マイナンバー法案がいよいよ2013年3月中にも成立する公算が強まっている。IT関連の今後の検討スケジュールや、政府CIOの関わり方も明確になってきた。 政府は2013年3月1日、マイナンバー制度の法案と関連法案を国会に提出した。与党は3月中の成立を目指している。野党の民主党も賛成に回ると見られる。成立後は「2015年秋から郵送で番号を個人に通知」「2016年1月から番号を使った納税申告や社会保障業務を開始」というのが大枠のスケジュールだ（図）。 IT関連では、マイナンバー制度に必要な、国税システムや国民年金システム、地方自治体システムなどの相互連携が2017年1月から順次始まる。これに向けた新規システムの構築について政府は、2013年末までに開発業者を選定し、構築に2年弱、運用テストやセキュリティ面の監査に1年強をかける予定だ。既に調達の準備や、仕様書作成を支援する業者の選定などを進めてい
3月28日 農業は地球の環境悪化の緩和に重要な役割を果たす フランス農学・獣医学・林学研究院 アグリニウム会長 マリオン・ギュー 氏 3月8日 近未来SF漫画で描かれるテクノロジーの未来 漫画家 山田胡瓜さん 12月28日 「世界中の望遠鏡が協力して中性子星合体を観測 ―重力波と光の同時観測『マルチメッセンジャー天文学』の幕開けは、何を意味するのか?」 理化学研究所仁科加速器研究センター 玉川 徹 氏 4月13日 《JST共催》『ひかり×ひと』－『情報ひろばサイエンスカフェ』で大学院生と中高生らが語り合う 「科学と社会」推進部 4月10日 「持続可能な食の未来へ」をテーマに「ノーベル・プライズ・ダイアログ東京2018」開催 世界中からの食の専門家が集結 「科学と社会」推進部 4月2日 《JST主催》「トップサイエンスによる社会変革への挑戦」―JSTの第2回ACCELシンポジウム開催 サイエ
社会保障・税に関わる番号制度は、次のような体制の下で検討・推進しています。 （１）内閣官房：社会保障改革 社会保障改革や番号制度については、内閣官房を中心として関係省庁が連携・協力しており、専用ホームページも内閣官房のサイト内に設置されています。 政府・与党社会保障改革検討本部は、番号制度の根拠になる社会保障改革の検討本部です。内閣総理大臣が本部長で、本部長代理を内閣官房長官や社会保障・税一体改革担当大臣が務めます。その他、関係省庁の大臣、政府・与党の幹部などが構成員となっています。 政府・与党社会保障改革検討本部において、「社会保障・税番号大綱」や「社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針」などが決定されました。 野田政権内閣では、「検討」の文字が取れた「政府・与党社会保障改革本部」へ移行したようです。 （２）内閣官房：社会保障・税に関わる番号制度 番号制度については、内閣官房サイ
2011/12/16 総務省は12月16日、独立行政法人情報通信研究機構（NICT）および独立行政法人統計センターと連携して、クラウドテストベッドコンソーシアムを設立したと発表した。同コンソーシアムの活動の目玉は、政府の持つ統計情報を活用したWebサービスの開発を支援することにある。発表日時点で、51の企業や団体がコンソーシアムに参加する。 クラウドテストベッドコンソーシアムは、中小企業やベンチャー企業によるクラウドサービスの開発を支援するための施策の1つ。コンソーシアムのメンバーは、NICTが管理・運営する次世代通信網テストベッド（JGN-X：JGN eXtreme）上の仮想マシンを借りて、サービス開発のために利用できる（外部への公開はできない）。2012年4月以降にはNICTのデータセンター・インフラが拡張の予定で、これにより比較的大規模なリソースも提供できるようになる。 総務省は12
番号制度についてツイッターで議論していて、何となくわかってきたことがあります。 それは、「政府の方が一枚上手」ということです。 プライバシーの専門家が、プライバシー保護のための主張をするのは当然のことです。彼らの努力があってこそ、インターネットにおけるプライバシー保護が発展してきたのですから。 そんな彼らの思惑とは別のところで、政府は「プライバシー専門家を満足させつつ、自らの目的を達成する」ために、着実に動いているように思います。 まず、政府にとっては、番号制度は手段に過ぎません。「財政再建を含む社会保障と税制度の抜本的な改革」が、政府の目的と考えましょう。財務省、厚生労働省、総務省あたりの意向が強そうです。 ですから、政府にとって使えそうな番号制度であれば支援し、そうでなければ早々に見切りをつけて、あっさり捨て去ることでしょう。 以前、社会保障と税の番号制度、国民ID制度、アイデンティテ
