みんなあまり分かっていないけど、日本は情報公開制度を早くやめないと、国が滅ぶ。プロより知識のないくせに揚げ足とりすることしか考えてない人たちに情報公開なんてしちゃダメだ。
みんなあまり分かっていないけど、日本は情報公開制度を早くやめないと、国が滅ぶ。プロより知識のないくせに揚げ足とりすることしか考えてない人たちに情報公開なんてしちゃダメだ。
［東京 ３日 ロイター］ - 安倍晋三首相は４月１７日から２０日に訪米し、日米首脳会談を行う。対北朝鮮政策における日米韓の協調体制を再確認し、米朝首脳会談で拉致問題を取り上げるよう求めるが「温度差」が露呈する可能性もあり、会談の成果には不透明感が漂う。 ４月３日、今月の日米首脳会談で、安倍首相は対北朝鮮政策における日米韓の協調体制を再確認し、米朝首脳会談で拉致問題を取り上げるよう求めるが「温度差」が露呈する可能性もあり、会談の成果には不透明感が漂う。都内で昨年１１月撮影（２０１８年 ロイター／Kiyoshi Ota/Pool） 経済分野でも、鉄鋼・アルミニウムの輸入規制で適用除外を求めると日米自由貿易協定（ＦＴＡ）を持ち出される懸念もあり、緊張感のある会談になる可能性がある。 ＜気になる北朝鮮の中短距離ミサイルの扱い＞ 首脳会談は、フロリダ州にあるトランプ大統領の別荘で１７、１８日の２日間
実はこれは「生産性原理」と言って「組合側の賃金要求が生産性の上昇分をオーバーしないように」考えられた理屈だったのですが、今は労使の力関係が逆になったので、日経連の消滅とともにすっかり忘れられてるわけですな。
「企業は株主のものである」っていうのは今のスタンダードな考えではあるけれど一つの見方に過ぎないわけで、以前には「企業は株主からお金を預かり、労働者から労働力を預かって、そこで得た利潤をそれぞれに分配する」という考え方もあって、労使交渉はこの考えに沿ってなされていたのです。
【リオデジャネイロ（ブラジル）】ブラジルの大都市リオデジャネイロに住むマリウサ・ダ・コンセイソン・アパレシダさん（80）は公立学校で27年間、数学と科学の教師を務めた。50代後半で引退した際、年金を満額で受け取る資格を得ていた。
４月２日、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子（写真）は、米誌アトランティックに掲載されたインタビュー記事で、イスラエルの人々は自国の土地で平和に生活する権利があると述べた。写真はマンハッタンで３月撮影（２０１８年 ロイター／Amir Levy） ［リヤド ２日 ロイター］ - サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、２日付の米誌アトランティックに掲載されたインタビュー記事で、イスラエルの人々は自国の土地で平和に生活する権利があると述べた。
時間外労働に上限規制を設ける一方、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す制度の導入などを盛り込んだ、働き方改革関連法案について、自民党の総務会で法案審査が行われましたが、中小企業への配慮を求める意見が出され、了承は見送られました。 ３日、自民党の総務会で法案の審査が行われ、一部の出席者が「時間外労働に上限規制を設けることは、人手不足の中小企業にとっては脅威であり、配慮が足りない」として、法案の対象から中小企業を外すよう強く主張しました。 これを受けて総務会は、法案を３日了承するのは見送り、改めて議論することになりました。 このあと、竹下総務会長は記者会見で「働き方改革そのものに反対だという意見はなく、必ず議論を収束させなければならない。今週中に法案を国会に提出するには、今週６日に閣議決定することが必要になるので、その前のどこかで総務会ができるかどうかも含めて検討したい」と述べました。
最低賃金の引き上げは善か悪か――。全米で論争が広がっている。ここ数年、格差問題に敏感な都市部の自治体を中心に引き上げの動きが加速してきたが、最近はその反動から「逆に雇用を奪う」と反発する意見も強まっている。カリフォルニア州オークランド在住のネルソン・ガーマンさんは2年前、経営するレストランを先払いのカウンター方式に変更した。理由は、インフレ率を反映する形で毎年最低賃金を引き上げる市条例の導入だ
