枝野官房長官は１１日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、各地で節電のため行われている夜間の街路灯消灯により、犯罪が増加した事実はないとの調査結果を明らかにした。 犯罪件数は、全国と東京都内、東電、東北電力管内についてそれぞれ集計した。枝野氏は夏場の節電が始まって以降、「一時期の例外を除き、ひったくりを含む犯罪件数は昨年と比べて減少している」と説明。理由については「国や自治体は、防犯や交通安全の配慮が必要な個所は消灯対象から外している」と指摘した。 街路灯の電力使用量は、東電、東北電管内で昨年と比べ４～５％が減少しており、街路灯の消灯が進んでいると見られている。
夏の電力使用量を抑えるため自動車業界が一斉に導入する「木金休業」が30日、一部メーカーで始まった。木金休業は自動車・二輪車メーカー13社のほか大手部品メーカーも参加。電力使用量が多い木金に工場を休みとするかわり、土日に操業し、需要ピーク時の電力不足を緩和する。 正式な実施期間は7月から9月末までだが、日産自動車やホンダなど一部企業は木金を連休にするため、6月から前倒しで振り替え休業を始めた。電力使用制限が発動される東京電力と東北電力の管内だけでなく、西日本の工場や事業所を含めた全国規模で行う。 【関連記事】 〔写真特集〕太陽の恵み〜世界のソーラー発電〜 〔写真特集〕トヨタ・プリウスα〜ワゴンタイプのハイブリッド車〜 〔写真特集〕ホンダ「フィットシャトル／フィットシャトルハイブリッド」 【特集】日産ＥＶ「リーフ」発表 〔写真特集〕トヨタ・レクサスＬＦＡ〜全世界で５００台を限定
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