番号制度についてツイッターで議論していて、何となくわかってきたことがあります。 それは、「政府の方が一枚上手」ということです。 プライバシーの専門家が、プライバシー保護のための主張をするのは当然のことです。彼らの努力があってこそ、インターネットにおけるプライバシー保護が発展してきたのですから。 そんな彼らの思惑とは別のところで、政府は「プライバシー専門家を満足させつつ、自らの目的を達成する」ために、着実に動いているように思います。 まず、政府にとっては、番号制度は手段に過ぎません。「財政再建を含む社会保障と税制度の抜本的な改革」が、政府の目的と考えましょう。財務省、厚生労働省、総務省あたりの意向が強そうです。 ですから、政府にとって使えそうな番号制度であれば支援し、そうでなければ早々に見切りをつけて、あっさり捨て去ることでしょう。 以前、社会保障と税の番号制度、国民ID制度、アイデンティテ
社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会 中間取りまとめ 2010年6月29日 社会保障・税に関わる番号制度 ～3つの視点からの「選択肢」～ ＜ 国民の権利を守るための番号に向けて ＞ 選択肢 Ⅰ ～国民にとっての「メリット」と「リスク・コスト」からの選択～ 選択肢 Ⅱ ～正確性・安全性からの選択～ 選択肢 Ⅲ ～プライバシー保護からの選択～ 利用範囲をどうするか 制度設計をどうするか 番号に何を 使うか 情報管理 をどうするか 一元管理 方式 各分野の番号を 一本に統一し、 情報を一元的に 管理 保護の徹底をどうするか 国民自らが情報活用 をコントロールできる ・自己情報へのアクセス記録 を確認できる仕組を整備す る ・プライバシー保護を任務と する「第三者機関」を設置 する 大 C案 （スウェーデン型） －幅広い行政分野で利用－ ・税務分野に利用 ・社会保障の現金給
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