4月も半分が終わり、新卒や中途採用等で大学に新しく働き始めた人は「これ、おかしいよね」「これをこうしたら、もっと良くなるのに」と思いつつも、それを提案して、突き返されたり、意見が中々通らなくて、やきもきする人もいるでしょう。 大学という組織は、どちらかというと官僚型組織であり、法令や学則・規程等が適用され、これらに沿って管理運営がされています。 また縦割りな組織であったり、教学と経営（大学と学校法人）とのバランスなど、大学によって様々な要因で新しい事を始めたり、何故か規程にはない地元（部署内）ルールがあって管理職が変化を拒んだりと、変革を起こすことは難しい場合があるのです。 では自分が何かを変えたいと思っている時はどうすればいいのでしょうか。あくまで自分の所属組織を基にいくつかまとめてみます。 ＜関連記事＞ www.daigaku23.com 大学の意思決定システムや何かを変える時のプロセ
「受けてみたい」「めっちゃ面白そう」――。京都大の「ニコ動」風講義が、SNSで話題となっている。 動画共有サイト「ニコニコ動画」のように「コメント」で参加できる取り組みで、導入した講師は「受講者が質問しやすくすることを目的としています」と話す。 コメントが右から左へ流れる 「ニコ動」風講義は、京都大学大学院情報学研究科の水原啓暁講師（認知神経科学）が行っている。スクリーンに映された講義スライドに、受講生がリアルタイムで意見を書き込める。 受講生が2019年4月11日、講義の様子をツイッターに投稿すると4万以上の「いいね」を集め、反響を呼んだ。 「受講者が質問しやすくすることを目的としています。大学の講義では質問をする学生がそれほど多くなく、学生の理解度を把握しながら講義を進めることが難しいため、理解度を把握しながら講義を進めたかったというのが導入の理由です」 水原氏は12日、J-CASTニ
最近、大学のホームページもスマートフォンやタブレット、パソコンなど画面サイズに依存しないレスポンシブデザインが増えています。 ひと昔前は、スマートフォンでHPを見るとパソコン版と同様の見え方で非常に情報が見えにくい時もありました。 ただレスポンシブデザインになるとスマートフォンやタブレットに適したデザインが表示されるので、HPが非常に見やすくはなっています。（ただし情報を探しやすい、得やすいかどうかはデザインだけではなく、サイト構造もあるかと思います。） おそらく各大学では、大学HPにはどの程度アクセスがあるか、どのような端末でアクセスされているかは担当部署が把握している事でしょう。例えばsimilar webを使ったおおざっぱな数字ですが東京大学のアクセスはこんな感じだそうです。 （similar webの無料版ではおおざっぱではありますが、他のサイトのアクセスなどを調べる事が出来ます。
キャンパスにゴミが落ちているのを見つけたら、拾ってゴミ箱に捨てましょう。
仕事で大学のキャラクターのLINEスタンプに関する話があり、どのような大学公式のLINEスタンプがあるかを「大学 公式」で検索をして調べてみました。調べてみると、学園祭や部活動の公式キャラクターのLINEスタンプもありましたが今回は除外しています。 今回調べてみると大学公式キャラクターだけではなく、キャンパスのキャラクターがあったり、学科のキャラクターなどもありましたね。 大学の公式キャラクターの公式スタンプ 学科等の公式キャラクターの公式スタンプ 周年記念の記念スタンプ 大学のある組織の公式スタンプ 公式キャラクターの非公認スタンプ なお、大学でLINEスタンプを出すときは商標登録を第９類でしておくようです。一つ気になるのは私立大学は事業会社などにまかせればいいですが、国立大学などでの処理はどうしているかですね。 それでは各大学の公式LINEスタンプ一覧です（下記リンクは広告ではなく単に
①そんなことはできないと聞いた！ 今，こうこうこうすれば，こうできるのでは，ということを調べてお示ししています。 前はできなかったもしれませんが，今はできるようになったのかもしれません。 状況は変わるものだから，前の状況が今も続いているとは限りません。 ですので，いつでもゼロベースで再考することが必要ではないかと思います。 ②今までのやり方を否定するのか！ 否定というより，批判的に考えています。 改善は批判的に考えることからしか生まれません。 「本当にこの方法で良いのだろうか？」と率直に思うことが，「もっとこうすればうまくいくのでは」という前向きな提案に繋がります。 出発点はいつでも批判的思考であり，これは大学で学生に促さねばならぬ学習の一つでもあります。 ③以前からこうしている！ これは事実の提示であって，反論ではありません。 以前からこうしている！だからこれからも続けよう！という発想で