個人店でも出店が当たり前になったインターネット通販。今や実店舗の売上げよりも、通販の売上げが多い店も少なくない。そんな中、売上げの６割以上を占めていたネット通販を一切やめた店が東京・新宿にある。その理由と結果には、商品とお客に対する店主の思いがあった。 東京・新宿御苑近くにある「ケンズカフェ東京」は、世界最高級のチョコレートを使用したガトーショコラ専門店だ。商品はたった一つ、280グラムで3000円のガトーショコラのみ。グルメサイトで1位になるほどの人気で、年商は2億円以上。予約は1カ月以上先までいっぱいだ。 店内に入るとチョコレートの匂いに包まれ、積み上げられたチョコレート色の化粧箱の数に圧倒される。 「お客さまは『チョコレートのいい匂い！』と笑顔で喜んでくれます。通販の場合には送料を負担に感じますが、遠方から来店して交通費がかかっていても、負担には思わないんですね」というのは店主の氏家
河野太郎外相は３日の閣議後会見で、北朝鮮の新たな核実験に向けた兆候について「公開されている情報を見る限り、実験場を含む核関連施設での活動が続いている」と改めて訴えた。米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮研究グループ「３８ノース」の指摘に対し、反論したものだ。 河野氏は先月３１日の講演で、「北朝鮮の核関連施設の周辺での動きがいまだに続いているのは、かなりはっきりしている」と指摘。さらに「核実験の実験場でトンネルから土を運び出し、次の核実験の用意を一生懸命やっているのも見える」と語った。 これに対し、３８ノースは今月２日、ホームページで「北朝鮮が次の核実験を準備しているとの日本外相の発言は衛星画像とは異なる」と指摘。「３月２３日の画像は過去数カ月と比較して実験場での活動が著しく減少している」として、差し迫った新たな核実験の兆候は見当たらないとの考えを示していた。
シロヤマザクラが見頃を迎え、淡いピンク色に染まった吉野山＝2日午後、奈良県吉野町（共同通信社ヘリから） 山肌を埋め尽くすように桜が咲き誇る光景から「一目千本」と呼ばれる名所、吉野山（奈良県吉野町）で2日、シロヤマザクラが見頃を迎えた。例年に比べ早い開花で、観光客は淡いピンク色に染まった山の散策を楽しんだ。 桜は約3万本あるとされ、麓の近鉄吉野線吉野駅周辺から山上に向かって、順々に開花していく。吉野町によると、標高の低い桜の密集エリア「下千本」と「中千本」は2日までに満開を迎えた。より高い「上千本」は3日、山頂付近の「奥千本」は10日に満開になる見込みだ。 今年は花見客を運ぶロープウエーが故障のため運休しており、臨時バスが増便された。
マーケティング・コンサルタントとしてクルマ、家電、パソコン、飲料、食品などあらゆる業種のトップ企業にて商品開発、業態開発を行なう。近年は領域を社会貢献に特化し、CSRコンサルタント、社会貢献ビジネスの開発プランナーとして活動。多くの企業にてCSR戦略、NGOのコミュニケーション戦略の構築を行なう。「日本を社会貢献でメシが食える社会にする」ことがミッションに、全国各地で講演活動を行なう。ソーシャル系ビジネスコンテストや各種財団の助成金などの審査員多数。また、「日本の女子力が世界を変える」をテーマに、世界の女性、少女をエンパワーメントするための団体「ガール・パワー（一般社団法人日本女子力推進事業団）」を、夫婦・家族問題評論家の池内ひろ美氏、日本キッズコーチング協会理事長の竹内エリカ氏らと共に設立。著書に『社会貢献でメシを食う。』『ジャパニーズスピリッツの開国力』（いずれもダイヤモンド社）がある
首相が応援する阪神に負けた開幕戦 3月30日、安倍首相は東京ドームの巨人-阪神開幕戦を観戦した。 森友学園問題や財務省による文書改竄問題で世論の厳しい批判を浴びている安倍首相にとって、久々の息抜きだったはずだ。 首相を招待したのはメディア界のドンで、御年90歳の”ナベツネ”こと渡邉恒雄・読売新聞グループ本社代表取締役主筆（巨人軍最高顧問）である。 結局、この試合は巨人が1対5で完敗。しかし、スワローズファンと言われれる安倍首相は挨拶に訪れた長嶋茂雄・巨人終身名誉監督に駆け寄って笑顔で会話するなど、終始、友好ムードで観戦を終えた。 和やかな雰囲気で観客席に並んでいた、二人の権力者。だが実は、その心中は試合前から穏やかではなかったらしい。 読売新聞社関係者が明かす。 「実は、渡邉主筆はこの試合の半月ほど前に、読売新聞東京本社で行われた会議の席上で『首相がその気なら全面対決だ』と発言したというの
