九電玄海原発２、３号機の再稼働要請のため、海江田万里経産相が来県した２９日、岸本英雄・玄海町長は容認の意向、古川康知事も前向きの姿勢を示した。一方、県議会は「県民の不安は解消されていない」と、海江田氏に安全性の説明を尽くすよう要請。県庁前に集まった反・脱原発の市民は抗議の声を上げた。 県議会議長室で正副議長らが海江田氏を出迎えた。石井秀夫議長が、県議会原子力安全対策等特別委員会では、国の説明に厳しい意見が出ていることを伝え、「国が全責任を持って周辺市町への丁寧な説明をしてほしい」と要請した。 海江田氏は「県民の代表の皆様が不安を抱いていることはよく分かっている。安全措置は講じている」と再稼働に理解を求めた。 玄海町役場では、海江田氏が玄海２、３号機の再稼働について「ぜひ、ご了解をいただきたい」と要請。最後に「何かあったときには、住民をしっかり守ることに国が後押しをしていきたい」と決意
東京電力は３０日、福島第一原発の放射能汚染水を浄化処理する施設を２９日夜に再度手動停止させたのは、装置の誤設定で水があふれるおそれがあったため、と発表した。警報がほぼ同時に鳴ったのは、無関係の誤警報とも判明した。設定を直し、同日午後９時１５分に再稼働させたという。 東電によると、汚染水を処理する工程の一つで、本来「自動」に設定する弁が「手動」になっており、運転中に弁が閉じたままの状態になった。このため、弁の上流側のタンクの水位が上昇、運転員が手動で止めたという。 処理装置は２９日午後に水漏れで停止。同日午後６時４５分に再起動した。運転員による手動停止はその直後の午後６時５４分。その５分後に警報が鳴ったが、これまでも数回発生していた薬剤の濃度調整にかかわる誤警報と判明した。（佐々木英輔）
会見する佐賀県の古川康知事＝２９日午後２時３３分、佐賀市、恒成利幸撮影 定期検査で停止している九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開問題で、佐賀県の古川康知事は２９日、来県した海江田万里・経済産業相と会談後、「安全性はクリアできた」として、再開容認の姿勢を示した。県議会の議論などを踏まえて最終判断する。再開すれば、東京電力福島第一原発の事故後、検査で停止中の原発では全国初となる。 原発の運転再開を巡っては、大津波への緊急安全対策が適切に実施されたとして、国は安全上、支障はないという立場。海江田経産相が同日、佐賀県を訪れ、古川知事らに再開を直接要請した。玄海町の岸本英雄町長は早くから容認の意向だったため、古川知事の判断が注目されていた。
人口構成の急激な変化に伴って起きる「２０２０／３０年問題」。元厚生労働事務次官の辻哲夫東大教授は、医療や介護など従来の仕組みを思い切って見直さなければ、「どの国も経験したことのない高齢者の急増が大都市圏を津波のようにのみ込み、お手上げ状態になりかねない」と指摘する。 「２０２０年問題」は団塊世代の高齢化と「多死時代」の到来だ。２０年代、団塊世代は後期高齢者になる。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、毎年の死亡数は１５０万人台に達し、出生数の２倍になる。高齢化率は３０％を超す。 「２０３０年問題」は未婚や離別、死別による単身世帯の急増によって起きる。特に単身化が進むのは、その時期に中高年となる団塊ジュニア前後の男性だ。６０代で見ると、０５年に１０％だった一人暮らしの割合は３０年に２５％に。女性も５０、６０代で単身化が進む。男女合わせた全世帯で一人暮らしは４割に迫る。 背景にあるのは
印刷 ７月からの都の販売規制の流れ 違法な性行為を描いた漫画などに対する東京都の新たな販売規制が、７月から本格実施される。指定された「不健全図書」は、一般図書との区分販売が義務づけられる。都は出版業界に内容を説明してきたが、業界側の十分な理解は得られていない。溝が埋まらないままのスタートとなる。 「強姦（ごうかん）される女性が喜ぶ様子、近親相姦を楽しいことのように表現した作品。これらが規制の対象になります」 新たな規制の実施が決まった昨年１２月以降、都は約１０回、出版業界や漫画家団体を対象に説明会を重ねてきた。過激な性描写を「不当に賛美・誇張した作品」などと規制対象を定めた条例の条文が、「あいまい」と批判されたからだ。 だが、都の説明を聞いた日本雑誌協会の幹部は反論する。「読み手によって受け止め方は違うはず。作品全体は強姦を批判していても、一部シーンだけを切り取れば規制対象とされる
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