「ドイツは、脱原子力を実現したいのなら、フランスからの電力輸入をやめるべきではないか」私は日本で時々欧州の電力事情について講演をすることがあるが、その時に聴講者から「ドイツは2022年末までに原子力発電所を全廃するが、フランスから原発で作られた電力を輸入しているではないか。ドイツは、本当に脱原子力を実現したいのならば、フランスからの電力輸入をやめるべきではないのか」という意見をよく聞く。 電力を物理的に分けることは不可能2017年の時点でフランスの電力の約71％は、58基の原発によって作られている。したがってドイツがフランスから輸入する電力に、原子力で作られた電力が混ざっていることは事実だ。 さらに隣国チェコやベルギーも原発を使っているので、これらの国からの電力にも原子力による電力が混ざっているはずだ。 ただし電力の物理的な性質から、家庭のコンセントから家電製品に流れる電力を、物理的に「1
Comparing deaths/TWh for all energy sources I wrote this back in 2008 and with one new death that is somewhat nuclear energy related (a death at one of the japanese nuclear plants following the 8.9 earthquake) the statistics are not changed. Japan should have had sealed backup diesel generators or updated some of their designs. However, nuclear still compares very, very well to the other energy so
3月3日に衆議院予算委員会で民主党の枝野幸男幹事長が（ホルムズ海峡が封鎖されたような場合は）「中東以外のところからも石油は取れる」と発言し、話題になりました。そこで日本のエネルギー事情を簡単に振り返っておきましょう。
世界中の電気の４割強は石炭で発電されています。日本も約３割が石炭火力です。石炭は可採埋蔵量が豊富で、原油やＬＮＧ（液化天然ガス）のように価格変動が大きくなく、低価格で安定しています。調達先はオーストラリアやインドネシアなど世界に分散しています。 しかし、他の化石燃料に比べ、燃焼時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が多く、地球温暖化問題の大きな原因とされています。その欠点を克服できる究極の「石炭ガス化」技術が注目されています。「石炭ガス化」技術とは 日本の石炭火力発電は現在、微粉炭を燃やして５６６度以上の蒸気を発生させ、蒸気タービンのみで発電する超々臨界圧（ＵＳＣ）が主流です。しかし、この発電方式では飛躍的な発電効率の向上は難しく、大幅なＣＯ２排出量削減は難しいといわれています。しかも、経済成長に伴って新興国を中心に石炭火力の導入が進むとみられ、世界のＣＯ２排出量は増加する見通しです。 「石炭ガス
ドイツの電気代が高騰している。現在進められている脱原発を主軸としたエネルギー政策が主因であるのは自明の理だが、脱原発を推進していた人たちは、つい最近まで、エネルギーの転換にはお金が掛からないと主張していたのだ。 太陽も風も無料で、しかも無尽蔵にある。それを利用すれば、安くてクリーンな電気が手に入りますよと言われれば、誰でも喜んで飛びつく。しかし、現実としては、電気はどんどん高くなり、脱原発の決定以来、毎年CO2の排出量が増えている。 持てる者は助成金で儲かり、持たざる者は高い電気代を払う なぜ、電気代が高騰しているかというと、庶民の電気代の中に、再生可能エネルギー（以下再エネ）の助成金が乗せられており、その助成金がうなぎのぼりで増えているからだ。 今では電気代の5分の1が助成金の分で、つまり、私たちはそれを、電気代と共に自動的に負担させられているということになる。しかも、助成金の割合は近い
2014年06月28日17:53 カテゴリエネルギー 大島堅一氏と朝日新聞の知らないサンクコスト 朝日新聞が「原発コストは火力より割高に」という記事で、右の表のような大島堅一氏の「試算」を紹介して「政府は原発を再稼働する方針だが、コストが安いという理屈は崩れつつある」とコメントしている。 大島氏がサンクコストを知らないことは、前から何度も警告しているが、この小森敦司という編集委員の頭も大丈夫か。 彼らの計算のもとになっている内閣府のコスト等検証委員会の計算式は、次のようになっている。 （資本費＋運転維持費＋核燃料サイクル費用＋燃料費＋事故リスク対応費用＋政策経費）／発電電力量 このうち資本費（2.5円/kWh）はすでにかかったサンクコストなので、再稼動とは無関係だ。政策経費（1.1 円）のほとんどは運転してもしなくてもかかる固定費（今もかかっている）、核燃料サイクル費用（1.4円）のほとん
自転車の研究を始めたきっかけをお聞かせください。 古倉氏 私は今から15年以上前にアメリカの自転車専任担当審議官という方に会い、アメリカの自転車政策について聞きました。局長クラスの責任者を連邦交通省に置いて自転車政策を強力に進めている理由は、アメリカには“双子の赤字”があるためです。それは貿易赤字と財政赤字であり、この二つを解消するために、自転車政策を進めているのでした。貿易赤字については、輸入で一番大きいのは石油であり、自動車が消費する大量の石油を削減することと、財政赤字については、その大きな割合を占めている生活習慣病の医療費予算を減らすことです。この2つに同時に大きな効果があるため、自転車に力を入れているわけです。クルマに頼った生活が、石油戦略上も危険であるし、健康戦略上も危険であるという2つの観点から自転車政策の推進が現実に必要であるためです。これに感動して以来、20年近く自転車の研
クリミア・ウクライナ情勢に関するニュースを見ていると、事態が進むにつれて海外のニュースを中心に、エネルギー問題としての切り口で報じられる記事が多くなってきているようだ。ウクライナへ、ひいてはロシアからの輸入に少なからず依存するEU諸国へのエネルギー供給を巡る関係各国の駆け引きの話題とともに、キーワードとして浮上してきているのが「サウス・ストリーム」である。 「サウス・ストリーム」は2006年のロシアとウクライナのガス供給を巡る紛争を踏まえて2007年にロシアのガスプロム社が発表したウクライナを迂回するルートでのロシアから欧州へと天然ガスを輸送する新たなパイプライン敷設構想だ。そのルートはロシアから黒海を横断してブルガリアから東欧、オーストリア、イタリアへと繋がるもので、2015年供給開始を目標として、何かと紛争が多いウクライナを迂回することでロシア側が最大の顧客である欧州諸国へ安定的に輸出
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