［後編］「マイナンバー」実施は絶好の機会、プライバシー保護政策の専門機関を 一橋大学 名誉教授 堀部 政男 氏 一つは事業者が集めた個人にかかわる情報の、目的外利用をきちんと制限することだ。それができていれば、いくらマイナンバーの関係者が多くても、プライバシーが侵害される危険性は低くなる。 もう一つ大切なのは、行政機関の一つとして、個人情報あるいはプライバシーの保護を監督する“第三者機関”を設置することだ。ずいぶん前から訴えかけてきたが、いまだに実現されていない。 第三者機関というのは？ 例えば特許に関することなら特許庁、著作権なら文化庁というように、それぞれ担当の行政機関がある。ところがプライバシー権に関しては、独立した専門の機関がない。今の個人情報保護法は、プライバシー保護についての過剰反応を招いた。この失敗の原因は、第三者機関の不在に根ざしている。 もちろん、行政として何もしなかった
［前編］日本のプライバシー保護は要見直し、大事なのは「Privacy by Design」 一橋大学 名誉教授 堀部 政男 氏 スマートフォン、ソーシャルメディアなど、新しいコミュニケーション手段の台頭とともに、個人にかかわる情報保護の重要性が増している。社会保障・税番号「マイナンバー」も注目の的。今後、プライバシー保護にどのように取り組んでいくべきか。日本におけるプライバシー保護の第一人者、堀部名誉教授に聞いた。 インターネットや携帯電話/スマートフォンの普及に伴って、個人に関する情報があちこちに記録されるようになった。 プライバシーにかかわる個人の情報は、我々の生活のあらゆるところにある。クレジットカードや会員カードのポイント、マイレージなどは分かりやすい例だろう。米グーグルのストリートビューにも、依頼すればモザイクをかけるなどの対応はしてもらえるが、個人の顔や自動車のナンバープレート
マイナンバーの「安全」を問う（1/6） 「社会保障と税に関する番号」の名称が「マイナンバー」に決まったという報道が、6月下旬にあった。どこかの電話番号サービスの名前みたいだが、これは新たな番号を個人や法人に割り当て、年金、医療、介護保険、福祉、労働保険、税務の6分野で使われる予定の管理番号の事。秋以降、国会に法律が提出されて、成立すれば2014年には個人や法人に番号が割り当てられ、2015年にも利用が開始される予定だそうだ。 法人はまだしも個人にもれなく割り当てる番号というと、この国では古くは1980年代のグリーンカード（少額貯蓄等利用カード）や、2003年に本格導入された住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）などが思い出される。どちらも「国民背番号制」とレッテルを貼られ大きな反発が巻き起こった。グリーンカードは実施延期ののち議員立法で廃止。住基カードはセキュリティを強化し、利用
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