Tsukasa Shirakawa（白川司） @lingualandjp 本日、神田警察通りの樹木を伐採しました。途中で反対派が工事を妨害して３本しか斬れませんでした。 画像を見てもらうとわかりますが、かなりの空洞ができています。反対派はこれを健全だと言います。本当でしょうか。 例えば、この状態で10年後に倒木の危険性がないと保証できるのでしょうか。できると言うなら、根拠を聞いてみたいものです。 2025-02-05 17:23:07
米国が気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」から再離脱することを巡り、国内の石油・ガス業界が反対の声を上げている。写真は、石油ポンプのジャッキ。１月１８日、カナダのアルバータ州クレアズホームで撮影（２０２５年 ロイター/Todd Korol） [ワシントン ２２日 ロイター] - 米国が気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」から再離脱することを巡り、国内の石油・ガス業界が反対の声を上げている。
2024年現在、世界人口はついに80億人を突破しました。 その数は今後も増加の一途をたどり、2080年頃までには100億人を突破すると予測されています。 しかし人類の繁栄に対して、地球の方は耐えきれないかもしれません。 近年、人間の活動による温室効果ガスの増大によって地球温暖化が急速に進んでいるからです。 ただ温室効果ガスは誰もが平等に同じ量を出しているわけではありません。 オランダ・フローニンゲン大学（University of Groningen）の最新研究によると、世界人口の上位1%の富裕層が排出する温室効果ガスの量は、下位50%に当たる40億人の貧困層のなんと50倍に達することがわかったのです。 研究の詳細は2024年11月13日付で科学雑誌『Nature』に掲載されています。
米軍横田基地（東京都福生市など）で昨年1月に発生した高濃度の有機フッ素化合物（PFAS）を含む汚染水の漏出事故について、日米両政府が非公表とする方針で合意していたことが、政府関係者への取材で分かった。日本政府は、米軍側から事故についての説明を受けた際、情報を外部に出さないよう求められ、これに従っていた。（松島京太）
水俣病の患者・被害者団体と伊藤信太郎（いとう しんたろう）環境大臣の懇談中に環境省の職員が団体側のマイクの音を絞った問題で、大臣と職員がきょう（5月8日）熊本県の水俣市を訪れ、謝罪しました。発言を制止…
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100万人の雇用と、15兆円もの貿易黒字が失われかねない――。 脱炭素の遅れで自動車は輸出できなくなり、最大の輸出産業で雇用が失われる。トヨタ自動車の豊田章男社長が“必死の警告”を続けている。 菅義偉首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」の後、日本自動車工業会（自工会）の会長として宣言に賛成した上で、このままでは「産業が崩壊する」と叫び続けているのだ。 「カーボンニュートラル2050、これは国家のエネルギー政策の大変化なしに達成は難しい」「ここで手を打たないと、モノ作りを残して、雇用を増やし、税金を納めるという、自動車業界がやっているビジネスモデルが崩壊する」（2020年12月17日） 「車の競争力をどれだけ上げたとしても、このままでは日本で車を作れなくなる」（2021年3月11日） 「クリーンエネルギーを調達できる国や地域への生産シフトが進み、日本の輸出や雇用が失われる可能性がある
熊本県南関町小原の大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設現場で８月、大雨によって大量の土砂が農地や河川に流出した。２０５０年の脱炭素化達成に向け、政府は再生可能エネルギー導入を「最優先」に掲げるが、各地の太陽光発電施設では土砂災害や住民とのトラブルが発生。地球温暖化の防止という大義の裏で、ホタルが住む清流や里山が切り開かれる矛盾も。専門家は「令和の公害」と断じ、法整備を求めている。 南関町では南関ソーラーファーム（福岡県飯塚市）が雑木林などを切り開き、約４０ヘクタールに出力４０メガワットの太陽光発電所を建設する計画を進めている。しかし、８月の大雨などで露出した山肌がえぐられ、大量の土砂が河川や農地に流れ込んだ。「里山や田畑、河川への被害は深刻。生態系への影響は計り知れない」。現地視察した熊本学園大の宮北隆志教授（生活環境学）は、環境への配慮のない再エネ施設の開発に警鐘を鳴らす。 手続き論
ブラジルの国立海洋公園近くの石油探査・採掘に抗議する環境活動家ら＝リオデジャネイロで2021年10月7日、AP 国連人権理事会は8日、清潔で健康的な環境へのアクセスは基本的人権であるとの決議案を賛成多数で可決した。法的拘束力はないが、環境や人権の専門家からは「画期的」と歓迎の声が上がっている。理事国47カ国のうち賛成は43、反対は0だった。日本は中国、ロシア、インドと共に棄権した。なぜ日本は棄権したのか。 決議では、環境破壊や気候変動は「現在および将来の世代の人権に対する最も差し迫った深刻な脅威の一つ」と指摘。「安全、清潔で健康的かつ持続可能な環境へのアクセスは基本的権利」であるとし、各国に環境を守る取り組みを加速させることを求めた内容だ。採択を受けて、ミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官は「長い間このような措置を求めてきた。環境悪化と気候変動が相互に関連した人権の危機であると明確に認識さ
