2 新卒の初任給を30万円に引き上げる企業が次々と出てくる中、就職氷河期だった世代からは嘆きの声が出ています。 ■氷河期世代「初任給は17万円」
2 新卒の初任給を30万円に引き上げる企業が次々と出てくる中、就職氷河期だった世代からは嘆きの声が出ています。 ■氷河期世代「初任給は17万円」
スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 本連載では、私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」をひも解いていきたい。 新年早々、お屠蘇（おとそ）気分が吹っ飛ぶような暗いニュースが注目を集めた。 2024年11月、最低賃金が896円から980円へと引き上げられた徳島県で、零細企業経営者が「これだけの給料を払い続けられるほど利益はない。今のままでは人は雇えない」（時事通信 2025年1月5日）と悲鳴を上げているというのだ。 これを受けてSNSでは「最低賃金を引き上げるなら、中小企業が倒産しないように手厚い補助をすべきだ」「石破政権は1500円を
ことしの春闘で労働団体の連合は、賃上げの流れを定着させて大手と中小企業との賃金格差の是正を目指す方針ですが、その実現に向けて芳野会長は適切な価格転嫁が行われるよう政府や経済界に働きかけていく考えを示しました。 連合は、ことしの春闘で、ベースアップ相当分と定期昇給分をあわせて5％以上、中小企業の労働組合については6％以上の賃上げを要求する方針を決めています。 去年の春闘で33年ぶりに5％台の賃上げを実現し、ことしはその流れを定着させる方針で、芳野会長は「生活の向上を実感する人は少数にとどまっている。動き始めた賃金や物価を巡航軌道に乗せていくことが重要だ」と述べました。 また、去年は大手と中小企業で賃金格差が広がったことを反省したうえで、「全体の賃金を底上げしていかなければ、日本経済の活性化は非常に難しい」と述べました。 そして、格差の是正に向けて、芳野会長は「賃上げのための原資が重要で適切な
さまざまな物価が上昇し続けるインフレーション(インフレ)はほとんどの人にとって嫌なものですが、なぜか専門家や政府関係者は「少しのインフレは望ましいことだ」と主張しており、日本の中央銀行である日本銀行も「消費者物価の前年比上昇率2％」を目標として掲げています。一体なぜ政府は少しのインフレが望ましいと考えているのかについて、ウェブメディアのVoxが動画で解説しています。 Why can’t prices just stay the same? - YouTube 2022年は世界各国で異常なインフレが記録されました。 アメリカ・イギリス・ヨーロッパ諸国ではいずれも10％を超える物価上昇率となりました。これはつまり、さまざまな物品の価格が前年より10％も高くなったことを意味します。 幸いにも物価上昇率は減少し、記事作成時点では5％を下回って2～3％付近で落ち着いています。 しかし、これはあくまで
東京商工リサーチが全国5277社にアンケートを行ったところ、およそ5割の企業が最低賃金1500円を5年以内に実施「できない」と回答していることが分かりました。 「できない」と回答した企業のうち半数近くが、賃上げした企業の法人税を減税する「賃上げ促進税制の拡充」を求めているということです。 東京商工リサーチの分析 「企業の努力だけでは賃上げの実現が難しい部分もあります。税の免除や投資への助成など、国による支援が必要です」 政府は、2020年代に最低賃金を1500円まで引き上げる目標を掲げています。 （「グッド！モーニング」2024年12月17日放送分より） ▶住友生命 来年度営業職3万人の賃金引き上げ平均5％超へ ▶総理閣僚らの給与据え置きへ 国家公務員は平均1万1183円引き上げ
経団連の十倉雅和会長は9日の記者会見で、最低賃金を2020年代に1500円へと引き上げる石破茂政権の目標に関し「劇薬に相当する」と述べた。経済同友会の新浪剛史代表幹事が主張する「3年以内に1500円」の目標も同様だと指摘した。岸田文雄前政権が打ち出した「30年代半ばに1500円」は実現可能な目標設定だとの認識を示した。無理に前倒しをすることによって「何か（本来の政策目的と）違うことを期待するよ
政府は22日に閣議決定した経済対策で、具体的な施策として真っ先に「最低賃金の引き上げ」を挙げた。石破茂首相は9月の自民党総裁選の時から2020年代に最低賃金を全国平均1500円にすると訴えてきた。政府の会議資料に記された一文が財界で波紋を広げている。「最低賃金の決定プロセスの見直し」。政府が12日の規制改革推進会議で示した資料にこんな検討課題が書き込まれた。首相が掲げる最低賃金の目標は、特に
【 経済産業省に提出されたレポートより抜粋 】 インフラ機能の向上、「サービス」の拡充が店舗オペレーションを複雑化しスタッフに求められる技能も高まっているが、それにいわば見合う「待遇を提示できない」ということが人手不足の最重要の理由だと考えられる _(:3 」∠ )_
