲民主党は、個人の尊厳と両性の本質的平等を実現するため、選択的夫婦別姓の導入をめざし取り組みを進めています。 日本では、明治31年以降、夫婦は同姓（同じ名字）でなければならないとされています。(資料1「我が国における氏の制度の変遷」)　しかし、社会が変化し、夫婦が同じ名字でなくてもよいと考える人が増えています（資料2「女性の社会進出と改姓の影響」）。 夫婦のそれぞれが結婚前の名字を使い続けることを認めてほしいと裁判を起こしている人たちもいます。そのような中で、6月23日に最高裁判所大法廷で判断が出されました。この判断は、残念ながら「夫婦の名字を同じにしないと結婚を認めないとする現在の制度は違憲ではない」というものでしたが、同時に「夫婦の姓の問題は、国会で論じられ判断されるべき」とされています。

選択的夫婦別姓に伴う令和3年12月の内閣府の世論調査では「旧姓使用拡大」が最多の42・2％を占めたが、この結果を大手メディアは積極的に取り上げない。中には「保守派に配慮した」などとして調査そのものを否定的に報じた新聞社もあった。 同じ調査には、別姓夫婦の子供への影響について「あると思う」は69％、「ないと思う」30・3％という結果もあり、「ある」と答えた人の理由（複数回答）は「名字が違うことを指摘されて対人関係で心理的負担が生じる」78・6％、「親との関係で違和感や不安感を覚える」60・1％が多かった。 では、立憲民主党が令和4年に野党と共同で国会提出した選択的夫婦別姓の民法改正案はどのような内容だったのか。子供の姓については「出生の際に父母の協議で定める」としており、一致しない場合は「家庭裁判所は、父又は母の請求によって、協議に代わる審判をすることができる」とした。 この世に生を受けた瞬

立憲民主党が民法改正案の国会提出に意欲を示すなど、選択的夫婦別姓（氏）の導入が現実味を帯びている。一方で産経新聞社が昨年11～12月、小中学生約2000人を対象に行ったアンケートでは、家族が別の名字になることに約半数が「反対」と答えた。導入に慎重な自民党の高市早苗前経済安全保障担当相に考えを聞いた。 家裁の決定で納得できるか──慎重な理由は 「最大の理由は、選択式であっても子の氏の安定性を損なう可能性があるからだ。現在は、婚姻届を提出した夫婦は全て戸籍上は同氏のため、出生した子は両親と同氏になるが、戸籍上も別氏の夫婦を認めた場合、子の氏の決め方について、全ての別氏夫婦が納得できるルールが必要だ」 「夫婦別氏を求める理由として、一人っ子同士の結婚により片方の実家の氏が途絶えるという事情が挙げられることを考えれば、夫婦双方の実家が子の氏を決める協議に介入する可能性もある。本来幸せな出産直後に、

選択的夫婦別姓の導入を目指す立憲民主党の野田佳彦代表に狙いを聞いた。 －－選択的夫婦別姓の意義は 「選べるという点ではないか。同姓で不都合を感じる人がいるならば選択できるようにする、改善するのは合理的な考え方ではないか。それだけのことだ」 －－小中学生約2千人を対象に行った本紙調査で、「別々の名字にしたい」は13・6％だった 「結婚や社会人になって働くことに対するリアリティーがなく、分からないというのが率直なところだろう。大人では7割が賛成となる。大人になると、家族の問題でいろいろな不都合を感じることがあるのかなという受け止めだ」 －－両親が別姓を選択した場合、同じ家族で名字が別になることに「反対」が49・4％、「賛成」が16・4％だった 「賛成が16・4％いるのでしょう？　だから選択的が必要になる。一緒がいいなら一緒を選べばいい。基本的には国ではなく、家族が決めればいい」 －－家族の一体

記者会見に臨む「日本の真の独立を目指す有識者会議」の矢野義昭・元陸将補（左端）ら＝6日午後、東京都千代田区（奥原慎平撮影） 保守系の学識経験者らでつくる「日本の真の独立を目指す有識者会議」は6日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、連合国総司令部（GHQ）の言論統制などをメディアが見過ごし続けた結果、自らの国をおとしめるような日本人が多数生み出されたとして、「GHQによる国民の洗脳工作に加担させられたことを国民に対して告白・懺悔すること」を求めた。代表してNHKに公開書簡を送り、4月28日までに回答を求めた。 「太平洋戦争史」と「真相はかうだ」同会議は昨春、設立された。東大名誉教授の小堀桂一郎氏が議長、大阪市立大名誉教授の山下英次氏らが副議長を務める。 GHQを巡っては、終戦直後の昭和20年12月8日、新聞各紙に連載記事「太平洋戦争史」（GHQ民間情報教育局提供）を掲載させた。日本の

「嫁を『男の子を産み、農業を支える』存在とみなし、同じ家の人間とは認めない。そんな排他的な印象がある」 韓国・ソウル市内の女性会社員（50）は同国における夫婦別姓制度についてこう語った。いわば夫の一族と結婚相手の女性の間に明確な線を引く意味での「別姓」という印象を抱いている。 韓国は、姓氏制度が広く普及した19世紀末以降、日本統治時代末期の数年を除き現在まで夫婦別姓を維持してきた。その姓氏制度は、東アジアで最も「男性中心的」とされる家族制度に起因するものといえる。 例えば、韓国では長男優先の相続制度が形を変えつつ2005年まで続いた。一部地域では、法事に直接参加できるのは同じ姓を持つ父親や息子に限り、女性は料理などの準備作業にのみ従事させる慣習が今も残る。 子供の姓については、「父親の姓と本貫（本籍地）を引き継ぐ」と民法で規定。例えば、尹錫悦大統領と金建希夫人の間に子供が生まれていれば、自

「非常戒厳」宣布を通じ内乱を首謀した容疑で捜査が進む韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領に対し、捜査当局は大統領公邸での5時間半に及ぶ攻防の末、3日の拘束令状執行を断念した。現職大統領の拘束を想定しない法律の「穴」を突く尹氏側の主張を受け、強硬対応に踏み切れなかったもようだ。司法の無効化で政治家逮捕などの超法規的措置を試みた尹氏側が、適正な法運用を主張して逮捕回避を図る皮肉な事態となっている。 所在確認もかなわず尹氏捜査に抗議する支持者らが比較的少ない早朝の午前7時20分ごろ、捜査機関「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」や警察で構成される合同捜査本部は大統領公邸前に到着した。警察が人員2700人、バス135台で周囲を統制する中、約100人の令状執行隊は同8時過ぎ、公邸敷地内に入った。 しかし、公邸まで約200メートルの地点で、大統領警護処や同処の指揮下にある軍所属の計200人以上が壁を作り執