「トランプトレード」を巡る歓喜や人工知能（ＡＩ）に対する熱狂にもかかわらず、2024年はさまざまな市場で利益を上げるのが難しい年だった。米株式相場を押し上げてきたトレードでさえも、ほころびの兆しが見え始めている。 米金融当局の煮え切らない態度とインフレの根強さは、資産全体にわたる停滞の要因となっている。米長期国債の動きに連動する上場投資信託（ＥＴＦ）で最大規模の「iシェアーズ米国債20年超ＥＴＦ」は今年、マイナス圏に大きく沈むまで激しい値動きを見せた。中国政府の景気刺激策が追い風になると期待された商品相場も上下に振り回された。 最も安全なクレジット商品も利益を圧迫された。ドル建て投資適格社債で構成される指数に連動する300億ドル（約４兆7400億円）規模の「iシェアーズiBoxx米ドル建て投資適格社債ＥＴＦ」は、利回り上昇が響き、10－12月（第４四半期）のパフォーマンスとしては過去８年間
アメリカのトランプ次期大統領が、日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画を阻止する考えを示したことについて、鉄鋼業界の労働組合は歓迎する声明を出した一方、地元の町長は買収を支持する考えを示しています。 トランプ次期大統領は2日、自身のSNSによる投稿で、日本製鉄によるUSスチールの買収計画に反対し、阻止する考えを示しました。 これについて、USW＝全米鉄鋼労働組合のマッコール委員長は3日、「トランプ氏が買収に反対し続けていることを歓迎する」との声明を発表しました。 そのうえで、「国内の強力な鉄鋼業界が国家安全保障に果たす役割や、この業界が雇用や地域社会を支えていることの重要性を、トランプ氏が理解しているのは明らかだ」としています。 一方、USスチールの工場がある東部ペンシルベニア州のウェストミフリンのケリー町長は、3日に開かれたイベントで、この買収計画について「最良
２０２４年のドル、円、ユーロの３極通貨を振り返ると米ドルが最も強く、それにユーロが続き、円が最も弱かった。１２月にはいずれの国や地域でも金融政策を判断する会合を控えている。そこで本稿ではそれぞれの金融政策の行方を予測し、年内の３通貨の序列や留意点を整理する。内田稔氏のコラム。ワルシャワで２０１１年撮影（２０２４年 ロイター/Kacper Pempel） ［東京 ２６日］ - ２０２４年のドル、円、ユーロの３極通貨を振り返ると米ドルが最も強く、それにユーロが続き、円が最も弱かった。１２月にはいずれの国や地域でも金融政策を判断する会合を控えている。そこで本稿ではそれぞれの金融政策の行方を予測し、年内の３通貨の序列や留意点を整理する。 それぞれの金融政策から見ていく。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が最も早い１２日に理事会を迎える。ユーロ圏の１１月総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５０を割り込み、ドイツで
自民、公明両党の衆院過半数割れを受け、国民民主党の玉木雄一郎代表の永田町での〝人気〟が急上昇している。与党側から政策や法案ごとに連携する「部分連合」を呼び掛けられる一方、野党側からもラブコールを受ける。玉木氏は令和2年に衆参13人の国会議員で国民民主を立ち上げて4年間、少数政党の悲哀を味わってきたが、他党と〝強気〟の交渉に臨んでいる。 「すっかり時の人になったな。なんであんなに若者に人気あるのかね…」 立憲民主党幹部は30日、玉木氏率いる国民民主が政局の中心として連日メディアに取り上げられる状態をうらやましそうにつぶやいた。実際、衆院選後の玉木氏は大勢の番記者を引き連れ国会内外を颯爽と歩く。 衆院選では公示前の4倍となる28議席に増やし、比例代表では全11ブロックで議席を獲得。与党は衆院過半数を維持できず、野党第一党の立民も過半数を得られなかったため、与野党ともに多数派となるには国民民主が
■ゼネラルエディター兼東京本社編集局長 春日芳晃 再審を経て、いったん死刑囚となった袴田巌さんの無罪が確定します。無実の人を死刑にしていたかもしれないことの重大性を改めて痛切に感じます。 袴田さんが逮…
９月３０日、 第３・四半期の金融市場は大荒れとなった。写真は同日、都内の為替ボード前で撮影（２０２４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［ロンドン ３０日 ロイター］ - 第３・四半期の金融市場は大荒れとなった。世界の株価や米国債はおよそ６％、金は約１５％、円は１１％も値上がりし、原油は１７％急落。この間、主要中央銀行が行った利下げ幅の合計はコロナ禍以降で最大だった。
