和歌山県でネコといえば、和歌山電鉄貴志川線のネコ駅長がよく知られている。しかし実は、飼い手がなく殺処分されるネコの数は全国３位（平成２９年度）と多い。そこで殺処分を少しでも減らそうと和歌山市が「ふるさと納税」を活用し、来秋完成する動物愛護センターへの寄付を呼びかけたところ、あっという間に全国から１８００万円が寄せられた。予想外の反響に市もびっくり。寄付金は去勢手術に必要な装置購入費などに充てるという。（岩本開智） 全国ワースト３ 環境省によると、２９年度のネコの殺処分数は全国で３万４８５４匹。都道府県別では、和歌山県は１７８６匹で長崎県（２５８８匹）、福島県（２３６８匹）に次いで３番目に多い。 そこで和歌山市は、ネコなどを保護し、飼い主を探して引き渡す目的で動物愛護センターの建設を計画している。敷地面積１６８３平方メートルの鉄筋平屋建ての施設で、建設費として３０年度予算に約２億３３１３万円
動物愛護事業に充てる資金をふるさと納税で集める取り組みが、県内で広がっている。犬猫の殺処分を減らすことが主な目的で返礼品がない場合もあるが、反響は予想以上。返礼品競争がしばしば問題になってきたふるさと納税の新しいあり方としても注目される。 千曲市は１０月、飼い主がいない猫に不妊去勢手術を行っている住民有志らに対し、手術費の一部を助成する事業を開始した。費用はふるさと納税の仕組みで資金を調達する「ガバメントクラウドファンディング」で賄う。１匹あたりの補助金は２５００～５０００円。 猫は繁殖力が強く、年２～４回発情期があるという。市環境課の担当者は「猫が増えすぎて住民間でトラブルになったり、殺処分されたりすることもある。不幸な命をこれ以上増やさないようにしたい」と話す。 寄付は１２月末まで受け付けている。返礼品はないが、既に目標の１００万円を上回る約１１５万円が集まった。寄付者は７０人を超えて
ふるさとチョイス、ふるさと納税制度を活用した、広域連携ガバメントクラウドファンディングで動物支援プロジェクトを開始◇自治体間での“競争”から自治体が連携する“共創”へ ◇自治体連携で動物の命を守る事業を実施 ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』（https://www.furusato-tax.jp/）を企画・運営する、株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は本日10月1日（月）、複数自治体が共通する課題に対して連携して日本の課題解決を行う「広域連携ガバメントクラウドファンディング（以下、広域連携GCF）」において、動物支援プロジェクトを開始します。動物支援プロジェクトに参画する自治体は、長野県千曲市、岡山県吉備中央町、山形県遊佐町、佐賀県庁、和歌山県和歌山市です。 トラストバンクは2018年9月27日に全国初となる、ふるさと納税を
国内最大のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』(https://www.furusato-tax.jp/)を企画・運営する、株式会社トラストバンク(本社：東京都目黒区、代表取締役：須永 珠代)では、ふるさと納税を通じた、地域の取り組みや各地の変化などの情報を報道関係者の皆様に向けて定期的に発信しています。 URL：https://www.furusato-tax.jp/feature/a/natsuyasumi ●こどもの２人に１人が夏休みの気がかりなことは「自由研究」 楽しい夏休みの中で、およそ２人に１人のこどもが「自由研究」について不安を感じていることが、下のグラフからからわかります。 ●ふるさと納税のお礼の品でこども達の悩みを解決 全国1,788自治体、18万点を超えるお礼の品を掲載している「ふるさとチョイス」。全国には、こども達の夏休みの気がかりごとになっている悩みになってい
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