森田まさのり @HITMANmorita 漫画家です。 絵本「とびだせビャクドー！ジッセンジャー」本願寺出版から発売中！ よくうろ覚え質問を投げかけます。 なかったことにしたいとよく嘆きますが、基本ボケなので、全て本当にそう思ってるわけではありません。
日本たばこ協会（TIOJ）と全国たばこ販売協同組合連合会は10月8日、「成人識別たばこ自動販売機システム（taspo）」のサービスを26年3月末で終了すると発表した。taspoで使用している通信回線のサービスが終了するためだという。 taspoは、主要たばこメーカーを正会員とするTIOJが運営主体となり08年にサービスを開始。taspoを所持している成人のみが自動販売機でたばこを購入できるようにするもので、たばこ購入時にICに記録した情報で成人識別を行っていた。 あわせて、23年4月～26年3月末までの3年間は、taspoの運営主体をTIOJから、たばこ販売店が多く加盟する全国たばこ販売協同組合連合会に変更する。運営主体の変更後も手続きなどは不要で、サービス終了まで引き続き利用できる。 なおTIOJはtaspoを導入しているたばこ販売店に対し、taspo終了後も引き続き自動販売機を設置する
飲食店やオフィス、屋内禁煙 小規模店・専用室は例外―改正健康増進法が全面施行 2020年04月01日00時17分 飲食店やホテル、オフィスなどの屋内を原則禁煙とする改正健康増進法が１日、全面施行された。東京五輪・パラリンピックに向けた対策で、例外は既存の小規模飲食店や喫煙専用室がある場合などに限定。違反者には罰則も適用される。 ２００３年５月施行の健康増進法は、飲食店などの管理者に受動喫煙の防止策を講ずるよう求めたが、努力義務にとどまっていた。改正法は１８年７月に成立し、受動喫煙防止策を罰則付きで義務付けた。１９年の１、７月には一部施行され、学校や病院、行政機関などの敷地内が原則禁煙となっていた。 全面施行により、飲食店やオフィスなどの中も原則禁煙になるが、喫煙が主目的のバーや個人の自宅、ホテルの客室などは対象外となる。飲食店でも、経営規模が小さい個人店は事業への影響も考慮し当面は対象外に
ローリング・ストーンズ（The Rolling Stones）のキース・リチャーズ（Keith Richards）は、タバコを吸わなくなったと明かしています。キースは、米ニューヨークのラジオ局Q104.3のジム・カーのインタビューの中で、2019年10月以来タバコに触れていないと発言しています。 キースは2019年、英Mojo誌のインタビューの中で、ヘロインをやめるよりも禁煙する方が難しいと語っていました。「ヘロインをやめるのは地獄のようだけど、それは短い地獄だ。たばこは常にそこにあり、いつも手を出してしまう。何も考えずに手に取って火をつけてしまうんだ」と説明していました。 それから約1年。キースはタバコをやめた決断について、できるだけ長く音楽に積極的に取り組みたいという彼の願望によるものだと言っています。「ミックも俺も、前回のツアーでそう思ったんだよ」「これを続けなければならない」と説明
消費税の税率の引き上げなど税をめぐる制度が大きく変わる中で、姿を消していく商品もあります。たばこ税の軽減措置の廃止に伴って、113年前に販売が始まった「ゴールデンバット」など、長く続く銘柄が姿を消すことになり、ネット上では歴史を閉じるたばことの思い出を書き込む動きが広がっています。 姿を消すのは、昭和40年代に発売された「わかば」、「エコー」、それに113年前の明治39年に発売された最古の銘柄「ゴールデンバット」です。 いずれも「旧３級品」と呼ばれ、たばこ税の軽減措置の対象でしたが、その措置が先月末で廃止されたのに伴い、在庫がなくなれば販売が終わることになりました。 長年親しまれてきた銘柄が令和の時代に姿を消すことになり、ネット上では「曾祖父と祖父の命日に『ゴールデンバット』を線香代わりに供えるのが恒例行事なのに…」とか「仁丹とエコーの香りが祖父だった」など、亡き人とたばことの思い出を書き
JTは7月24日、販売中のたばこ銘柄のうち「わかば」「エコー」「ゴールデンバット」の3種について、10月以降、同社の在庫売りつくしをもって販売を終了し、廃止とすることを発表しました。 これら3種は「旧3級品銘柄」と呼ばれ、いずれも安価な価格設定で親しまれてきた銘柄。しかし、9月末の旧3級品特別たばこ税率撤廃により今後は安価な価格での提供が困難であるとし、今回の販売終了を決めたとのこと。なお、同じく「旧3級品銘柄」の1つである「うるま」については、沖縄県地域固有の銘柄として根強い支持があることから、税額分の値上げは予定しているものの、販売自体は継続するとしています。 一方、これに代わる形で、新たにリトルシガータイプ（葉巻の一種）に生まれ変わった「わかば・シガー」「エコー・シガー」が発売される予定。「わかば・シガー」は20本入り360円、「エコー・シガー」は20本入り350円と価格は据え置き。