いらなくなった古着を途上国に送る。その"善意"が現地の産業を破壊してきた。 先進国からウガンダに届いた古着の山。販売価格は1着6円。現地の仕立て職人「かつては繊維産業が盛んだったが、古着が輸入されてからは衰退した」 私たちの寄… https://t.co/bQ9hvuSsuF
2030年に向けた温室効果ガスの削減目標について、菅総理大臣は、政府の地球温暖化対策推進本部の会合で2013年度に比べて46％削減することを目指すと表明しました。さらに、50％の高みに向けて挑戦を続けていくと強調しました。 政府は、22日夜、総理大臣官邸で、地球温暖化対策推進本部の会合を開き、菅総理大臣のほか、梶山経済産業大臣や小泉環境大臣らが出席しました。 この中で、菅総理大臣は「集中豪雨、森林火災、大雪など、世界各地で異常気象が発生する中、脱炭素化は待ったなしの課題だ。同時に、気候変動への対応は、わが国経済を力強く成長させる原動力になるという思いで『2050年カーボンニュートラル』を宣言し、成長戦略の柱として取り組みを進めてきた」と述べました。 そして、菅総理大臣は、2030年に向けた温室効果ガスの削減目標について、2013年度に比べて46％削減することを目指すと表明し「さらに50％の
仏パリのエッフェル塔と路上に落ちたマスク（2020年3月17日撮影）。(c)Ludovic Marin / AFP 【4月6日 AFP】仏パリはごみだらけで、がらくたが川面を漂う「不潔で見苦しい街」なのか？ それとも現代の都市問題に果敢に取り組む「光の都」なのか？ パリは本や映画で宣伝されているロマンチックなイメージとはかけ離れた、受け入れ難いほど不潔な街だとする意見に、パリっ子の注目を集めようというハッシュタグが最近拡散している。 住民らがツイッター（Twitter）でパリの悲惨な風景の写真を投稿しているハッシュタグ「#saccageparis（荒らされたパリ）」について、社会党のアンヌ・イダルゴ（Anne Hidalgo）市長率いるパリ市当局は「中傷キャンペーン」だと非難した。 市当局は、「フランスの他のあらゆる街と同様、パリは不作法な行為と公共空間の規制に関する問題に直面している」と
プラスチックごみの削減に向けて大手コンビニの間では、弁当などの容器をプラスチック製から、紙製に切り替える動きが活発になっています。 このうちファミリーマートは、先月から関東地方で販売を始めた焼き鮭弁当の容器について、ふた以外を紙製にしました。 これにより、1食当たりのプラスチックの使用量を40％程度削減できるとしていて、今月中にはさらに3種類の弁当について同じタイプの容器で発売する計画です。 デリカ食品部の阿部寛樹さんは「弁当の販売動向や購入者の意見を参考にして、今後の課題を洗い出していきたい」と話しています。 一方、ローソンは店内で調理する丼ものの容器を順次、紙製に切り替えていて、来月までに全国およそ6400店舗で導入する計画です。 年間250トン程度のプラスチックが削減できるとしていて、来月中にはレジカウンターで販売しているアイスコーヒーのプラスチック製のカップも紙製の容器に切り替える
「今年は重要な1年。国内では気候変動の有識者会議もキックオフし、日米首脳会談気候サミットも迫っている。国内での気候変動政策の前進の年に加えて、国際社会の野心の向上に日本が貢献したいと思う」 小泉進次郎環境相は2日の閣議後会見でこう語り、2030年の野心的な削減目標設定に強い意欲を示した。小泉氏に2050年脱炭素社会実現への覚悟とその道筋を聞いた。 小泉進次郎環境相「今年は気候変動政策にとって重要な1年」 この記事の画像（6枚） 菅総理は「イデオロギーよりも合理性」だ ――前回インタビューしたのは2020年の7月でしたが、こんなに気候変動政策が進むとは正直言って当時想像できませんでした。 小泉氏： これは私にとっても想像以上ですが、日本の重要課題に間違いなく気候変動が上がったことを多くの方に認識してもらいたいと思います。 だけどこのスピードで日本が最速だと思ったら大間違いです。残念ながら日本
小泉進次郎環境相は２３日の記者会見で、環境活動家グレタ・トゥンベリさん（１６）ら若者による活動について「大人たちに対する糾弾に終わってしまっては、私はそれも、未来はないと思っている」と述べ、温暖化対策は全世代を巻き込んだ、持続的な取り組みが大切だという考えを強調した。 【画像】環境関連会合に出席するための訪米でステーキを食べた小泉進次郎環境相（中央）＝小泉氏のフェイスブックから グレタさんらは、このままでは大人たちの無策で地球温暖化が進み、自分たちの未来が奪われてしまうとして、その怒りを「気候正義」として訴え、世界の若者の共感を呼んでいる。小泉氏は２０日の会見で、「大人を糾弾するのではなくて、全世代を巻き込むようなアプローチを取るべきだ」と語っており、改めて異論を唱えた。 ２３日の会見で、小泉氏は国際ルール・パリ協定が掲げる、産業革命前からの平均気温の上昇を２度未満、できれば１・５度に抑え
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