朝日新聞社は2、3日に世論調査(電話)を行い、辞任を表明した安倍晋三首相の後継に誰がふさわしいかを聞いた。菅義偉官房長官が38%で最も多く、石破茂・自民党元幹事長が25%で続き、岸田文雄・同党政調会…
朝日新聞社は2、3日に世論調査(電話)を行い、辞任を表明した安倍晋三首相の後継に誰がふさわしいかを聞いた。菅義偉官房長官が38%で最も多く、石破茂・自民党元幹事長が25%で続き、岸田文雄・同党政調会…
世田谷区(東京都)内では新型コロナウイルス感染者数が7月に第2波を迎えた。高齢者施設や子どもの施設での、クラスターやその手前の集団感染事例も目立っており、危機感を持っている。新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるには、検査の網の目を細かくしていくことが重要だ。世田谷区は、従来の症状の疑いがある方へのPCR検査体制を倍増させるほか、社会的インフラを維持するための「社会的検査」として、介護施設や保育園・幼稚園の職員、特養などの施設入所予定者を対象としたPCR検査を9月中旬から始める。 まず、症状がある方や濃厚接触者の方のためのPCR検査体制を現在の1日約300件から約600件に拡張する。高齢者施設や子どもの施設で感染者が発生すると、場合によっては濃厚接触者が大変多くなる。これまでに1施設で100人を超えたケースもあった。同時に複数の施設で感染が発生すると、現在の1日約300件の体制でも、オーバー
新型コロナウイルス感染症の軽症説を支持する人は依然少なくありません。過去のコラムで紹介した2人の学者の説はその後も注目され続けています。今回はもう一度その二つの説を取り上げ、「抗体」と「再感染」という観点から新型コロナのリスクを考えてみたいと思います。最新の研究報告や報道をみていると、感染に抵抗できる人は思ったより多い、という可能性が出てきているからです。 まずは、新型コロナが軽症だとするその二つの説と、私の考えを再度紹介し、抗体についての考え方を比較してみましょう。 仮説1 新型コロナウイルスは抗体による免疫(獲得免疫)ができるのを待つまでもなく、抗体に頼らない「自然免疫」で十分対応できる。 仮説2 日本人の大半は1月にすでに新型コロナに感染し、有効な抗体を持っている。 仮説3 新型コロナに感染すると、抗体は形成されるが、短期間で消失する。 「仮説1」は国際医療福祉大学大学院の高橋泰教授
ヘリコプターでゴルフ場に到着したトランプ米大統領(左)を出迎える安倍晋三首相=千葉県茂原市の茂原カントリー倶楽部で2019年(令和元年)5月26日、代表撮影 安倍晋三首相が7年8カ月にもわたる長期政権で重視したのが日米同盟の強化だ。第2次内閣発足直後、当時のオバマ大統領との信頼関係構築に苦慮したが、集団的自衛権の行使容認など安全保障政策で米国との結びつきを深め、広島とハワイ・真珠湾の「相互訪問」を実現した。続くトランプ大統領とは緊密な連携を築き、日本の存在感を高めた。ただ、世論の反発も強かった安全保障関連法を強行採決で成立させ、国内の「分断」に拍車をかけた。11月の米大統領選を控え、不透明な情勢の中での辞任劇で、負担は後継首相に重くのしかかる。【田所柳子、ワシントン高本耕太】 トランプ氏「日本の歴史上、最も偉大な首相」 「ずっとあなたのことを気にかけていた」。安倍首相の辞任表明から3日後の
自民党総裁選の争点の一つが経済政策だ。安倍首相の経済政策「アベノミクス」の継承を掲げる菅義偉官房長官に対し、岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長がどのような独自色を打ち出せるかが焦点。金融や財政の政策運営については3氏の考え方に異なる点もあり、選挙戦を通じて政策論争が深まるか注目される。 3氏の考えは… 「アベノミクスを責任もって引き継ぎ、さらに前に進めていく」。2日の出馬記者会見でこう宣言したのは菅氏だ。強調したのが、アベノミクスが押し上げた株価。日経平均が8000円台まで沈み、円相場も一時1ドル=75円台の史上最高値を付けていた旧民主党政権下と比べ、2万円を超えるまでに株高が進んだ実績をアピールした。 これに対し、岸田氏は「大企業や富裕層は成長の果実を実感できるが、中間層や中小企業、地方はなかなかできない」と格差の是正を訴える。石破氏も「個人所得が伸び悩んでいる」と指摘し、低所得者の可処分
<総力取材12ページ 安倍崩壊 裏切りの電撃辞任> 安倍首相が体調悪化によって辞任した。憲政史上最長最悪の政権は、辞任以前に崩壊していたと見る志位和夫共産党委員長が、7年半にわたる安倍政治の罪を根本から総括、さらにコロナ無策がいかに国民を危機に陥れたかを告発する。 安倍晋三首相が8月28日辞任を表明した。体調悪化、健康問題が理由である。安倍政治の崩壊ぶりをウオッチ、指弾してきた者としてこの際あえて追い打ちをかけたい。遅きに失した決断ではなかったのかと。 理由は三つある。その一は、政治権力の不健全化、暴走、劣化である。安倍1強と言われたころはその打ち出す政策の是非は別にして、指示体系と責任の帰属が明確であった。一連の政治改革の成果としての首相権限の強化がそれを可能にした。異次元金融緩和、集団的自衛権一部解除、国権強化(国家安全保障会議創設、秘密保護法、共謀罪制定)、外交諸施策(領土、拉致)な
自民党総裁選で5派閥の支持を受け、ほかの候補を圧倒する菅義偉官房長官。安倍晋三首相は当初、岸田文雄政調会長に後継を期待したが、党内や世論の期待が広がらずに支持を見送った。首相批判を繰り返す石破茂元幹…
ベルリンを拠点に世界中を旅してきた作家・詩人の多和田葉子氏は、コロナ禍で朗読会などがキャンセルになり、自宅で机に向かう日々を続けている。コロナ危機に際して、芸術支援を含めた政策を繰り出すドイツ政府と…
立憲民主党と国民民主党による合流新党に、国民の玉木雄一郎代表(51)が参加を見送る。巨大与党に対抗するため、野党が「大きな塊」になる必要をかねて指摘してきた玉木氏。なぜ党の大勢に反する決断をしたのか…
安倍晋三首相が退陣を表明した翌日の8月29日夜。菅義偉官房長官は東京・赤坂の議員宿舎内の一室で、自民党の二階俊博幹事長、森山裕国会対策委員長と話し込んでいた。二階氏が安倍政権の継続性を念頭に「あんた…
菅義偉官房長官(71)は2日夕、国会内で記者会見を開き、自民党総裁選への立候補を正式に表明した。岸田文雄政調会長(63)と石破茂元幹事長(63)が1日に表明しており、総裁選の構図が固まった。 菅氏は…
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