電気加熱式たばこの販売を伸ばしている「フィリップ モリス ジャパン」は、将来的に従来型の紙巻きたばこの販売から撤退する方針を明らかにしました。 受動喫煙対策を強化する法改正を巡り、厚生労働省は、従来の紙巻きたばこに加えて電気加熱式たばこも現時点では規制の対象とする案を示しています。これについて「フィリップ モリス ジャパン」のポール・ライリー社長は、加熱式たばこについて規制対象から外してほしいとは明言しなかったものの、自社の研究で有害性成分を大幅に低減することができているとして、紙巻きたばことは異なるルールを作ってほしいと訴えました。「フィリップ モリス ジャパン」は、加熱式たばこを去年4月以来、全国で300万台以上販売しています。販売台数が急速に伸びていることからライリー社長は、将来的に従来型の紙巻きたばこの販売から撤退すると明言しました。
政府が今国会に提出を予定している健康増進法改正案で、医療機関の敷地内が全面禁煙となる方針であるのに対して、がん患者が最期の時を過ごす緩和ケア病棟での喫煙を例外的に容認するよう、緩和ケア医らが求めている。同法改正案は、非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐのが目的。厚生労働省は「患者が集まる医療機関は配慮が特に必要」と説明する。 これに対して、緩和ケア病棟を持つ病院などで作る日本ホスピス緩和ケア協会は、敷地内禁煙によって喫煙者が同病棟への入院を断られたり、退院を迫られたりする事態を懸念。全面禁煙の対象から除外するよう求めている。 同協会の約２００施設が答えた調査では１６％の施設が病棟に喫煙所を設けていた。他に、玄関横やベランダでの喫煙を認める施設もある。志真泰夫・同協会理事長は、「残り時間の少ない人を追い詰めるのはいかがなものか」と訴える。
塩崎大臣が目指すのが、たばこの受動喫煙を防止する対策の強化だ。厚労省は10月、罰則付きの法制化に向けた「たたき台」を公表した。 規制強化の背景には2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催がある。北京、バンクーバー、ロンドン、ソチ、リオデジャネイロ、平昌など、近年の五輪開催地や予定地には全て、罰則付きの屋内禁煙や分煙の規制がある。 日本は、神奈川県や東京都千代田区など一部の自治体に喫煙規制の条例があるのみ。国レベルでは03年施行の健康増進法によって施設管理者に課された、対策への努力義務にとどまっている。 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と世界保健機関（ＷＨＯ）は、10年に「たばこのない五輪」の実現で合意している。東京で五輪を開催する以上、対策しないわけにはいかない。かねて喫煙に対する規制の強化を目指していた厚労省にすれば、五輪開催は願ってもないチャンス。冒頭の塩崎大臣の発言にはこうし
他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐため、厚生労働省は、飲食店やホテルなどの建物内を原則禁煙とし、違反した場合は、管理者などに罰金を科す方向で本格的な検討を始めました。 このため、厚生労働省は、不特定多数の人が出入りする施設を中心に、喫煙を規制する方向で本格的な検討を始めました。 具体的には、飲食店やホテルなどのサービス業の施設の建物内や、駅や空港などは原則禁煙とし、壁などで完全に仕切られたスペースに限って喫煙を認めるとしています。 また、官公庁や競技場、それに社会福祉施設は、建物内を完全に禁煙にするほか、医療機関や学校は建物内だけでなく敷地内をすべて禁煙にするということです。 違反した場合は施設の管理者などに罰金を科す方向で、関係省庁と協議を進めるということで、厚生労働省は、早ければ来年の通常国会に必要な法案を提出したいとしています。 厚生労働省は「受動喫煙の対策は先進国に比べて遅れ
※追記※ 進展がありました 「iQOS(アイコス)・電子タバコを禁煙エリアで吸う」事について結論が出ました – ビルメンデス 僕の働くビルでは、喫煙所を除いて敷地内は全面禁煙になってます。 そういう表示はされているし、喫煙してる人が居れば警備員が口頭注意、テナントの方で無ければ敷地外に出てもらうルールです。 電子タバコはOKなのか iQOS(アイコス)って知っていますか？ コンビニなんかで売っている、電子タバコの一種です。 最近、これを通用口脇の目立つ所(禁煙エリア)で吸う人が出てきました。 ちょっと離れた場所から見る分には、煙のようなものを吐きだしているのでタバコかと思い「喫煙はご遠慮願えますか」と注意した警備員が居たのですが、 その方は「いや、これは煙じゃなくて蒸気だから」と。 「他の方が勘違いされる恐れもありますので、喫煙所をご利用下さい」と言えば 「いや、これ罰則ないでしょ。喫煙所
