労働政策研究・研修機構主席統括研究員 濱口桂一郎 ２０００年代に入ってから、労働問題の焦点は若者の雇用問題になりました。テレビでも若者に関する番組が多く放送され、その中には、中高年が既得権にしがみついていい目を見ているから、若者はその割を食ってひどい目に遭っているのだ、というような、煽情的な議論を展開するものもありました。 意外に思われるかも知れませんが、日本で若者雇用が意識され、対策がとられるようになったのは２０００年代になってからです。１９９０年代のバブル崩壊期に至るまで、日本では若者に固有の雇用問題など存在しないと認識され、それゆえ学卒者の世話以外に若者雇用対策も存在しなかったのです。一定年齢以上の人にとっては常識に類することですが、こうしたことが意外に知られておらず、知識として受け継がれていません。 この原因は両者の雇用システムの違いにあります。欧米では、｢仕事(ジョブ)｣がま
私たちの生活に欠かせなくなっているスマートフォン。６月、スマホのソフトウェアに競争を導入してさらに安心して使いやすくするための新法が成立。背景と役割を考えます。
はじめに 1964年の東京オリンピックは高度成長を象徴するものとして知られるが、戦後、開催地に初めて立候補したのは1954年であり、高度成長が始まる以前のことであった。戦災からの復興を世界に示すというものではあっても、成長ぶりを誇ろうとするものではなかった。それは、オリンピックの開催を決意してから、ニッポンがつかみ取ったものである。 2020年の東京オリンピックは、東日本大震災からの復興がテーマになるのは間違いない。しかし、それにとどまらない日本の姿を世界に知らせることだってできる。高度成長を実現した時には「奇跡」と称された。その戦略は、いまや多くの国の手本となり、続々と人々に豊かさという「希望」を与えている。再び世界を驚かせないと誰が言えようか。 あと6年半、試練を超えて、その時に何が実現されているかは、我々が目指す理想による。1957年、石橋・岸内閣の蔵相池田勇人は、復興一巡後は成長が
「賦課方式の年金は、高齢世代を現役世代が支える仕組である。このとき、少子化で現役世代の数が減れば、年金の給付額を引き下げるか、保険料を引き上げるしかない」という論考を見て、これに欠陥があることに、どれほどの人が気づくであろうか。「保険料を引き上げれば、現役世代は損をする」とたたみかけられれば、なおさらであろう。 先日、若田部昌澄先生の「もうダマされないための経済学講義」を書店で見かけ、さっそく購入して読んだところ、上記のような論考が出てくる。筆者は、若田部先生を高く評価しているし、提言に賛同する部分も多い。それは、本コラムで、しばしば取り上げてきたことで、分かってもらえると思う。それだけに、ちょっと残念であった。 むろん、若田部先生のご専門は経済学史であるから、年金論の新しい成果が反映されてないからといって、どうということはない。全体的な内容は、歴史に触れつつ、経済の論理を語るもので、大変
世の中、社会保障の負担をどうするかに血眼になっているときに、筆者は、まったく別のことを思っている。日本における最大の課題は社会保険料の段差だなんてね。これが格差是正の足枷になっているなんて、誰も思っていないだろうなあ。 日本は自殺大国だ。こうなったのは、1997年のハシモトデフレからである。これで経済状況が悪化したことが大きな原因になっている。この時から、失業が増大し、就職が難しくなったというだけでなく、非正規と正社員の二分化が進んだことも、人々に大きなストレスを与えるようなった。 改めて言うまでもないが、非正規にしかなれなければ、将来に希望が持てない。かたや正社員となると、長時間労働は避けがたい。ちょうど中間がないのである。がんばれると思ったら正社員になり、辛くなったら短時間労働に変わるというわけにはいかない。こうした望みや逃げ場のない環境は、実にストレスフルである。 では、なぜ企業はこ
フルタイムで最低賃金で働いても得られる給与が生活保護を下回っていると、今更ながら問題視されている（毎日jp）。 これに対して最低賃金を引き上げろと言う主張があるが、反対したい。雇用機会を喪失する一方で、生活保護も受けられないパートタイマーの主婦のような困る人が出るからだ。そして、もっとマシな解決方法がある。負の所得税だ。 1. 最低賃金を引き上げると雇用機会が減る 最低賃金を引き上げると、就労機会等を奪う可能性がある*1。貧困層を雇っている会社がワタミのように高収益だとは限らないわけで、労働コストの増加に負けて消えてしまうかも知れない。すると、生活保護しか選択肢がなくなる。 2. 家計には複数の稼ぎ手がいる場合もある 単身家計であれば生活保護の方が得になる場合も、家族がいると状況が異なる。働き手が二人なら生活保護よりマシになる。夫婦で妻が最低賃金だとしても、夫もそうだとは限らない。家計ベー
はじめに ちょっと日本人がかわいそうになってね。努力家で誠実なのに、こうも経済の低迷で苦しまねばならないのか。お題からすると、「消費増税と法人減税の組み合わせで成長率を引き上げる」なんていうのが、たくさん寄せられるのだろうなあ。そんなワンパターンこそが元凶だと思うね。第一、日本人は、まともな経済戦略なんて見たこともないだろう。今日は、おもしろいものを見せてやろう。まじめな日本人のために。 1 少子化の解消 まずは、少子化を解消する。財政や成長でなくて、なぜ「少子化」？ そう思うようだから、閉塞を破れないのだ。少子化の解消は、財政を劇的に改善し、成長を大きく伸ばす。ただし、これを理解するには、若干の年金数理の知識が要る。少しばかりお付き合いいただこう。 この少子化だが、最大の原因は、乳幼児期の保育が圧倒的に不足していることにある。現在は、子供を産むと預け先に困り、容易に仕事に戻れない。いきお
