再稼働した九州電力川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)が十四日、発送電を開始し、原発でつくられた電気が九州管内に流れた。九電は原発停止による燃料費の増加を理由に電気料金を本格的に値上げしており、今後、消費者や企業から電気料金の値下げ圧力が強まる可能性がある。値上げに踏み切った他の大手電力も再稼働後の対応が焦点となる。 九電は原発停止による火力発電の燃料費増大を理由に、二〇一三年春から家庭向けの電気料金を平均6・23%、企業向けを平均11・94%それぞれ値上げした。九電以外も原発を持つ大手電力六社が値上げを実施。北海道電力と関西電力は再値上げしている。 九電によると、川内1号機が発送電を開始したことで、収益は月七十五億円改善。2号機も再稼働すれば合わせて百五十億円になるという。そのため「いくらかでも値下げできるのでは」(地元企業関係者)との見方が出始めている。 九電は値上げ幅を決