日頃、私たちは「自分は大災害に遭うことはない」と漠然と考えています。けれども、近年の大災害を見ても、思いもよらないところで多くの災害が発生しています。この「一日前プロジェクト」は、被災者の方々にインタビューに応えていただき、その話の中から身につまされる小さな物語を生み出すことをねらいとしています。 物語は、地域、職場、家庭などさまざまな場面で生まれています。きっとあなたが共感できるものがあるに違いありません。そこで何かを感じとったら、すぐにでも行動に移してみてください。また、ご近所の方や職場の同僚などとこれらのエピソードをもとに、「自分だったらどうするか」など、意見を交換することも、災害への気づきを呼び起こすうえで有効です。 この物語やイラストは自由に活用していただいてかまいません。 企業の「社内報」や地域での「広報」にコラムとして掲載していただくなど、幅広く活用していただくことを期
松江から日本海を北へ約60キロ沖にある隠岐諸島の中ノ島、面積約33平方キロメートルの全土が海士という町だ。東京から飛行機、バス、フェリーを乗り継いで約6時間半。松江からのフェリーは1日2便（冬期間は1便！）しかない。人口約2400人、高齢化率39％の典型的な過疎の島だ。 そんな海士町（あまちょう）が、都会から数多くのIターン者を集めている。しかも、いわゆる大企業で仕事をしていたり、難関大学を卒業したりといった、世間では「勝ち組」と言われる経歴を持つ若者が多い。 「過疎」「高齢化」は地方の多くの自治体が共通に抱える悩みだ。東京でIターン・Uターンを呼び掛けるイベントを開催したり、住宅や仕事の斡旋で便宜を図るなど、各自治体は新たな居住者集めに知恵を絞る。しかし、現実は厳しく、新住民の獲得は難しい。そんな中、圧倒的に不利な地理条件の海士町に、なぜ、都会の生活を捨てて、若者はやってくるのだろうか。
＜１面からつづく＞ ◇項目７割財務省が選定 事業仕分けで問われたのは、誰が、何の権限で、どんな基準に従って「無駄」だと認定するかだった。 「世界一になる理由は何でしょうか。２位ではだめなんですか」 スーパーコンピューター（スパコン）に対する蓮舫参院議員（民主）の懐疑的な問いかけは、繰り返しテレビで流された。それを後押ししたのは、もともとスパコンに批判的な２人の科学者だ。 文部科学省予算を扱った事業仕分けの第３ワーキンググループで、金田康正・東京大情報基盤センター教授（基盤情報学）は「立ち止まって見直した方がいい」と発言し、続いて松井孝典・千葉工大惑星探査研究センター所長が「これができなきゃ世界一になれないなんて、そんなバカなことはない」と追い打ちをかけた。 仕分けの終了後、財務省主計局の官僚は金田氏に「文科省寄りの科学者が多いので、先生がいてくださって助かりました」と礼を言った。財務省の筋
◇スパコン予算、研究者頼み 東京大生産技術研究所の加藤千幸教授が、文部科学省情報課の職員から協力依頼のメールを受けたのは昨年１１月半ばだった。 「文科省のホームページにパブリックコメントをお願いします」 行政刷新会議の「事業仕分け」で次世代スーパーコンピューター（スパコン）の開発予算２６８億円が「計上見送りに限りなく近い縮減」すなわち事実上の「凍結」と判定された直後のことだ。 スパコンは、１秒間に１京（１兆の１万倍）回の高速演算が可能なコンピューターの開発を目指す国家プロジェクトだ。文科省所管の独立行政法人・理化学研究所が事業主体になり、世界一を目指して他国と競争している。立地先の神戸市は、約３２億円をかけて人工島のポートアイランドにインフラを整備した。 加藤氏は、スパコンによるシミュレーションソフトの開発に期待を寄せる研究者の一人だ。理研にも籍を置く。 「メールには、仕分けが良いとも悪い
先月，Ｓ先生と飲み会研究会に向かう電車の中でだべりながら，「この十年くらい行政学は「ＮＰＭ」と「ガバナンス」でなんとなく食ってきたわけやけど，これからどうするんやろうねぇ」というお話をしんみりと。いまさらＮＰＭとかいっても別にもう何にもNewじゃないし，ガバナンスって言葉ももうそれだけでは何を指しているのかさっぱり，って状況で，ここから先は何かどうでもいい定義争いにしかならないんじゃないかって感じがするわけで…。まあその定義争いに全てをかける人もいるんだろうけど，それもねぇ…。 Lane(2005)は，まあそんな状況の行政学の「契約論的転回」（適当に作った言葉っす）を狙った本なのかもしれない。人によっては別に何も新しいことを言っていない，と理解するだろうし，また別の人からみたらなんだかよくわからないことを延々と書いているだけとも見えるかもしれない。でもまあ僕にとっては，博士課程に入ってから
