「破綻する日本企業には類似点が多い」―企業再生の専門家がよく口にするこの言葉を端緒に実施した、実際に破綻に至った企業群と対照的に好業績を続ける企業群を対象とする比較事例研究の結果を紹介する。具体的には、1)破綻した企業群には共通する組織内メカニズムが駆動していること、2)当該メカニズムは事業環境が安定している間は問題とならないもののひとたび事業環境が変化するとそれへの適応を著しく困難にさせる性質を有していること、3)日本企業には当該メカニズムが駆動しやすい文化的な癖があること、が明らかにされる。3)については1990年代に生まれた新しい学術分野である文化心理学の知見を援用した議論を展開する。 これらを踏まえ、今後の日本企業のコーポレートガバナンスへの教訓の導出を試みる。 本日のテーマは、私の個人的な研究の成果を発表するもので、所属機関の意見ではありませんので、ご理解いただければ幸いです。具
Kさん、お久しぶりです。ご無沙汰しておりましたが、何年ぶりかで本社に戻られたとのこと。お元気そうで何よりです。 普通の人なら「本社にご栄転」おめでとうございます、という言葉遣いをするところでしょうが、それでは工場より本社の方が「上」である、という意味になりますね。わたしは本社も工場も企業組織の一部であって、それぞれ役割が違うだけだと考えているので、あえてそうは申し上げません。それに、本社への異動が栄転なら、以前Kさんが工場に移動されたのは左遷だったということになってしまい、ますます不適当ではありませんか。 まあそんな事はともあれ、本社の製品企画部門に移られて、あらためて「製品戦略とはいったい何か？ 何をどう考えるべきか？」という、真ん中直球の問いが頭の中に生まれた、というあたりが、とてもKさんらしいと感じました。たしかにおっしゃる通り、戦略立案が本社の重要な機能であることは多くの人が感じて
Fringe81株式会社は2021年10月1日より、Unipos株式会社として生まれ変わりました。 コーポレートミッションを「感情報酬を社会基盤に」と新たにし、ピアボーナスをさらに発展させ、感情報酬を社会実装して社会の基盤とすることを最上位の目標として掲げ、邁進して参ります。 5秒で自動的に切り替わります。切り替わらない場合は以下のボタンをクリックしてください。 Unipos株式会社サイトへ
なぜAmazonはプライム会員にこだわるのか？答えは一貫したビジネススタイルから分かるという話 | トリビアルニュース
なぜAmazonはプライム会員にこだわるのか？答えは一貫したビジネススタイルから分かるという話 2015/12/16 2017/2/4 コラム 突然ですが、Amazonプライム会員のテレビCMは見ましたか？ MORE TO PRIME （もっとプライム会員に）というフレーズと共に耳に残る音楽で話題ですが、いったいなぜAmazonは必死にプライム会員を増やそうとしているのかと思いませんか？ 「無料ですぐ届く」PrimeNowや「たくさんの映画が見放題」になるプライムビデオなどの様々なサービスを年会費3900円で利用できるという格別の待遇でプライム会員を増やしているんですが、それはその後に企んでいることがあるからです。 Amazonがプライム会員を増やすためにしていること Amazonの必死さが伝わってくる一番いい例はAmazonプライムデーの開催です。 プライムデーとはAmazonによれば、
2010年に当ブログを開設して「リーンスタートアップ」を紹介し、その後5年間にわたり実際に数多くの起業家や企業における新規事業開発を支援してきましたが、新規事業や起業を成功させるにはとにかく良いビジネスモデルを（仮説検証をしながら）設計できることが条件だと盲目的に認識している状態とは、「ビジネスモデル症候群」という「思い込みの病」を患っている状態だと感じるようになりました。 理由はとても単純。私が携わってきた事業開発や起業シーンにおいて良いビジネスモデルの設計と実現を真摯に追い求めるひとほど、現実的には良い結果を得られていないという現実が数多く発生したからです。そしてそのような状態に陥らせるよう、私自身が実に多くの方をミスリードしてきてしまったのです。一般的には事業成功確率と正比例の関係にあると信じられているビジネスモデルの設計・構築が、どのように事業開発や起業に悪影響を及ぼすかについて、