国の礎としての共通番号制度を構築すべく、抜本的な議論の見直しを 2011年5月13日(金曜日) はじめに 2011年4月28日、政府の社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会が、社会保障・税番号要綱（以下、要綱。また、社会保障・税番号を共通番号と略す。）を決定した。これは2011年1月31日の政府・与党社会保障改革検討本部による「社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針」に基づくものであり、共通番号制度の実現へ向けてまた一歩前進したといえる。 東日本大震災の影響によりその進捗が危ぶまれた共通番号制度だが、粛々と進めていくという政府の方針により、予定どおり要綱が決定された。被災者の生活再建や地域コミュニティの再生等にも資すると明記され、震災からの復興においても、この共通番号が大きな役割を果たすべきと考えられている。 今後、政府は6月に社会保障・税番号大綱を発表し、秋以降に番号法案
岡田克也幹事長は１５日、国会内で開いた与野党幹事長・国対委員長会談で、東日本大震災を踏まえ、「（高速）道路の無料化にあてるよりもその予算を道路修復に充てる方が１つの考え方だ」と述べ、平成２３年度予算案に計上している無料化予算を被災地道路に復旧費に充てる考えを示した。民主党のマニフェスト（政権公約）の柱である高速道路の無料化を取りやめる方針を表明したものだ。 【関連記事】 ・野田財務相「財源論は後」被災地救援を優先 ・５兆円規模の緊急対策と与野党協議会提案 自民 ・政府、救援物資経費に約３０１億円 ・地方交付税法改正案に賛成する考え 自民 ・ＡＫＢ基金設立 仙台出身の研究生が被災
社会保障と税の一体改革は、社会保障の充実・安定化と、そのための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指すものです。 平成24年8月には、関連８法案が成立しました。その後、社会保障制度改革推進法に基づき、内閣に、社会保障制度改革国民会議が設置され、報告書が平成25年8月6日にとりまとめられました。この報告書等に基づき、改革の全体像や進め方を明らかにする法案が提出され、平成25年12月に成立しました。今後も、法律に基づき、改革を具体的に実現していきます。 ・第９回社会保障制度改革推進本部において、「令和４年度の社会保障の充実・安定化等について」が了承されました。(R３.12.24) ・第９回社会保障制度改革推進本部が１２月２４日に開催されました。(R３.12.24) ・第１０回社会保障制度改革推進会議が６月２９日に開催されました。(R３.6.29) ・第８回社会保障制度改革推進本部において、「
休暇分散化で民主党が修正案 1月28日 12時11分 政府が春と秋に導入を目指している「休暇の分散化」に関連して、民主党の作業チームが、分散化は１０月のみの実施とし、全国を３つのブロックに分けて実施するとした修正案を検討していることが明らかになりました。 休暇の分散化は、大型連休に観光地に集中する旅行客を分散させることで観光の促進を目指すもので、政府は５月と１０月に全国を５つの地域に分けて時期をずらして５連休を設定する案を示しています。しかし、５月の大型連休は「国民生活に根付いている」などとして反対意見も多いということで、民主党の作業チームが検討している修正案が明らかになりました。それによりますと、休暇の分散化は１０月のみの実施とし、▽北海道、東北、中部北陸、北関東は６日から、▽東京、神奈川、千葉、埼玉が１３日から、▽近畿より西が２０日から、それぞれ５連休を設定し、来年からの導入を目指すと
社会保障・税に関わる番号制度と、国民ID制度の導入に向けた政府の議論が、ひとつの節目を迎えている。 社会保障・税に関わる番号制度は、政府・与党の社会保障改革検討本部（本部長：菅直人首相）が2010年12月に中間とりまとめを行い、その内容を閣議決定したところ。これを基に2011年1月中をめどに基本方針を策定する。 一方、行政機関などをまたがる情報連携を実現する仕組みとして、社会保障・税に関わる番号制度の基盤ともなる国民ID制度については、政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）が、電子行政に関するタスクフォースの場で議論を重ねている。同タスクフォースには、社会保障改革検討本部の事務局も参加し、連携して制度設計を進めている。同タスクフォースも年度内に中間整理を行う見通しである。 制度の骨格案が整うことで、番号制度・国民ID制度の導入に向けた取り組みは、次の新しいフェーズに
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