日本型NPM： 評価システムが機能する行政経営をいかに実現するか？ 玉村雅敏（千葉商科大学政策情報学部 専任講師） 行政の活動は、しばしば「お役所仕事」と揶揄され、非効率性やサービスの質の悪さの典型例とされてきた。しかし、近年、日本の地方自治体において、「生活者起点の行政」「行政DNAの転換」「成果志向の行政運営の追求」「住民満足の向上」といった標語を掲げた改革を推進し、行政の活動の結果として何を達成したのかという「成果」を重視することや、高い成果の効率的な実現をめざすことに取り組む自治体が現れ、実態の変化も生じつつある。海外の先進諸国の行政を見ると、より明確に変化している。例えば、執行部門に対して大幅に権限を委譲した上で、成果の達成について一種の契約を結び、徹底的に成果と効率を追求することや、住民を顧客と考え、その満足追求を活動の基準に据えることなど、民間経営に学びながら改革が行われ、行
日立総合計画研究所・編 近年、財政赤字の拡大に伴い、欧米で採用されているNPM（New Public Management）への関心が高まっています。 NPMとは、民間の企業経営手法を応用した政府／行政部門の運営方法です。1990年代に入って欧米でNPMが導入された背景としては、1980年代に財政赤字が拡大したことや、当時の政府／行政部門の運営が非効率だったことが挙げられます。政府／行政部門の無駄な支出を抑え、利用者（住民や企業）にとって利便性の高い行政サービスを提供するために、コスト削減や顧客サービス向上を目的とした民間企業の経営手法が採用されたのです。 NPMの基本的方針として次の三つを挙げることができます。第一に、結果主義の導入です。これは、従来の政府／行政部門が前年までの予算の確保に終始し、執行後の結果を顧みなかったことに対する反省に由来しています。NPMでは、明確な基準に基づき政
医療ガバナンス学会 (2009年12月10日 09:00) | コメント(0) | トラックバック(0) 北海道大学大学院医学研究科 医療システム学分野 助教 中村利仁 2009年12月10日 ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会 http://medg.jp 事業仕分けのルーツを探ると、New Public Management(NPM)があるように思います。NPMは公共サービスと行政府が不可分のものではないと考えるところから出発します。そして、公共サービスを政策立案の「舵取り」の仕事と、サービスの提供そのものと法令遵守を監視する「漕ぐ」仕事の二つに分離します。次に、後者を行政府の外に出して大幅な権限を与えたエージェンシー（ほとんど経営上の制約のない一種の公企業）とします。その上で、エージェンシーに対して業績目標を与え、そこに説明責任を求めていきます。 事業仕分けに相当する作業は
平成22年2月23日 「26の若手の会による共同声明 ―知の継承と未来への投資―」 宇宙ライフサイエンス若手の会 応用生態工学会若手の会有志 ゲノム微生物学会若手の会有志 原子衝突若手の会 代表 石川理沙 静岡生命科学若手フォーラム 触媒学会若手会 植物生理若手の会 植物病理学研究者若手有志 森林学若手の会有志 生化学若い研究者の会 生態学会若手有志 生物物理若手の会有志 生命情報科学若手の会 天文天体物理学若手の会有志88名 日本光合成学会若手の会有志 日本生理学会若手の会 日本草地学会若手の会 日本地球化学若手シンポジウム事務局有志 日本畜産学会 若手企画準備委員 有志 日本農業気象学会若手研究者の会 日本陸水学会若手有志 脳科学若手の会有志 分子科学若手の会 事務局・担当校一同 有機固体若手の会 JSBAS (Japanese San Francisco Bay Area Semin
政権交代でガラッと変わる予算編成。国家戦略室と並んで中核的な役割を担うことになるのが行政刷新会議です。 その行刷会議の事務局長に、非営利の政策シンクタンク「構想日本」の加藤秀樹代表が就任しました。行政のムダとりを実質的に指揮し、今年度中に4兆円の財源を捻出することを目標としています。加藤氏が、ムダとりの手法として提唱、実践してきたのが、「事業仕分け」です。 わが国の財政は危機的な状況にあると、ずいぶん前から言われてきました。にもかかわらず、歳出は硬直化し、赤字国債の乱発が止まりません。行政のムダとりが進まず、歳出が縮減できなかったのは、なぜでしょうか。これまでも、例えば総理大臣が議長となった財政構造改革会議などで歳出削減がうたわれてきたではないか、行刷会議も同じではないのかという声が聞こえてきそうです。 たしかに、こうした会議体では、財政健全化目標が掲げられるとともに、個々の分野、事業につ