慶応義塾大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科修士課程修了。 三菱総合研究所で主に自動車メーカー・国内外政府機関への調査・コンサルティング業務に従事した後、2008年に米ピッツバーグ大学経営大学院よりPh.D.を取得。同年より米ニューヨーク州立大学バッファロー校ビジネススクールアシスタントプロフェッサー。 2013年より早稲田大学大学院経営管理研究科（ビジネススクール）准教授。2019年から現職。Strategic Management Journal, Journal of International Business Studiesなど国際的な主要経営学術誌に論文を発表している。 著書に『世界の経営学者はいま何を考えているのか』（英治出版）、『ビジネススクールでは学べない世界最先端の経営学』（日経BP社）がある。 ＜『世界標準の経営理論』書籍紹介＞ 世界の経営学では、複雑なビジネス・経
最初に、損益分岐点の説明からはじめよう。企業は、製品やサービスを売って売上を得る。しかし、世の中にタダの物はないので、そこには必ず費用（原価）が発生する。その費用が製品の販売数量に単純に比例する場合、企業は売上に比例した利益を得ることになる。この関係を図(a)に示す。横軸は、売上である。工場の視点から言うと、売上向上すなわち稼働率向上を意味するから、横軸は稼働率と見てもよい。縦軸は金額で、実線が売上高を、点線が費用を示す。費用は純粋に、売上高に比例する。これを変動費ともいう。売上に伴って、変動するからである。たとえば製品を作るのに必要な原材料の購入費がそうだ。あるいは、製品を加工するための外注費などもそうだ。 ところが、企業にはこれとは別に、売上高にまったく関係なく、固定的に発生する費用がふつうある。これを固定費という。その典型例は、設備機械の減価償却費である。あるいは、従業員の給料なども
※以前qixilに投稿した内容を、手直ししたものです。 リンク解析を用いた検索エンジン スタンフォード大学の研究プロジェクトに過ぎなかったGoogleが世に出始めたのは、1998年の春頃からだと記憶しています。リンク解析を用いるというアイデアは斬新なものでした。 あまり知られていないかもしれませんが、99年頃にTEOMAというリンク解析を用いた検索エンジンがありました。すでに消滅していますが、当時は業界では話題になりました。VCも付いたと記憶しています。 また、Wisenutという検索エンジンもリンク解析を用いていました。こちらはディレクトリ検索を提供するLooksmartという会社に買収されましたが、Looksmart自体が2006年頃に事業を終えています。 2000年に入るとGoogleの認知は急速に上がっていき、機能に差がないというかGoogleと同等以下のTEOMAやWisenut
企画部門で働いていると、ときどき外部から質問だのアンケートだのが送られてくる。このごろは、「御社ではビッグデータに取り組まれていますか」という意味の質問がときどき来る。しかし、なぜそんなお門違いのことを聞いてくるのか、と思ってしまう。大企業は皆、ビッグデータを持っていると思っているのだろうか？わたしの勤務先はエンジニアリング会社である。どうみても送り先を間違えているだろう。それは、エンジ会社というビジネスモデルの基本類型を考えてみれば、自ずから明らかなはずなのだが。 わたし達の生きているこの社会でのビジネスモデルは、大きく分けて (1) 一般消費者向けの商品・サービスを主に販売するB2C（Business to Customer）モデル (2) 他の企業・組織向けの商品・サービスを主に販売するB2B（Business to Business）モデル に分類でき、それらはさらに (a) 需要
山川 龍雄 日経ビジネス編集委員 「日経ビジネス」で自動車、商社業界などを担当後、2004年から4年間、ニューヨーク支局長。日経新聞出向を経て、東日本大震災直後から2014年3月まで同誌編集長。同年4月から現職。企業トップへの取材を通して、企業経営への提言を続けている。 この著者の記事を見る
読者のみなさんは、胃がキリキリと痛くなるほど、悩んだ経験はあるだろうか。 今回は、生き残りをかけるミクシィ若社長の苦しみを扱おう。いまや「マイミク」という言葉すら懐かしく感じるかもしれない。実際に、広告収入が落ち込み、同社の今2014年３月期計画は初の赤字転落見通しだ（売上高は前期比37％減の80億円、純損失25億円）。スマートフォン向けゲーム「モンスト」の急成長をハヤし、株価は連日大賑わい。だが、一方で、買収を決めた新事業の中には「婚活サイト」や「（男女）マッチング事業」も含まれるなど、一見「迷走」にも見える。 ミクシィ再生の苦しみとは？同社は本当に復活するのか？今年6月、30歳（当時）にして新社長となったミクシィの朝倉祐介社長との対談から、同社の実情と、逆境の中での決断について考えていきたい（敬称略）。 「成功体験」がミクシィをダメにした そもそも、ミクシィがこの数年で急速に業績を悪化
