日本の半導体メモリは韓国企業に駆逐された 2021年6月1日午前9時、筆者は、衆議院の分館4階第18委員室の参考人席に着席していた。衆議院の「科学技術・イノベーション推進特別委員会」から、半導体の専門家として参考人招致を受け、「日本半導体産業の過去を振り返り、分析、反省し、その上で将来どうしたらいいか?」について、意見陳述を行うよう要請されたからだ。 筆者は20分強の意見陳述で、主として次の3点を論じた。
日韓両政府は、16日まで3日間、局長級の政策対話を行い、日本が韓国に対して厳しくしていた半導体の原材料など3品目の輸出管理の措置を、解除すると発表しました。 日本は、韓国側の貿易管理に関する審査体制が十分でないなどとして、いずれも2019年に、半導体や有機ELパネルなどに使われる、高純度のフッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミドの3品目について、韓国向けの輸出管理を厳しくしたほか、輸出の手続きを簡略化できる優遇措置の対象国から、韓国を除外していました。 発表によりますと、日韓両政府は16日まで3日間、局長級の政策対話を行い、韓国側が日本側の措置に対抗して2020年に行った、WTO=世界貿易機関への提訴を取り下げることを確認したということです。 これを受けて、日本が韓国に対して厳しくしていた半導体の原材料など3品目の輸出管理の措置を、解除することも確認したということです。 経済産業省は、3品目
「日の丸半導体」復活に向け、日本の官民が連携して立ち上げたラピダス(東京都千代田区)の東哲郎会長は2日、ロイターのインタビューに応じ、2020年代後半にも目指す生産ライン立ち上げには7兆円程度の投資が必要になるとの見方を示した。写真は東会長。2月2日、東京で撮影(2023年 ロイター/Issei Kato) [東京 2日 ロイター] - 「日の丸半導体」復活に向け、日本の官民が連携して立ち上げたラピダス(東京都千代田区)の東哲郎会長は2日、ロイターのインタビューに応じ、2020年代後半にも目指す生産ライン立ち上げには7兆円程度の投資が必要になるとの見方を示した。3月にも試作ラインの建設予定地を決め、まずは春までに70─80人を採用する。 ラピダスは昨年11月、トヨタ自動車やソニーグループなど日本企業8社が共同出資で設立した。旗振り役の経済産業省が700億円を支援する。提携した米IBMと共同
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