「三流大学にお金を借りてまで行く必要はない」。もしそう考えているとすれば、それは大間違いだ。東京大学の濱中淳子教授らの研究によれば、進学率5割を超えた現在であっても、高卒者が大卒者になることで、その人が生涯に支払う税金は大きく上昇する。学費をすべて公的負担しても税収にはプラスなのだ。しかし世間の「大学不信」は根強い。必要なことはなにか。東京大学の濱中淳子教授に聞いた――。 大学生の2人に1人が奨学金を借りている 日本学生支援機構によれば、平成28年度までの30年間で国の奨学金を借りている人は約44万人から約131万人に増えた。現在、大学生の2人に1人が奨学金を借りている。貸与者が増えるのに伴い、奨学金を返せない人も増え、機構によれば、平成28年度までの5年間で、のべ1万5338人が奨学金を返せず自己破産している。 奨学金は「教育の機会均等」の役割を持つが、学生が将来にわたり、多額の借金を背
大学入試が大きく変わろうとしている。 こう書くと、センター試験に代わって2020年度から始まる「大学入学共通テスト」の話題だろうと考える人が多いに違いない。もちろん、「大学入学共通テスト」は一大変革である。 それと並ぶくらいの変化をもたらしかねないのが、多様な入試方法の拡大である。 わけても私立大学では、すでにかなりの人数が推薦入試やAO入試など、一般入試以外の多様な入試方法によって入学してきている。今後、さらに2つの動向が、この傾向に拍車をかけるであろう。 一般入試以外が増えていく背景 第1は、大学入試の「定員厳格化」である。 従来、入学定員に対する実入学者の割合が1.2倍までであれば、私学助成金は交付されていた。だが、2016年度以降、大都市部への学生の集中を是正する目的でこの基準が年々厳格化され、2018年度には1.1倍になった。対策として、各大学は一般入試での合格者の絞り込みを進め
大津市は、市庁舎のパソコンを執務時間外に強制終了するシステムを９月から導入する。働き方改革の一環で、職員の早期退庁を促すとともに、人件費を削減する狙い。市によると、自治体としては滋賀県内で初めてで、全国的にも珍しいという。 市の一般職員の勤務時間は午前８時４０分～午後５時２５分。システム導入後は午後６時になると電源が切れ、使用不能になる。１０分前には注意を促す。 事務系端末３３００台、マイナンバー系端末１３００台を取り扱う管理職以外の正規職員約２千人と臨時・嘱託職員千人が対象となる。幼稚園と保育所、消防署は除く。夕方までに管理職に残業申請した場合や災害時など緊急性を要する場合は利用できる。 市では、時間外勤務抑制策を進めており、２０１７年度は前年度比約１５％減で、１億２千万～１億５千万円の効果があった。市はシステム導入でさらに５％の削減を目指す。 就業時間外のパソコンの強制終了は民間企業で
首都大学東京は1月19日、学生や教員らのべ約5万1000人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。データを保存していた学内のNAS（ネットワーク接続ストレージ）が4カ月以上外部に公開された状態になっており、データには閲覧制限をかけていなかったという。 同大によると、流出した可能性があるのは（1）「英語クラス編成試験」に関する氏名・TOEICスコア約1万5000人分、（2）入学手続き予定者の氏名・住所・電話番号・生年月日約1万人分（うち学外1500人）、教員（非常勤含む）の氏名・住所・メールアドレス約9000人分──など。 学外から1月1日に情報提供があり、5日に確認したところ、外部からアクセス可能な状態（FTP共有が有効）になっているNASが見つかったため、FTP共有を無効にした。 NASは同大南大沢キャンパス（東京都八王子市）の教務課事務室内に置かれており、FTP共有が有効の状態で
[2015/01/21 12:58 追記] 質問は受領された様子． 首都大学東京の情報流出の件で公開質問状送ったら返ってきた - 職質アンチパターン [追記ここまで] [2015/02/2 21:26 追記] 回答が来た． 首都大学東京の情報流出の件で公開質問状送ったら *ちゃんとしたのが* 返ってきた - 職質アンチパターン [追記ここまで] 首都大学東京、学生ら5万1000人分の個人情報が流出した可能性 NASが外部に公開状態 - ITmedia ニュース まあこれの件なんだけど．うやむやにされても腹立つので公開質問状送った． 学内のメールアドレスから送ってるので，これ無視されたら相当だと思う． 以下公開質問状>>> 報道等でも公にされていますが，この度の情報流出の件に関しまして質問させて頂きます．ご回答の方よろしくお願いします． 質問は以下のとおりです． 1. 外部から FTP でア
東京大学は２６日、分子細胞生物学研究所の論文捏造（ねつぞう）や改ざんの疑いがあった５１本の論文のうち、３３本に捏造や改ざんがあったと認定し、１１人が関与していたとする最終報告書を発表した。このうち、加藤茂明元教授ら６人は懲戒処分が相当とした。１５億円の公的研究費は返還を含めて検討中という。 調査報告をまとめた科学研究行動規範委員会によると、調査対象は論文５１本の著者１９３人。論文の捏造・改ざんなどの不正が認められた３３本のほか、１０本は不適切な図があり、８本は訂正が可能な部分があったとした。実験をやり直す十分な時間を与えず、強圧的な指導が行われたことが不正を起こした要因としてあったと指摘した。 懲戒処分相当とされたのは、加藤元教授のほか研究室の中核メンバーだった柳澤純元助教授、北川浩史・元特任講師、武山健一元准教授。高田伊知郎、藤木亮次の両元助教も図の捏造・改ざんに関与したとして、懲戒処分