安倍晋三首相は２日の政府与党連絡会議で、トランプ米大統領と会談するため１７〜２０日の日程で訪米すると明らかにした。会場は米南部フロリダ州にあるトランプ氏の別荘「マールアラーゴ」で、首相は「北朝鮮問題をはじめ日米の関心事項について２日間にわたり、じっくり首脳会談を行いたい」と決意を述べた。 日米首脳会談は昨年１１月のトランプ氏の来日以来、５カ月ぶり。フロリダでの会談は２度目となる。首相は５月末までに行われる米朝首脳会談に向け、トランプ氏と北朝鮮の核・ミサイル問題や拉致問題で政策のすり合わせを行う考えだ。 首相は会議で、核・ミサイル廃棄に向けた北朝鮮への「最大限の圧力の維持」の重要性を強調。首相と面会した自民党の河井克行衆院議員によると、首相は日朝首脳会談について「焦る必要はない」と述べた。 ◇ 【ワシントン＝加納宏幸】米ホワイトハウスは２日、日米首脳会談を１７、１８両日に行うとするサンダース
連載： Webの未来を語ろう 2018 (3)HTML5 Experts.jp編集部の馬場です。毎回豪華ゲストをお呼びして、Webの現在と未来について語っていただく公開座談会企画「Webの未来を語ろう」シリーズ第3弾！ 今回は検索エンジン最適化（SEO）の第一人者である辻正浩さんをお招きし、2018年のSEOを語る上で欠かせないことやWeb制作で気をつけたいポイント、「AI First」時代のSEOはどうなっていくのかなどを語っていただきました。 今回のゲスト 辻正浩さん（株式会社 so.la 代表取締役SEO） Search Engine Optimizer。 1974年北海道生まれ。営業、広告制作、Web制作の経験の後、株式会社アイレップでSEOの専門家としての活動を開始。様々な業界・規模のWebサイトのSEOを担当する。 2011年10月に独立の後、株式会社so.laを設立。SEO専
［北京 １０日 ロイター］ - 北京郊外の幹線道路に設けられた検問所では、地元警察官が新しいセキュリティツールを試している。それは、運転者の顔の特徴と車のナンバープレートを読み取り、即座に犯罪容疑者のデータベースと照合する「スマートグラス」だ。 人工知能（ＡＩ）を利用したこのメガネはＬＬビジョンが製造。車中の人物の顔とナンバープレートをスキャンし、中央で集約されたブラックリストと一致すれば、赤い警告表示が点灯して、メガネを着用した警察官に知らせる。 今回のテストは、今年の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が北京中心部で開催される時期と一致しており、中国指導部が、テクノロジーを利用した国内治安強化に向けて本格的に動いていることを裏付けている。
党・政・軍の三位一体権力を掌握した習近平時代が開かれた。特に国家に対する党の指導を明確にし、マルクス主義の道をしっかりと進んでいるという自信を示した。また、国家主席の任期制限を廃止した。民主化のない制度化を通じ「体制内変化」を追求した中国式政治改革の脈絡からも大きく後退したのだ。「人民だけ見て行く」という習主席の決起から毛沢東時代の動員政治が思い出される。こうした兆候は１９次党大会で「きわめて平凡でない５年」の間に積み上げた自身の成果を説明する時に予見されたことだった。すなわち業績のない所に権力はなく、業績を通じてだけ権力は正当化できるということだった。 強力な権力基盤の中で中国は何をしようとするのだろうか。まず不確実性が大きくなった厳しい環境の中で中華民族の偉大な復興を実現しようとした。２０４９年に建国１００周年を迎え、中進国の罠を突破して社会主義現代化、すなわち先進国に進入するというこ
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