２月１９日、たばこ大手２社が日本市場に、火を使わず有害物質が少ないとされる次世代のたばこを投入、「煙なき」戦いを繰り広げている。写真は最大手のＪＴ本社。２０１２年６月撮影（２０１６年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １９日 ロイター］ - たばこ大手２社が日本市場に、火を使わず有害物質が少ないとされる次世代のたばこを投入、「煙なき」戦いを繰り広げている。フィリップモリス・ジャパン（ＰＭＪ、東京都港区）が発売した加熱式たばこ「iQOS（アイコス）」は異例とも言える好スタートを切った。 一方、最大手のＪＴ<2914.T>は、異なる技術を用いた「プルーム・テック」を３月上旬に発売する。政府の規制で、いわゆる「電子たばこ」が普及しにくい日本で進化を始めた次世代たばこは、紙巻きたばこに代わる商品として、世界市場を一変させる可能性も秘めている。
「タバコ潰し」へと拍車がかかる昨今、政府は「喫煙率12％に削減」という目標数値を盛り込んだ「がん対策推進基本計画」を先頃、閣議決定した。さらに永田町では「タバコ再増税」も囁かれはじめ、「最終的に700円まで上げるというのが既定路線」（財務省関係者）という状況なのだ。 「規制」と「値上げ」の両輪でタバコ撲滅へ――そんな動きを見据えて今、「闇タバコ」が横行し始めている。例えば関東某所では、マルボロやマイルドセブンなどの人気銘柄が路上で取引されているが価格は300〜350円。正規価格より100円程度安い。関係者によると、これは偽造品ではなく、東南アジアや韓国で仕入れた正規品を“抱き”という手法で国内に持ち込んだものだ。“抱き”とは二重底にしたスーツケースに隠して税関を突破するスタイルで、覚せい剤などの密輸でよく使われる。 その方法からもわかるように、実はこの「闇タバコ」は暴力団などの裏社会が関与
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国内たばこ販売２位のフィリップモリスジャパンは９月１日から、火をつけない加熱式のたばこ「ｉＱＯＳ（アイコス）」を東京、大阪など１２都道府県で売り出す。煙のかわりに出るのはニコチンを含んだ蒸気。においが少なく、空気を汚さないのが特徴という。ベランダでひっそりとたばこを吸う「ホタル族」を卒業できるかもしれない。 新たに売り出す充電式のホルダーに専用のたばこを差し込み、加熱して吸う。たばこを吸う人の健康へのリスクを小さくしようと、開発を始めた。発がん性物質などの有害物質の吸収を大幅に減らせる可能性があるとして、実験を続けている。 ホルダーや充電器などはセットで希望小売価格が税込み９９８０円。専用のたばこ「マールボロ ヒートスティック」は２０本入りで税込み４６０円。レギュラー、メンソールなど４種類。
コンビニにあるタッチパネル式の年齢確認システムで、「私は２０歳以上です」と答えた１５歳（当時）の少年にたばこを売った行為は、犯罪にあたるのか。この点が争われた裁判で、香川県の丸亀簡裁が４０代の元店員の男性に、求刑通り罰金１０万円の判決を言い渡していたことがわかった。少年が「ほおににきびがあるなど、あどけない顔」だったのが決め手となった。 男性が問われたのは、未成年者喫煙禁止法違反の罪。監督を怠ったとされた店も同罪で起訴されたが、システムを導入していたなどとして、無罪（求刑罰金１０万円）とされた。店員と検察の双方が控訴。高松高裁で審理が続いている。 少年にたばこを売ったのは、大手コンビニ「ローソン」（本社・東京都品川区）のフランチャイズ店。昨年１０月の判決によると、男性は２０１３年４月２２日夜、少年（当時高校１年生）が未成年で、喫煙するかもしれないと認識しながら、たばこ「メビウス」２箱（８２
香りの成分などを含む液体を電気で熱し蒸発させて吸う「電子たばこ」のうち、国内で販売されている一部の製品から発がん性物質やニコチンが検出されたことが厚生労働省の研究班の調査で分かりました。厚生労働省は、電子たばこの健康への影響について調べ、規制が必要かどうか検討することにしています。 「電子たばこ」は、香りの成分などを含む液体を電気で熱し、蒸発させて吸うもので、国内ではニコチンを含む電子たばこの販売は禁止されています。 厚生労働省の研究班は、国内で販売されている電子たばこの安全性を確認するため９種類の吸入器具と１０３種類の液体を対象に調査を行いました。 その結果、４つの器具から発生した煙から発がん性物質の「ホルムアルデヒド」が検出され、このうち２つについてはたばこに含まれる濃度を上回っていたということです。 また、８種類の液体からは微量のニコチンが検出されたということです。 電子たばこを巡っ
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