東京電力福島第1原発事故の賠償問題で、枝野幸男官房長官(47)が東電の取引金融機関に債権放棄を求めた発言が尾を引いている。枝野氏は当初、貸し手責任を強調していたが、ここにきて「債権放棄発言はしていない」と一気にトーンダウン。理由は、「債権放棄となった場合、3メガバンクなどが即座に菅政権を相手に行政訴訟を起こす準備を進めているとの情報を察知したため」(永田町関係者)という。銀行界の反撃態勢にあわてて、前言を撤回したというのだ。 福島第1原発の賠償支援策に関し、枝野氏の口から金融機関に債権放棄を求める発言が飛び出したのは5月13日午前、閣議後記者会見でのことだった。 枝野氏は、事故発生前に金融機関が実施した融資は「事故のリスクを考慮に入れて融資がなされいているというのがマーケットの基本だ」とし、金融機関が東電の貸し手責任を負わない限り、「国民の理解は到底得られない」などと話した。 ところ