社団法人「日米平和・文化交流協会」専務理事、秋山直紀容疑者（５８）が民主党の前原誠司副代表の政治資金パーティー券購入を同協会会員企業に斡旋（あつせん）していた問題について、産経新聞は７月下旬以降、前原氏の事務所に再三取材を申し込んだ。だが、事務所側は「担当者が不在」などと対応を先延ばしし、ファクスやメール、手紙による取材申し込みにも回答を拒み続けた。 この問題で産経新聞が前原氏の事務所に初めて取材を申し込んだのは、秋山容疑者の逮捕翌日の７月２５日。東京・永田町の衆院議員会館の事務所に「秋山容疑者に関連し、政治資金のことで取材したい」と電話した。その後も議員本人か担当者の対応を求めたが、「どこにいるか、いつ事務所に来るか分からない」などの返答が続いた。 このため、質問内容をまとめた書面を事務所にファクスで送ったが、後日「届いていない」「ファクスの調子が悪い」と回答。メールでも送ったが「見られ