厚生労働省は、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件（106万円以上）を撤廃する方向で最終調整に入った。勤務先の従業員数を51人以上とする企業規模の要件もなくす。週の労働時間が20時間以上あれば、年収を問わず加入することになる。老後の給付を手厚くする狙いだが、保険料負担が生じる。厚生年金の年収要件は「106万円の壁」と呼ばれ、保険料負担を避けるため働く時間を抑制する要因ともされてきた。関係者が7日明らかにした。 【画像】103万円の「年収の壁」のイメージ 一方、政府、与党は国民民主党の主張を踏まえ、年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」を見直し、非課税枠の引き上げを検討中。これに対し厚生年金の年収要件をなくせば、手取り収入が減ることになり、曲折も予想される。 最低賃金の引き上げに伴い、週20時間以上の労働時間があれば年収106万円を上回る地域が増
ことし9月の、働く人1人当たりの現金給与の総額は、前の年の同じ月と比べて2.8％増えたものの、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質賃金は2か月連続でマイナスとなりました。 それによりますと、基本給や残業代などを合わせた現金給与の総額は、1人当たり平均で29万2551円と、前の年の同じ月に比べて2.8％増加し、33か月連続のプラスとなりました。 このうち、基本給などにあたる所定内給与は26万4194円と、2.6％増加し、31年8か月ぶりの高い伸び率となりました。 一方で、物価の変動分を反映した実質賃金は、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、前の年の同じ月に比べて0.1％減少しました。 実質賃金がマイナスとなったのは、2か月連続です。
連合は2025年の春季労使交渉（春闘）でも24年と同様、「5%以上」の賃上げ目標を掲げる。経済の好循環には労働組合員以外の賃金の伸びが高まることも欠かせない。組合を抜けた人が多い40〜50代社員が収入を安定的に確保し、全体で消費が持続的に拡大していく必要がある。春闘とは別に、生産性向上の努力が賃上げ持続にいよいよ求められる。実質個人消費、コロナ禍前を9%下回る総務省の家計調査のデータをもとに
衆議院選挙で争点のひとつとなっている最低賃金の引き上げについて、経団連の十倉会長は22日の会見で、中小企業の経営に配慮しながら進める必要があると強調しました。 最低賃金の引き上げは、今回の衆議院選挙の争点の1つとして注目されています。 これについて、経団連の十倉会長は22日の会見で、「経済財政運営の基本方針＝骨太の方針では、2030年代の半ばに最低賃金1500円を達成しようということで、できるだけ早く前倒しするための環境整備を政府も民間も進めていこうということが共通認識だった。それを2020年代に達成しようと思えば、毎年平均で7点数％の引き上げ、3年でやろうと思えば15％ほどにのぼる。できるだけ上げていこうという取り組みは大事だが、あまり乱暴な議論はすべきでないし、ふさわしくない」と述べました。 そのうえで「中小企業は地方に多く、しかも欠かせない業務に従事していることもあるので、急なショッ
基本給が115500円で所定労働日数×8hで計算すると、賃金がマクドのバイト以下になってしまうコンビニ配送ドライバー。そりゃ誰もやりたくないし、人手不足以上に給与不足が深刻だよ。
2023年度 「役員報酬・平均年間給与」調査 賃上げが進んだ2023年度（2023年4月期-2024年3月期）に役員報酬1億円以上を開示した上場企業は、過去最多の509社（前年475社）で、対象も1,120人（同995人）と初めて1,000人を超えた。 また、上場企業3,229社（純粋持株会社を除く）の従業員の平均年間給与（以下、年間給与）は、633万7,000円（中央値609万9,000円）で、2010年度以降で最高を記録した。 役員報酬額トップの７＆ｉＨＤのジョセフ・マイケル・デピント取締役の報酬額77億3,200万円と従業員給与（年間給与818万8,000円）の格差は944.3倍だった。 役員報酬額トップは、７＆ｉＨＤのジョセフ・マイケル・デピント取締役の77億3,200万円（前年37億8,700万円）で、開示制度が始まった2009年3月期以降で歴代2位の高額報酬となった。 従業員年
厚生労働省は8日、物価変動を考慮した8月の実質賃金が3カ月ぶりに減少したと発表した。マイナス基調から脱しきれず、石破茂首相は最低賃金（最賃）の引き上げ前倒しなどの賃上げ策を打ち出した。衆院は9日に解散し、事実上の選挙戦が始まる。賃上げは経済政策の主要な争点となる見通しだが、変わらぬ物価高で「低すぎる賃金」は、既に多くの非正規労働者らを追い詰めている。（渥美龍太、畑間香織）
衆院が9日午後、解散された。与野党が経済政策の要と訴えるのが最低賃金の引き上げで、「時給1500円」を目標に据える。ただ、自民や公明の主張のように2020年代に達成するには、年平均で89円という大きな額の引き上げが必要だ。企業の人件費の急激な膨張につながり、体力が弱い中小の製造業が集中する関西の経済には逆風となりかねない。中小の倒産や経営悪化が広がれば、働く多くの人の暮らしも苦境に追い込まれる。 石破茂首相は1日の記者会見で「20年代に最低賃金の全国平均1500円への引き上げを目指す」と述べた。公明は公約で「5年以内の最低賃金1500円達成」を掲げ、立民も「最低賃金1500円以上」とする。働く人の所得を増やし、消費を刺激して経済を強める狙いがある。 ただ、1日から適用が始まった令和6年度の最低賃金（時給）は全国平均で1055円。関西は大阪府が1114円、京都府が1058円だ。全国平均を20
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