サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
ウクライナ危機は過熱しています。 ウクライナの「予備役動員」は本気の戦時態勢を意味する ウクライナは予備役に総動員をかけました。(時事通信3/2「全予備役を招集=ウクライナ」)予備役とは、以前にまとまった期間の軍事訓練を受けたことがあるが、今は軍隊以外の仕事に就いており、「招集がかかれば軍に戻ります」と登録してある人のこと。たいてい元軍人です。 予備役が動員されるのは戦争、それも大規模な戦争を国家が決意した時です。平時の軍隊は少数の現役軍人と多数の予備役で構成されます。有事の際は現役軍人をコアメンバーに、招集した予備役で軍隊を拡張します。現役が骨や神経、予備役が肉です。 予備役招集は大きな政治決断です。第1次世界大戦ではロシアの予備役動員がきっかけになって、大戦争が起きました。(参照:過去記事「戦争はなぜ起こるか4 時刻表と第一次世界大戦」) 予備役を招集すると、いきなり人がいなくなった家
「軍事介入に踏み切れば西側の対露経済制裁は必至」 ロシア連邦上院(連邦会議)が、ウクライナ領内での軍事力行使を承認した。これを受けて、軍事問題の専門家らが今後のシナリオを予想した。 軍事評論家パーヴェル・フェリゲンガウエル氏は、ロシア軍がウクライナに軍事介入すれば、大きな損失を被ると考える。 「あのチェチェン戦争も、ウクライナ情勢に比べれば、子供の散歩のようなものだ。チェチェン国民は100万人だが、ウクライナは4千万もおり、今や団結して対峙すべき相手も現れた」。しかも同氏は、ロシアが軍事介入に踏み切れば、西側の対露経済制裁は必至だと言う。 ウクライナ軍の戦力は 戦略技術分析センター所長のルスラン・プホフ氏の考えでは、現在のところ、ウクライナ軍はロシア軍に対抗する力をもたず、従って、実際に戦うことはないだろうと言う。 「ウクライナ軍は、ソ連崩壊後の1992年に創設され、当初は大兵力と優
The peninsula of Crimea in southern Ukraine is at the centre of what is being seen as the biggest crisis between Russia and the West since the Cold War. Troops loyal to Russia have taken control of the region and the pro-Russian parliament has voted to join the Russian Federation, to be confirmed in a referendum. Crimea is a centre of pro-Russian sentiment, which can spill into separatism. The reg
ロシアはウクライナへの派兵を決定しました。対してウクライナ新政権は軍に厳戒態勢をとるよう命じました。国連安保理では米欧・露が互いの主張をぶつけあい、NATOは緊急の大使級会合を開きました。ウクライナ危機は、急激に深刻さを増しています。はたして戦争になるのでしょうか? 直近の動きをレビューしてみます。 ロシア上院は軍事介入を承認。ロシア系住民と、独自の国益を守る プーチン大統領はウクライナ危機での軍事介入を提起し、ロシア上院に承認されました。 ロシア政府によると、プーチン大統領は上院に対し、「ウクライナにおける異常事態でロシア国民の生命が脅かされている」として、軍の派遣を承認するよう求めた。また、クリミアのセバストポリで「国際法に完全に準拠して」駐屯しているロシア黒海艦隊の軍人らを保護しなければならないと述べた。(AFP3/21「ロシア上院、ウクライナへの軍の派遣を承認」) アメリカのオバマ
このところ、複数のインシデントでシンガポール法人や、シンガポールに渡った反社会的な日本人によるアプローチが多数視認されており、従前はそれ相応の監視が行き届いていたものが現在では主に金融事犯の踏み台になっている、と指摘されることが格段に増えました。 彼らが採用している政策というものは基本的には都市国家的な世界観であり、エリート志向、選別主義的な側面が色濃くなっています。日本で言うならば東京だけで国を作り、都政において都民住宅その他貧民対策を行わず金融業界その他知的財産の付加価値が高く利益率の高い事業を世界から誘致することに最適化した内容です。 日本の場合は、国際競争力は東京圏が七割がた確保して、利益を出している法人のシェアは東京が圧倒的ですが、一方でその8倍の地方人口も抱えており、これらの1億2千万人の国民はひとつの法律で一体管理されている以上、日本がシンガポールのように富裕層にだけ合理的で
(2014年1月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 過去について考えることで現在への対処の仕方が改善されるということはあり得るのだろうか? もしあり得るのなら、今年が第1次世界大戦の勃発から100年目に当たることは、現代の政治家たちがミュンヘンを心配する時間を減らしてサラエボについて考える時間を増やすよう促し、ひいては今日の世界に大きく貢献してくれるかもしれない。 もちろん「サラエボ」と「ミュンヘン」は、第1次世界大戦および第2次世界大戦の勃発前に起こった外交危機の略称だ。ところがこの2つの事件は、国際問題への対応策を論じる際に、大きく異なるアプローチを擁護する材料として使われてきた。 大きく異なる2つのアプローチ 政治指導者が「ミュンヘン」を繰り返してはならないと警告する時、それは攻撃的な姿勢への強硬な対応――大抵は軍事行動――を支持する場合がほとんどだ。だが「サラエボ」を引き合いに
うるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさいうるさい
先週21日に「アサド政権は自国の反政府勢力に対して化学兵器を使用した」というニュースが報じられたのを受けて「シリアへの介入論」が高まっています。今日(8月29日)から翌30日にかけて、アメリカが攻撃を開始するという説も相当に濃厚になっているようです。 アメリカは、アフガンとイラクの戦争で大苦戦を強いられると共に、国が大きく傾くほどの経済的なダメージを受けました。これを受けて、国民の間には強い厭戦気分があります。また、9・11以降続いていた、自国の安全のためには手段を選ばずという本能的な心理も消えています。 何よりも現在のアメリカは2008年9月の「リーマン・ショック」以来の不況をようやく脱しつつある中で、「軍事費を聖域とはせず」という方針で国家財政の健全化に取り組んでいる最中でもあります。 そうした時代の流れの中で、アメリカの世論は今回の「シリア攻撃」を支持はしていません。一部の調査によれ
まずもって私は、クールジャパンが何かを知らなかった。ドイツでは聞かない。そこで事前に調べたところ、日本の創造的な産業やサービスが海外で高く評価されている現象のことだという。 そして、その現象をさらに宣伝し、推進し、ビジネスにしましょうというのが、日本政府のクールジャパン戦略だそうだ。日本政府は2010年6月に経済産業省内にクールジャパン室を設置した。 世界の若者に日本語を学ばせる「アニメ、マンガ、ニンテンドー」 では、具体的に何がクールジャパンかというと、アニメや漫画、コンピューターゲーム、芸能などのエンターテインメント、ファッションやキャラクター商品、食文化、伝統工芸などで、それにさらに宅配便、旅館など、日本独特のサービス文化が加わる。早い話、何でもよいようだ。 確かに、アニメ、マンガ、ニンテンドーが、海外の若者にとってクールであるというのは、ドイツにいるとよく分かる。これら3つの言葉が
ドイツ・ベルリン(Berlin)で、国旗を掲げて欧州選手権2012(UEFA Euro 2012)の試合を応援するサッカー・ファンたち(2012年6月13日撮影、資料写真)。(c)AFP/JOHN MACDOUGALL 【5月26日 AFP】英国放送協会(BBC)の海外向け放送、BBCワールドサービス(BBC World Service)は23日、毎年恒例の国際世論調査の結果、最も好感度の高い国はドイツだったと発表した。昨年1位だった日本は今年4位だった。 評価対象とされたのは16か国で、それぞれの国の世界に対する影響が全般的に「良いもの」か「悪いもの」かを聞いた。その結果、回答者の約59%がドイツの影響を肯定的に捉えていると答えた。 欧州債務危機への対応でドイツが主導する金融支援策によって、厳格な緊縮財政策が実施されているスペインでも、68%がドイツの影響力を肯定的に捉えていた。 しかし
EU機能不全の原因は経済格差ではない!? 免許証を再発行して再確認したドイツ人の驚異的なメンタリティー 免許証が見つからない。整理整頓のできない私の場合、物が無くなるのは毎度のことだが、免許証がないのは困る。二日ほど探しまくった。「私の人生から物を探している時間が無くなれば、どんなに余裕のある生活ができるだろう」と呪いながら。しかし、出てこなかったので、しかたなく再発行のため役所に行った。 受付で尋ねると、すぐにどの部屋へ行けばよいのか教えてくれた。そして、そこで番号札を引いて待っていると、たちまち順番が来た。無くなった免許証のコピー(ドイツでは更新が無いので30年以上も前の物)を持っていたので、それを出すと、係の女性がキーボードを叩き、ものの30秒もしないうちに私のデータをすべて洗い出した。現住所も、現在の名前も言う必要がなかった。 コンピューターの計算能力と、ドイツ人の整理整頓能力が束
1 名前:きのこ記者φ ★:2013/05/04(土) 22:06:14.52 ID:???0 安倍晋三首相が4日、ロシア・中東歴訪から帰国した。今回の歴訪で首相は「実利主義」と「総力結集」の姿勢に徹した。二国間関係だけをモノサシにせず、カードをちらつかせて相手の出方を瀬踏みし、したたかに国益を追求する「安倍外交」の一端を垣間見せたといえそうだ。 「実は、日本のことは結構好きなんだ」。ロシアのプーチン大統領は会談後、首相の耳もとでささやき、「日本に行くのが本当に楽しみだ」と続けた。停滞していた北方領土交渉を再スタートさせただけに、 首脳間での「信頼関係構築」とみることもできるし、リップサービスともとれる。 ただ、プーチン氏が歩み寄ろうとしてきたことは間違いなく、資源外交で「各国を 天(てん)秤(びん)にかける」(首相周辺)戦術が奏功したといえる。 ロシアは原油やガスの欧州向け輸出
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く