参政党の神谷宗幣代表は18日午前、岐阜市内で参院選の同党候補の応援演説を行い、獲得議席目標を予算を伴う法案提出が可能となる20議席に上方修正すると表明した。「日本人ファースト」を掲げ外国人問題を強く訴える同党に対し「差別」といった批判があることに関し、「差別をしたいのではない。反日の日本人と戦っている」と反論した。 「信長包囲網がすごい」「全国どこに行っても、プラカードを持ったファンクラブの人たちがたくさん集まって大変だ。彼らが選挙をかなり盛り上げて、参政党の勢いを伸ばしてくれている。ありがとう、ありがとう」 織田信長の像を背後に演説した神谷氏は冒頭、演説内容に抗議する人たちをこう皮肉った。参政を信長に例え、「京都に上洛したあたりかもしれない。これから全国に広げていきたい時に『信長包囲網』がすごい。メディアでは切り取られる、テレビでも一部では偏向報道がある、県知事からもクレームがくる。右か
やっぱり激ヤバすぎる。参政党の神谷宗幣代表が12日、鹿児島市内の街頭演説で、戦前の治安維持法を肯定する発言をブチカマしたのだ。 神谷代表は「日本が外圧にさらされている」と主張し、一例として共産主義をあげて、こう続けた。 「（戦前に）日本も共産主義がはびこらないように治安維持法を作ったでしょ。悪法だ、悪法だっていうけど、それは共産主義者にとっては悪法でしょうね。共産主義を取り締まるためのものですから。だって彼らは皇室を打倒し、日本の国体を変えようとしていたからです」 治安維持法は、1925年に国体（天皇制）変革や私有財産制を否定する結社や運動を禁じるために制定。社会主義運動や共産主義運動の弾圧に猛威をふるった。後に最高刑が死刑に引き上げられ、取り締まり対象も拡大。政府への批判や反戦運動も封じられるようになったのだ。同法により10万人以上が拘束され、1000人以上が拷問や虐待などで命を落とした
ロシア・モスクワでウクライナ侵攻に抗議するデモ参加者を拘束する警察官（2022年3月13日撮影）。(c)AFP 【4月12日 AFP】ロシア下院のビャチェスラフ・ウォロジン（Vyacheslav Volodin）議長は11日、ウクライナ侵攻に反対する「裏切り者」の市民権を剥奪することを提案した。例として、政府系テレビ局の番組に「戦争反対」のメッセージを掲げて乱入した女性を挙げた。 ウォロジン氏はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）で、「ウクライナでの特別軍事作戦について、大多数の国民は国と国民の安全のために必要だと理解し、支持しているが、臆病な裏切り者もいる」と指摘。「残念ながらそうした『ロシア連邦の国民』から市民権を剥奪したり、入国を禁止したりできる手続きは存在しないが、導入した方がよいのかもしれない」とし、フォロワーに是非を問うた。 ウォロジン氏は、先月、政府系テレビ局「第
ヤンゴンで4月20日、東南アジア諸国連合（ASEAN）の首脳会議を前に、国軍への抗議デモに参加する人々=AP クーデターで権力を握ったミャンマー国軍が、抵抗する市民への脅しをエスカレートさせている。デモに参加して亡くなった犠牲者の墓を破壊したり、拘束した人の傷だらけの顔写真を国営メディアでさらしたりしており、人々を萎縮させて抗議活動を封じ込める狙いがあるとみられている。 【画像】国軍へ抗議する人々 現地メディアによると19日朝、兵士らがトラック3台で中部バゴーの墓地に乗りつけ、犠牲者の墓を壊した。バゴーでは9日だけで80人超が治安部隊の弾圧で殺害されるなど、多くの犠牲者が出ている。 十数人の犠牲者が一緒に埋葬された墓には「春の革命の英雄」との言葉や、犠牲者の名前、年齢が記されていた。兵士たちは遺体を掘り起こして、その場に放置した。目撃者は「腐敗した遺体の嫌な臭いがした」「兵士たちは『この墓
ミャンマーで、軍が設置した最高意思決定機関の報道官が記者会見し「木が成長するためには、雑草を取り除かなければならない」などと述べて、デモ隊を弾圧する軍の行為は正当だと主張しました。 軍への抗議デモが続くミャンマーでは、軍が市民への弾圧を一段と強めていて、現地の人権団体によりますと、8日までに、犠牲者は614人となっています。 こうした中、ミャンマー軍がクーデター後に設置した最高意思決定機関「国家統治評議会」のゾー・ミン・トゥン報道官が9日、首都ネピドーで記者会見しました。 この中で、報道官は「木が成長するためには、雑草を取り除き、害虫を駆除しなければならない」などと述べ、アウン・サン・スー・チー氏らを拘束し、デモ隊を弾圧する軍の行為は正当だと主張しました。 そして、スー・チー氏が率いる政党の議員らで組織された「連邦議会代表委員会」について「国民をそそのかして職務を放棄させていることは分かっ
Published 2021/02/17 10:30 (JST) Updated 2021/02/17 11:02 (JST) ウイグル人というだけで理由も示されないまま拘束される―。中国政府が新疆ウイグル自治区で行っている人権弾圧。米国は１月、現地で１００万人以上のウイグル人が拘束され、中国政府によるジェノサイド（民族大量虐殺）が行われたと認定した。日本国内でも、親が収容施設に送られ仕送りが途絶えたため、ウイグル人の留学生が困窮している。海外まで波及する弾圧の深刻さが浮き彫りになった。（共同通信＝上松亮介） ▽今日は大丈夫だろうか 「本当にお金がなかった」。関西圏で暮らす大学生の２０代女性は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、コンビニのアルバイトを休まざるを得なかった昨年を振り返った。知り合いの在日ウイグル人らの援助１０万円と学生支援団体からの奨学金２０万円で生活の見通しは立ったが、実家
愛知県内で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」（津田大介芸術監督）の企画展「表現の不自由展・その後」の中止が決まった。実行委員会会長の大村秀章・愛知県知事は３日、記者会見し、表現の…
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