新型コロナワクチンの接種を済ませていることをスマートフォンで証明する専用アプリの運用が、20日から始まります。デジタル庁は新型コロナへの対応でも、デジタル化を進めることで利便性の向上につなげたいとしています。 このアプリは、新型コロナワクチンの接種を済ませた人がマイナンバーカードを使ってスマートフォンであらかじめ接種日やワクチンの種類を登録し、いつでも表示できるようにするものです。 国内では飲食店やイベント会場などでワクチンの接種済みを証明できるほか、海外に渡航する際は、現在76の国と地域で待機措置の短縮などが受けられるということです。 アプリは20日からスマートフォンの「アプリストア」で無料でダウンロードできるようになりますが、VRS＝ワクチン接種記録システムのデータに今月17日の時点でおよそ10万件の誤りがあり、こうしたデータを正しく表示するためデジタル庁が自治体に修正を求めています。
キオクシアホールディングスが新規株式公開（ＩＰＯ）とともに検討するもう１つの選択肢、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）との合併について、協議の行方を左右する経済産業省からは容認論が出ている。写真は２０１５年４月、米ワシントンのホワイトハウスで撮影（２０２１年 ロイター/Kevin Lamarque） ［東京 ３日 ロイター］ - キオクシアホールディングスが新規株式公開（ＩＰＯ）とともに検討するもう１つの選択肢、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）との合併について、協議の行方を左右する経済産業省からは容認論が出ている。経済安全保障上重要な半導体産業を国内に残すには、規模を大きくすることが不可欠と考えているためだ。しかし、合併しても「経営の自主性」は譲れないとの指摘もあり、本社や開発、生産機能を日本にとどめることができるどうかが条件になるという。
８月２６日、中国のスマートフォンメーカー、小米科技（シャオミ）は、半導体チップを自社生産化する準備がほぼ整った。写真はウクライナのキエフの店舗前で、２０２０年２月撮影（２０２１年 ロイター/Valentyn Ogirenko） ［香港 ２６日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国のスマートフォンメーカー、小米科技（シャオミ）は、半導体チップを自社生産化する準備がほぼ整った。第２・四半期に出荷したスマホは５３００万台と米アップルを抜き、韓国サムスン電子に次いで世界第２位。企業規模が拡大した上、中国政府による支援も期待できることから、雷軍（レイ・ジュン）最高経営責任者（ＣＥＯ）は半導体の内製化という夢に近づきそうだ。
英Armは7月21日（現地時間）、フレキシブル（折り曲げ可能）な非シリコンプロセッサ「PlasticArm」の製造に成功したと発表した。まだ実用段階ではないが、将来的にはIoT、特にヘルスケア分野での採用を見込む。 ArmはNatureに掲載された論文の概要で、PlasticArmは「超薄型フォームファクター、適合性、超低コスト、大量生産の可能性の組み合わせを通じて、日常のオブジェクトとシームレスに統合されるドメイン内で動作する。このプロセッサは、数十億の低コストで超薄型のマイクロプロセッサを日常のオブジェクトに組み込むことの先駆者だ」と説明する。例えば人間の皮膚に直接適用するインテリジェントな使い捨てヘルスモニタリングシステムなどに利用できるとしている。 PlasticArmは、128バイトのRAMと456バイトのROMを備える32ビットのCortex-M0ベースのSoC。半導体ではなく
Apple Watch Series 10 hands-on: Bigger, lighter and thinner than ever
東北地方を襲った１３日夜の強い地震は、ルネサスエレクトロニクスの工場を操業停止に追い込んだ。写真はルネサス のロゴ。都内で２０１７年４月撮影（２０２１年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １８日 ロイター］ - 東北地方を襲った１３日夜の強い地震は、ルネサスエレクトロニクスの工場を操業停止に追い込んだ。自動車向け半導体の世界的な供給不足に拍車をかける恐れがあったが、工場はわずか２日余りの停止で再開。そこには１０年前の東日本大震災の教訓があった。一方、非常電源が機能せず、半導体生産で重要なクリーンルーム（防塵室、ＣＲ）が停止するという新たな課題も残した。 茨城県にあるルネサスの那珂工場は２０１１年３月の東日本大震災で被災し、約３カ月間操業を停止した。完成車や部品メーカーの多くはこの工場から出荷される半導体を使っており、自動車のサプライチェーンを寸断した。 それから間もなく１０年、福島
１２月２１日、 ＮＴＴを軸に、通信機器ベンダーのＮＥＣや富士通といったかつての「電電ファミリー」が、携帯基地局の海外販路拡大に打って出ている。都内で１４日撮影（２０２０年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２１日 ロイター］ - ＮＴＴを軸に、通信機器ベンダーのＮＥＣや富士通といったかつての「電電ファミリー」が、携帯基地局の海外販路拡大に打って出ている。海外の大手ベンダーによる寡占市場が米中摩擦を契機に揺らいでおり、「ガラパゴス」と揶揄（やゆ）されたこともある日本の通信業界は、他国の同業とも手を組む戦略に転じて商機を探っている。 「来年度からの次期中計では、グローバルで真の成長を目指す」と、ＮＥＣの新野隆社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は１１月の会見で述べた。柱の一つが、第５世代（５Ｇ）通信網の基地局ビジネスだ。１０月には５Ｇのインフラ整備で英政府との協業を発表しており、今月
米マイクロソフトが、クラウドサービス向けのサーバーとパソコンの「サーフェス」に、自社で設計・開発したＣＰＵ（中央演算処理装置）を搭載する計画を進めていることが分かった。写真はニューヨークで２０１５年に撮影（２０２０年 ロイター/Mike Segar） ［１８日 ロイター］ - 米マイクロソフトが、クラウドサービス向けのサーバーとパソコンの「サーフェス」に、自社で設計・開発したＣＰＵ（中央演算処理装置）を搭載する計画を進めていることが分かった。事情に詳しい関係者が明らかにした。