2014年11月5日(水)、早稲田大学公式サイトが、株式会社CINRAの手により、見事なリニューアルを遂げました。 プレスリリースに書かれた彼らの目論見通り、「国内外の大学と一線を画す、最新のグローバルサイト」と言えると思いますが、なぜ、国内屈指の大規模校である早稲田の公式が、ここまで個性的なサイトになっていると感じるのでしょうか。 日々大学サイトの構築に向き合うWebディレクターの立場から、その「スゴイ」理由を、少し考えてみました。 1 – 「メディアサイト」として尖らせたから 一般的に大学サイトは、ある程度メニュー内容も共通化され、情報公開に重きを置いた「ポータルサイト」として位置づけられることが多いと思います。 しかし、新しい早稲田のサイトは、細かいコンテンツは「別サイト」に任せ、新着記事とリンク集で構成される「メディアサイト」に大きく振ってきました。 海外大学サイトでは「News」
By Erik Tjallinks Microsoftがクラウドベースで提供するオフィススイートの「Office 365」が、一部の学生や教師に無料で提供されることが明かされました。 Students and teachers: You may be eligible to get Office for free! | Office Blogs http://blogs.office.com/2014/09/22/students-teachers-may-eligible-get-office-free/ 一部の学生が無料でOffice 365を学校から提供してもらうことができる、「Student Advantage」というプログラムをMicrosoftは1年前から提供しています。このプログラムでは学生に代わって学校側がアカウントを作成したり、Office 365のライセンスを申請したり
ニコニコは、2014年より大学受験や教育に関連したコンテンツを配信しており、同年1月には著名人による「センター試験解いてみた」番組、2月にはユーザーの大学進学志望率を問う「大学受験に関するアンケート」と「東大生 VS 京大生 東大・京大 2 次試験解いてみた」番組、3月には各大学の卒業式・入学式の中継などを行っている。 今回発表されたオープンキャンパス生中継は、全国15大学で実施される予定。実施校は放送日順に国際教養大学、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス、東北大学、早稲田大学、立命館大学、九州大学、東京工業大学、神奈川大学、東京理科大学、福島大学、武蔵野美術大学、筑波大学、法政大学、芝浦工業大学、近畿大学となっており、今後さらに追加される可能性もあるという。 これに加えて、同社は通信教育大手のZ会と連携し、入試講座の動画配信も行っていく。同動画では、国公私立大合同進学ガイダンス「夢ナビライブ
教育機関へのタブレット利用が進んでいる。佐賀県は全36校ある県立高校の1年生6600人にウィンドウズタブレットを導入し、端末費5万円の生徒負担が賛否両論を呼んだ。同様に、東京・荒川区も区内の全小中学生にタブレットを配布。約1万2000台を導入する見通しという。 文部科学省は2020年までに「子どもたち1人1台の情報端末による教育」を実現する方針だ。すでにタブレットを使った教育は低学年まで広がっている。東京都の多摩市立東愛宕小学校は、ディー・エヌ・エーの小学1年生向け教育アプリを使ったiPadでの授業を実践。さらに、幼児教育にiPadを取り入れた私立聖愛幼稚園の例もある。 IDCジャパンによると、2013年の国内教育分野タブレットソリューション（端末および付随設備、アプリなどを含む）市場売上額は260億円。2018年には759億円まで増加すると予測している。ベネッセも小中学生向けタブレット講
日本マイクロソフトが提供する教育機関向けクラウドサービス「Office 365 Education」の国内導入実績が170万人を突破した。教育機関向けでは、Googleを抜き、国内最大級の無償のクラウドサービスとメールサービスとなった。5月22日に発表された。 日本マイクロソフト 業務執行役員 パブリックセクター統括本部 文教本部長の中川哲氏は「現在、国内100大学でOffice 365 Educationを利用。高等教育機関の3人に1人が利用している。他のサービスから乗り換えたケースも少なくない」と現状を解説した。 卒業後もメールで結ぶ Office 365 Educationは、2012年6月から教育機関向けに無償で提供している。メールやウェブ会議、ドキュメント編集、ストレージ、グループウェアなどを利用できる。 当初は徳島大学や関東学院大学などの大学を中心に導入が進んだが、2013年以
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