世界中で潮が引くように資金が不足している。こんな時こそ、政府も景気対策、失業対策など資金が必要だ。これをどう捻出するか。この状況が当分続きそうなだけに、真剣に議論しなければならない。 昨年は「埋蔵金」という言葉が出回った。しかし、これは特別会計の準備金や積立金などを意味しており、企業と同様、事業を安定して行うために一定の金額をプールしているものだ。本来毎年の支出に回すべきものではない。歳出のための財源捻出ならば、まず毎年の予算の中からこそ無駄を徹底して洗い出すべきだ。現に、そのような取り崩せる埋蔵金は相当ある。 構想日本が行っている行政の「事業仕分け」がその掘り起こしの新兵器だ。これまで34の自治体と4省で計42回行い、大きな実績を上げてきた。歳出削減効果に限ってみても、国、自治体ともに少なくとも十数％は直ちに削れるという結果が出ている。国については、まだ一部の事業しか行っていないが、4省
公務員の退職金未払いが引き金で国債が暴落、インフレと不況が同時に起こり企業のリストラが加速、中高年の自殺者は6万人、「日本は治療する勇気を持てなかった死にゆく巨象」と断じる某国幹部—村上龍が描く近未来の日本の姿だ。 この『半島を出よ』が今話題になっているのは、こんなストーリーにある種の現実味を感じている人が多いからでもあるだろう。 現在、国と地方の債務あわせて約1000兆円（国債・地方債、長短借入金、政府保証債務など）。しかも、国債発行に占める借換債の割合は、年々増加している（05年度は、発行総額約170兆円のうち6割強）。冒頭のようなことが現実に起こることを防ぐにはどうすればいいか。 その前に、なぜここまで財政が悪化したのか。まずは公的なサービスをすべて行政（官）に任せてきたことだ。（我々が公と官という言葉を同じ意味で使っているのはその証拠だ。最近ようやく教育や介護など公の分野をNPOな
季刊「生命誌」 「生きている」を見つめ、「生きる」を考える季刊「生命誌」をホームページで発行しています。 季刊「生命誌」トップ
TOKYO — In the post-Cold War period, Japan has been continually buffeted by the winds of market fundamentalism in a U.S.-led movement that is more usually called globalization. In the fundamentalist pursuit of capitalism people are treated not as an end but as a means. Consequently, human dignity is lost. How can we put an end to unrestrained market fundamentalism and financial capitalism, that ar
深島守（NPO法人サイエンス・コミュニケーション） NPO法人サイエンス・コミュニケーションでは、過去3回の選挙に際し、マニフェスト比較を発表した。 2007年参院選 http://d.hatena.ne.jp/scicom/20070715/p1 2005年総選挙 http://scicom.jp/document/manifesto2005.html 2003年総選挙 http://scicom.jp/mailmag/manifesto2003.html 今回も各党の政策をながめてみたい。環境、医療政策も科学技術に密接に関わるが、今回は割愛させていただく。 まず、今回の選挙で感じるのは、ようやく科学技術が選挙の論点の一つになったということだ。 科学技術に深く関連する高等教育では、給費制奨学金や授業料免除が各党の政策に取り入れられた。以前は共産党を中心とするごく少数の政党の主張だっただけ
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「Dear DoctorS ほぼ日の健康手帳」は、 お医者さんの本田美和子さんといっしょにつくった 自分のからだや健康のことを記しておく手帳です。 「自分を大切にするための道具」として 2009年に誕生しました。 その間、たくさんの方が使ってくださって、 「入院したときや検査を受けたときに、 この健康手帳がとても役に立った」と、 教えてくださった方もいらっしゃいました。 「あまり書くことはないけれども、 健康を意識するいいきっかけになった」 と言ってくださる方も少なくありませんでした。 そして、ご家族や大切なお友だちに、 この健康手帳を贈ってくださったという方が ほんとうに多かったのは、わたしたちにとっても とてもうれしいことでした。 一方では、「もっとこうだったらいいのに」 というご意見もさまざまにお寄せいただきました。 2010年にはみなさんの声をもとに、 日々の健康をメモするページを
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