ロンドンその他都市のあの「愚者の祭り」から1週間が過ぎて、あの月曜日の事情が少しずつ分かってきた。5年以上ロンドンに住んでいる者としてあれこれ考えることも多かったし、諸事情で「暴徒」のおかれた環境について少し知る機会もあったので、少し書いておきたい。 あの日起こったことは何だったのかこれについては、無軌道な若者の暴走と言うことで概ねコンセンサスは取れているように思う。以下のtogetterは現状ロンドンで理解されていることに近い。 http://togetter.com/li/172491 警察が、最初の暴動の抑制に失敗したことで、「今なら何をやっても大丈夫」という無礼講的なお祭り騒ぎが一挙に拡大したと言うことなのだろう。周囲の興奮と燃えさかる炎に当てられて、「乗るしかない、このビックウェーブに！」とばかりに舞い上がってしまった子供が相当数いたであろう事は間違いない。（ロンドンで逮捕された
現在の日本の置かれた状況をよく考えてみると、数年〜十数年後に大増税を行わざるを得なくなる可能性がけっこう高い。 大増税時代になっても豊かに暮らせるようにするには、今のうちから準備しておかないと、あとで後悔することになることがある。 この記事では、それについてまとめてみた。 トピックハイライト 大増税を回避する政策はあるが、それが実行される可能性が低い理由。 中所得者と高所得者のどちらに大増税されるかは不透明。 高所得者を搾取して遊んで暮らす戦略。 具体的にどの税金を、どのように回避するために、今からどのような準備が必要か。 重い所得税を払わずに逃げ切る合法的な方法 重い消費税を合法的に回避する方法 高収入で贅沢をしても消費税も所得税もかからないようにする方法 税金を全く取られずに生産、流通、消費を行うさまざまなテクニック。 「高所得者に重税をかけると海外へ出て行く」というのは金持ちのポジシ
ちょっと気が重いが後出しじゃんけんみたいな話をしてみたい。気が重たいのは、麻生首相の失言弁護がしたいわけではないし、原理的にそうなる話でも全然ないのだが、背景が複雑なので、渦中取り上げていたら、政局の枠組みで「おまえは麻生支持だからだ」という毎度の的外れな罵倒を受けるくらいだろうとげんなりしていた。しかしもう選挙も終わり、国民は選択してしまったのだから、その意味を考えるうえで少し言及しておいてもいいだろう。 話は昨年11月20日のこと。その日の経済財政諮問会議の麻生首相発言が26日に議事録として公開され、失言として話題になった。読売新聞27日記事「「何もしない人の医療費、なぜ払う」 麻生首相、諮問会議で発言」では、波紋を呼ぶだろうという読みで伝えていた。 麻生首相が２０日に開かれた政府の経済財政諮問会議で、社会保障費の抑制を巡って「たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金（医療費）を何
歌田明弘の『地球村の事件簿』 週刊アスキー連載「仮想報道」などの原稿のアーカイヴやリンクが中心です（詳しくは「プロフィール」参照）。編集部との話し合いで、週刊アスキーの原稿は発売後、次の金曜日以降に公開することになっています。つまり、実際に書いたのは公開日の2週間ほど前です。 ●年収１０００万円以上は没収 「ロスジェネ」という雑誌が創刊されている。就職氷河期に社会に出た20代後半から30代半ばまでの「ロストジェネレーション」の雑誌ということで、「超左翼マガジン」と銘打たれている。「蟹工船」ブームに火を点けた雨宮処凛とか、「希望は、戦争」というセンセーショナルなフレーズの入った論文で話題を呼んだ「31歳フリーター」の赤木智弘など、いま注目されている就職氷河期世代の人々が執筆者として並んでいる。 奥付の刊行日は６月10日だが、６月８日の秋葉原の殺傷事件より前に編集されている。しかし、まるで事件
消費税９・５－１８％に 基礎年金「税方式」で政府試算(共同通信) 政府は１９日、公的年金制度の基礎年金部分について現行の「社会保険方式」をやめ、財源をすべて税で賄う「全額税方式」に切り替えた場合、必要となる消費税率は０９年度で９・５％、１１％、１８％－とする３通りの試算を示した。政府として初の将来シミュレーション。家計への影響では、基礎年金相当の保険料がなくなる負担減と、消費税引き上げ分の負担増の「差し引き」を推計。高齢、現役世代とも負担増に。 私自身は前々から全額税方式を推していたと言いますか、話題になる前から思いついていました。そもそも年金だけではなく健康保険、教育費、医療費、その他公共サービスに関わる費用は一括して税金で賄われるべきだと考えていたわけですが、とりあえず年金に関してようやく全額税法式が話題に上るようになったようです。とは言え、私が考えていた全額税方式とは何か違うぞ？と。
最近の政治の潮流は「大きな政府」VS「小さな政府」という構図では理解不能である。最近自民党内で主流となりつつある増税路線とそれに対立する流れから、最近の潮流を紐解きたい。 55年体制というのは、保守も革新も「大きな政府」で、それぞれが公共事業に使うことを優先する派と社会保障に使うことを優先する派で対峙していただけであった。80年代後半から新自由主義という思想が入り込み、税金も少なくして予算も減らすという「小さな政府」という考え方が入ってきた。それ以降は専ら「大きな政府」ＶＳ「小さな政府」という対立構造で語られるようになり、朝日新聞等の左派メディアも含むマスコミを通じて「小さな政府」が是であるという洗脳合戦が繰り広げられた。 ただ新自由主義というものが非常に歪んだ形で、表面的に支持されるような虚像が続き、これが結果的に新自由主義の失敗に繋がったと思う。 まず自民党のスポンサーである財界だが、
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