ahamo先行エントリーキャンペーン規約 株式会社NTTドコモ（以下「当社」といいます）が実施する「ahamo先行エントリーキャンペーン」（以下「本キャンペーン」といいます）は、この規約（以下「本規約」といいます）に従って実施されます。ご応募にあたっては、以下の内容をご確認いただき、ご同意いただいた上でご応募ください。 ■エントリー（応募）期間 （先行エントリー期間） 2020年12月3日（木）～ahamoサービス開始前日 （契約対象期間） ahamoサービス開始日～2021年5月31日（月） ■キャンペーン概要／進呈条件 以下の条件のすべてを満たした応募者の方にdポイント（期間・用途限定）3,000ポイントをプレゼントいたします。 ＜進呈条件＞ ①先行エントリー期間中に本キャンペーンサイトにて必要事項をご記入の上、「エントリー」ボタンを押下して先行エントリーされた方 ②契約対象期間中にa
１０月２８日、一部の米議員はフェイスブックなど米ＩＴ（情報技術）大手の社会的な影響力のそぎ落としを望んでいる。そうなれば結局のところ、デートサイトや企業情報サイトなどを運営する小規模なＩＴ企業も取り返しの付かない打撃を被るだろう。米カリフォルニア州メンローパークで２０１８年１０月撮影（２０２０年 ロイター/Elijah Nouvelage） ［ニューヨーク／サンフランシスコ ２８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 一部の米議員はフェイスブックなど米ＩＴ（情報技術）大手の社会的な影響力のそぎ落としを望んでいる。そうなれば結局のところ、デートサイトや企業情報サイトなどを運営する小規模なＩＴ企業も取り返しの付かない打撃を被るだろう。政治家が改革の武器に選んだインターネット関連法の見直しは、いかにも大ざっぱ過ぎる。 問題となっているのは１９９６年に制定された「通信品位法２３０条」。この
１０月２０日、米司法省と１１州は、ついにアルファベット子会社グーグルを独占禁止法（反トラスト法）違反で首都ワシントンの連邦地裁に提訴した。写真はニューヨークで撮影（２０２０年 ロイター/Carlo Allegri） ［ワシントン ２０日 ロイター］ - 米司法省と１１州は２０日、ついにアルファベット子会社グーグルを独占禁止法（反トラスト法）違反で首都ワシントンの連邦地裁に提訴した。米政府による重大な独禁法訴訟としては２０年余り前、マイクロソフトに対して起こして以来の重要な意味を持つ案件だ。だが専門家は、これでＩＴ業界に大きな変革が起きると期待しても、裏切られる公算が大きいと警告している。 専門家の見立てでは、今回の訴訟は業界にとって「地震」ではなく、さざ波程度にすぎない。うまく審理に持ち込めて司法省が勝訴しても、そうなるとの保証もないが、グーグルが人々の生活に果たす役割はわずかしか変化せず
値下がり ネガティブ日経平均39,190.40-1.05%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均41,938.45-1.63%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,248.49-0.86%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,827.04-1.54%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X157.69-0.29%ネガティブ
［１９日 ロイター］ - １９日の米ナスダック市場でアップルの株価が続伸し、時価総額で２兆ドルを突破した。時価総額の２兆ドル超えは米企業では初めて。Ｓ＆Ｐ総合５００種全体の時価総額の約７％に相当する。 株価は４６８．６５ドルまで上昇し、時価総額は２兆００４０億ドルに達した。その後は上げ幅を縮小し、終盤の取引では０．７％高の４６５．４９ドル近辺で推移した。
８月１０日、トランプ米大統領（写真）は、中国にとって最も痛い弱点の１つを突いた。騰訊控股（テンセント）だ。ホワイトハウスで撮影（２０２０年 ロイター/Kevin Lamarque） ［香港 １０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領は、中国にとって最も痛い弱点の１つを突いた。騰訊控股（テンセント）<0700.HK>だ。ホワイトハウスは６日、同社と「取引」を禁止すると発表。これにより、同社が運営する対話・決済アプリ「微信（ウィーチャット）」の中国外での利用が阻まれるとともに、テンセントが抱える大規模な海外資産がリスクにさらされる可能性がある。究極的には、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）に対する措置以上に中国に痛撃を与えかねない。 中国政府はファーウェイの海外シェア死守に奮闘してきた。しかしテンセントはある意味で、ファーウェイ以上に世界展開してい
８月５日、バイデン前米副大統領（写真）が大統領に就任したとしても、米国の巨大ＩＴ企業は政権からの圧力に直面し続けるだろう。デラウェア州ウィルミントンで７月撮影（２０２０年 ロイター/Jonathan Ernst） ［サンフランシスコ ５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - バイデン前米副大統領が大統領に就任したとしても、米国の巨大ＩＴ企業は政権からの圧力に直面し続けるだろう。中国企業が運営する動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」に対するトランプ大統領の介入は、異例のやり方だ。ただ、国家安全保障上の懸念は党派を問わない。シリコンバレーにはバイデン氏への献金者が多いが、それでも両候補とも巨大ＩＴ企業に警戒感を持っていることには変わらない。違いがあるとすれば警戒する理由だ。 両候補には珍しい、こうした一致点は、トランプ氏がＴｉｋＴｏｋに関して公然とした策略に出たことで、存在
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