2900人の消えた子どもたちのためにできること。虐待問題における法改正はどうあるべきかー細野豪志×駒崎弘樹 2018年3月2日、東京都目黒区で当時5歳だった船戸結愛（ゆあ）ちゃんが両親からの虐待を受けて命を落とすという事件が起きました。 そして、2019年1月24日には、千葉県野田市で10歳の栗原心愛（みあ）ちゃんが父親からの虐待を受けて命を落としました。 この2つの痛ましい事件を受けた今、やっと動き始めた虐待にまつわる法改正。これに対し、専門家はどのような視点で捉え、何を期待しているのか。病児保育や待機児童問題に取り組む認定NPO法人 フローレンス代表理事・駒崎 弘樹さんにお話を伺いました。 【駒崎 弘樹（こまざき・ひろき）】認定NPO法人 フローレンス代表理事／医療法人社団ペルル 理事長。1979年生まれ。慶応大学総合政策学部卒業。日本初の「共済型・非施設型」の病児保育サービスを東京近
保育園が建設される予定だった土地。周辺は閑静な住宅街で、予定地が面する道路は車はすれ違えない＝千葉県市川市で２０１６年４月１２日午後２時５３分、小林多美子撮影 千葉県市川市で４月に開園予定だった私立保育園が「子供の声でうるさくなる」などの近隣住民の反対を受け、開園を断念していたことが分かった。同市の待機児童は３７３人で全国市区町村で９番目に多い（昨年４月時点）。説明会に同席するなどして地域の理解を求めてきた市の担当者は「（住民の反対で）開園が延期したケースは東京都内などであるそうだが、断念は聞いたことがない。残念だ」と言う。 市によると、同県松戸市の社会福祉法人が３月に木造２階建ての園舎を完成させた上で、４月１日に定員１０８人（０〜５歳児）で開園する計画だった。予定地は市中心部に近い住宅街で、昨年８月に開園を伝える看板を立てたところ、反対運動が始まったという。
今、保育や介護、建設現場など、公共サービスや公共工事を担う現場で、低価格の受注競争に巻き込まれ、経済的に追い詰められる労働者が増えている。京都市内のある保育所では財政削減の一環での民間委託に伴い、契約保育士全員が職を失った。このままでは働く人が食べていけなくなり、保育の質や安全が低下するのではと保護者に不安が広がっている。背景にあるのは、自治体が推し進めるコスト削減。公共工事を担う建設現場では若い後継者が育たず、労働者の技術の継承などが難しくなっている。国の調査によると、全国の自治体の半数近くが、違法に公共工事の予定価格を下げていることが明らかになり、そのしわ寄せが現場の労働者の雇用を劣化させ、さらなるワーキングプアを生み出している。どのように労働者の生活を守り、公共サービスの質を維持していくのか。新たな雇用政策を打ち出した自治体の模索も交えながら、対策を考える。
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