この調査は、企業内でのWebページ閲覧環境の実際を知ることにより、先進技術を用いた情報発信が企業内閲覧者に対してどの程度到達可能であるか把握することを目的として、サイト活用委員会・企業広報ワーキンググループが行ったものです。2005年につづいて、今回が2回目の実施となります。 本調査により、「ほとんどの企業においてWebページの閲覧が可能だが、70％の企業は何らかの閲覧制限を行っており、企業規模が大きくなるほど厳格となる」、「Flash Player のプラグインが利用可能な企業は全体の69％」、「HTMLメールをスムーズに受信・表示できるのは全体の55％」など、企業内におけるインターネットを介した情報受信に関して、何らかの制限がかかっていることが明らかになりました。企業情報、IRなど、企業が企業内個人に向けてインターネットで情報発信するケースがますます増えていますが、表現方法を配慮する必
最新のコンピュータウイルス関連の被害実態及び対策の実施状況を把握し、コンピュータウイルス対策を推進するために、1. 「企業における情報セキュリティ事象被害額調査」及び 2.「国内におけるコンピュータウイルス被害状況調査」を実施しました。 ウイルスや不正アクセス、情報漏えいといった情報セキュリティ事象が発生した場合、企業に与えるインパクトのひとつとして、どの程度の被害額が発生するのかを調査しました。本調査では、被害額算出モデルを用い、ウイルスによる感染被害が発生した際の、復旧費用・逸失売上を推計し算出しました。また、不正アクセスにより Web サービスを停止せざるを得なくなった事象や Winny を介した情報漏えい事象については、事象の発生した企業に対してヒアリング等を実施し（計10社）、その状況を取り纏めて推計しました。 1989年度から毎年行っている調査の17回目になり、全国の5,500
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