日本企業は、かつて政治とは無縁と見られていた中国ビジネスへのアプローチを放棄するようになっている。中国への最大の投資家だった時代からの大きな転換となる。 地政学的リスクや中国の経済成長鈍化に対する懸念が強くなり、日本企業にとって中国への投資はもはや割に合わなくなっている。日本製鉄は７月、中国・宝山鋼鉄との合弁事業を解消すると発表。三菱自動車は昨年、中国での生産から撤退することを決めた。自動車販売の低迷や中国での電気自動車（ＥＶ）への急速なシフトが背景にある。 最近の調査によると、中国に進出している日本企業のほぼ半数が、今年は投資を増やさない、あるいは削減すると回答。賃金の上昇や価格下落、地政学を最大の課題として挙げた。 「日本と中国の経済的な関わりはピークを過ぎた」と、ロンドンの国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）の地経学・戦略ディレクター、ロバート・ウォード氏は指摘。ハードルは米中のハイテク競争か
セブン＆アイ・ホールディングスはアリマンタシォン・クシュタールからの買収提案後に、より強い外資規制の対象への格上げを政府に求めた。国の判断によって、日本企業改革への政府の本気度が世界に示されることになる。 ７＆ｉＨＤが政府に対し、「外国為替及び外国貿易法」（外為法）で最も規制が厳しい「コア業種」分類への格上げを申請したと、ブルームバーグは27日に報じた。軍事技術の流出など安全保障上の問題につながる恐れなどから、外資企業による日本企業の買収や出資は外為法で一定の規制がかけられている。 仮に認められればクシュタールにとって買収のハードルが上がる可能性がある。国の判断は、外資企業による買収が難しいとされてきた日本が変化するかどうかを見定める試金石として注目されている。財務省や経済産業省が、分類を変更するかどうかをいつ決めるかは明らかになっていない。 アイザワ証券投資顧問部の三井郁男ファンドマネジ
円の突然の急伸、市場全体に「広範なポジション清算」呼び起こす Ruth Carson、Winnie Hsu A Japanese 10,000 yen banknote and US 100 dollar banknotes arranged for a photograph in Tokyo, Japan, on Friday, July 12, 2024. Japan’s top currency official continued his attempts to keep speculators on edge amid potential signs of an evolution in Tokyo’s yen strategy as he played down a report that government officials had confirmed intervent
米大統領選に向けた第１回テレビ討論会でのバイデン大統領の失態と民主党内の混乱、そしてトランプ前大統領の暗殺未遂事件を経て、足元の金融市場は１１月のトランプ候補勝利を暗黙の前提にしながら動くようになっている。上野泰也氏のコラム。１６日、ウィスコンシン州ミルウォーキーで撮影（２０２４年 ロイター/Callaghan O'hare） ［東京 １８日］ - 米大統領選に向けた第１回テレビ討論会でのバイデン大統領の失態と民主党内の混乱、そしてトランプ前大統領の暗殺未遂事件を経て、足元の金融市場は１１月のトランプ候補勝利を暗黙の前提にしながら動くようになっている。民主党が逆転勝利を収めるためには、支持や人望が厚いミシェル・オバマ元大統領夫人が前面に出ることが必要不可欠と言えそうな情勢だが、そうした兆候は今のところない。
日銀は１４日、国債買い入れの減額方針を決めた。また、植田和男総裁は１８日の国会答弁で、７月利上げの可能性に含みをもたせた。ここへきて金融政策の正常化に向けた積極姿勢がみられている。内田稔氏のコラム。写真はテネシー州ナッシュビルで２０２０年１０月に行われたバイデン氏とトランプ氏のディベートの様子。代表撮影（２０２４年 ロイター） ［東京 ２６日］ - 日銀は１４日、国債買い入れの減額方針を決めた。また、植田和男総裁は１８日の国会答弁で、７月利上げの可能性に含みをもたせた。ここへきて金融政策の正常化に向けた積極姿勢がみられている。 それでも市場は１年後の政策金利を０．２５％程度としか見ていない。総じて正常化の進展に市場はなお懐疑的であり、国債買入れ減額の詳細を含め、これから実際に打ち出される政策から日銀のスタンスや真意を見極めるまで為替市場では円売り優勢の地合いが続きそうだ。 加えて３月以降、