1963年6月中国山東省生まれ。 85年に留学で来日し、92年にソフトブレーンを創業。2005年に東証1部上場を果たし成人後に来日した外国人初のケースとなる。 2006年にソフトブレーンの取締役を辞任し、現在コンサルタントや評論家として北京と東京を行き来する。 ７年前、某大手企業の専務を務める友人に同行して中国の現地法人の会議に参加しました。会議中、一番印象に残ったのは戦略という言葉の乱用でした。課長なのに「わが社の最も重要な経営戦略は売り場社員の教育だ」と言うので腹が立って、「専務と私がここに来たのは現場の状況と皆さんの意見を聞くためだ。戦略を聞くならここに来ない」と言ってしまいました。 漢字の戦略とは「何をどう上手くやるか」という意味ではありません。やらなければならない多くの課題を直視し、「如何に不要の戦を略するか」という意味です。英語のStrategyも「何をしないかを決める」ことで
まさかと思いますけど、「自分の強みを活かして勝負する」のが「いい作戦だ！」と思ってる人はもういませんよね？ この「自分の持っている価値あるものを活かして○○する」という発想法のリスクや限界については、しっかり意識しておいたほうがいいです。 だってこれ、あきらかに「供給者視点」であって「消費者視点」じゃないでしょ。 そこが致命的なんです。 ↓こう書けばわかるかな。 供給者視点＝自社の持つ圧倒的に優れた技術を活かして、商品開発！ 消費者視点＝消費者が熱狂するほど欲しがるものを、世界中から他社の技術を集めてでも開発！ どうですか？ 前者と後者の典型的な会社名、すぐに思い浮かぶでしょ？ 前者は「差別化が大事」とか思ってるけど、後者は差別化なんて気にもしてない。 「差別化」ってのは対競合の視点であって、対顧客の視点の言葉じゃないから。 競合と顧客、まずはどっちを見るべきなのか、よくよく考えたほうがい
シャープ、パナソニック、ソニーと、今は亡き三洋電機に続き、日本を代表する家電メーカーが揃って大変な状況に陥っています。今日は、彼らがここまで落ちてきた歴史について、まとめておきましょう。 １．流通に価格決定権を明け渡し、その状態を放置した 振り返れば家電各社の凋落は、20年以上前、いわゆる量販店に価格決定権を握られ、その状況を長らく放置してきたことから始まっています。 その昔、家電製品の大幅な値引き販売をするダイエーに怒ったパナソニック(当時は松下）が、ダイエーへの商品供給をストップするという事件もありました。けれど全体としては、メーカーは量販店の販売力の巨大さにひれ伏し、主力商品の価格決定権を易々と流通に明け渡してしまいました。 この時から、商品が飛ぶように売れても、そこから厚い利益を得て、次の画期的商品の開発原資とする、というサイクルが回らなくなったのです。 流通に価格決定権を握られな
あるとき、西日本の食品メーカーを訪れた。製品は地味ながら有名で、関西で知らぬ人はおらず、関東でもちょっとしたスーパーならば必ずおいてある、そんなメーカーである。立派な上場企業だが、年商は数百億、製造業としては中堅規模だ。営業組織は全国にあるものの、工場は本社工場ですべてを生産している。工程の説明をしていただいてから、本社企画部門の方にERP導入プロジェクトの話を伺った。話の内容からきくと、会計系への導入は大丈夫だろう。販売と物流も、細かなことをのぞけばなんとかなるかもしれない。しかし生産管理は、そのパッケージでは無理だと感じた。でも、裏情報によると、米国帰りの二代目役員が言い出したプロジェクトなので、失敗は許されない－－そんな話だった。失敗が許されないプロジェクトは、皮肉なことだが、リスクが非常に高い。その案件は結局そのままになった。 さて、話は（いつものことながら）急に飛ぶ。以下は伝聞で
最悪の選択は「霞ヶ関主導の対等合併」だ。瀬戸際に追い込まれた日本家電メーカーに「目のつけどころがシャープ」な生き残りの道はあるのか 筆者は、かつてファンドマネージャーの仕事をしていたが、1990年代から日本のエレクトロニクス・メーカーの将来性について悲観的だった。 理由は、（１）似た製品群を持つ大手企業が複数あって競争が厳しいこと、（２）将来有望な製品・ビジネスの芽が見えないこと、（３）製品が急速にコモディティ化していること、（４）組織が官僚的で経営に機動的な対応力がないこと、などを大手エレクトロニクス・メーカー各社に感じていたからだ。 その後、世界的なＩＴ需要による商機拡大や、2000年代半ばの円安による業績持ち直しなどがあったが、悪条件は何れも解消しなかった。その後、（５）海外メーカーのキャッチアップによる競争ポジション悪化、さらに、（６）国内の家電ショップの巨大化に伴う買い手側の交渉
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