情報セキュリティ、消費者保護、電子政府の課題等社会施策を国際的視野に基づき提言。米国等海外在住日本人に好評。 2月10日、英国大手メディア「インデペンデント(The Independent)」は「英国の国民IDカードはデータベース国家に反対する取組みの第一段階で焼け落ちた」と題する記事を掲げた。 (筆者注1) 筆者がその背景を調べた結果は次のとおりである。 英国の内務省の「国民IDおよびパスポート局(Identity & Passport Service：IPS)」は、2006年3月30日に国王の裁可し成立した「国民IDカード法(Identity Cards Bill:chapter-15)」 (筆者注2)の廃止法案である「国民身分証明文書法(Identity Document Act 2010：c 40)」が2010年12月21日に成立し (筆者注3)、IDカード法に基づき登録された英国