木内登英のGlobal Economy & Policy Insight経済・金融 フランス総選挙の危険な賭けにフランス国債市場が動揺：欧州債務危機と似た構図に 2024年06月18日 ねじれ現象「コアビタシオン（共存）」が現実味 6月9日の欧州議会選挙で、フランスの与党連合は極右政党「国民連合」に大差で敗れた。国民連合は得票率31.3％を記録する一方、マクロン大統領が率いる与党連合の得票率は14.6％にとどまった。 これを受けてマクロン大統領は下院を解散し総選挙を決めた。6月30日に第１回投票、7月7日に決選投票を実施する。7月下旬のパリ五輪開幕を前に、突如総選挙が実施されることになったのである。 このマクロン大統領の決定については、明確な勝算が見えないことから、「非常に危険な賭け」との見方が多い。比例代表制の欧州議会選と比べて、2～3人の候補者が競う国政選挙では、国民連合が不利になると
負けてもお立ち台？ ライオンズ流のファーム若手育成法「若獅子リフレクション」とは パ・リーグ インサイト 海老原悠 埼玉西武ライオンズ・糸川亮太投手（C）パーソル パ・リーグTV 今季から負け・引き分け試合でもインタビューあり。反省点を選手に聞く画期的な試み お立ち台は本来勝利チームのインタビューの場であるが、今季の埼玉西武ライオンズのファームに限ってはその限りではない。土・日・祝日の主催試合（CAR3219フィールドのみ）で勝敗に関わらずインタビューを実施しているのだ。通常の勝利インタビュー「若獅子インタビュー」と区別し、「若獅子リフレクション」と呼ばれるその時間は、あえて選手に現状の課題を聞き、リフレクション＝内省・反省を語ってもらうという斬新な試みだ。 皆さんにも覚えがあると思うが、人は自分の良かったパフォーマンスについてはスラスラと出てくるが、うまくいかなかった時に何が原因だったか
医学誌ランセットに１６日掲載された２０２１年の「世界疾病負担」（ＧＢＤ）研究で、肥満、高血糖、高血圧などの代謝関連の問題により、病気や早死によって失われる健康寿命の年数が２０００年比でほぼ５０％以上増加していることが分かった。写真は３月、ブリュッセルで開かれた世界肥満デーのイベントで撮影（２０２４年 ロイター/Yves Herman） [ロンドン １６日 ロイター] - 医学誌ランセットに１６日掲載された２０２１年の「世界疾病負担」（ＧＢＤ）研究で、肥満、高血糖、高血圧などの代謝関連の問題により、病気や早死によって失われる健康寿命の年数が２０００年比でほぼ５０％以上増加していることが分かった。
内閣府が１６日発表した２０２４年１─３月期のＧＤＰ速報値は、物価変動の影響を除いた実質（季節調整値）が前期から０．５％減り、２四半期ぶりにマイナスとなった。写真は都内で２０２２年２月撮影（２０２４年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 １６日 ロイター］ - 内閣府が１６日発表した２０２４年１─３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質（季節調整値）が前期から０．５％減り、２四半期ぶりにマイナスとなった。年率換算では２．０％減。一部自動車メーカーの認証不正問題に伴う生産・出荷停止など特殊要因が影響し、個人消費や設備投資が押し下げられた。
６月４日、政府が近くまとめる経済財政運営の指針（骨太方針）で、円安による輸入物価上昇の影響に言及することが分かった。都内で３月撮影（２０２４ねｎ ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２５日］ - 円安・ドル高が止まらない。年初来の対円の通貨騰落率（４月２４日時点）を見ると、円が全面安となっている一方、外為市場で取引量が多い主要１０通貨のうち、ドルの上昇率は９％でトップとなっている。 まさに「ドル１強」状態だ。ドル円は１５５円ちょうどの大台に乗せたが、目標値としては（あくまでテクニカル分析だが）、年初来の上昇トレンドチャネルの上限が位置する１５７円ー１５８円付近、さらに上抜けると、１９９０年４月以来となる１６０円２０銭が視野に入る。
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