NTTは2005年11月に発表したNGNの構築のロードマップで，三つのステップを描いている。（1）フィールド・トライアルの実施と中継系ネットワーク構築（2006年度下期～），（2）商用サービスの開始と加入系ネットワーク構築とサービス制御機能の導入（2007年度下期～），（3）NTTドコモのSuper3G導入に合わせた移動系とのシームレス化（2009年度以降）──だ。これら三つのステップを経てNGNの商用サービスを軌道に乗せ，2010年度末には「光3000万加入」を目指す。 NGNの商用化については，NTTグループは2007年度内にサービスを開始する計画だ。5月の会見でNTT持ち株会社の和田紀夫社長（当時）も「来年早々には商用化を始めていく」と明言していた。2008年3月末までにサービスを開始するのであれば，残された期間は最大9カ月しかない。 いまだ見えないサービスや料金 ただ，商用サービス

携帯電話のつながる仕組みは，実に複雑で工夫に満ちています。今回発行した単行本『携帯電話はなぜつながるのか』を編集している間，「よくこんな仕組みを考えるものだなあ」「私の知らぬ間に，携帯電話端末はこんなことまでしているの？！」と何度も驚きました。詳しくは，『携帯電話はなぜつながるのか』（写真）をご覧いただければと思いますが，ここでは2つの面白い技術をご紹介します。 無線基地局に届く電波の強さをそろえる 携帯電話の端末は，最寄りの無線基地局と電波を使って通信しています。電波は動き回っても通信できる魅力がある半面，注意しないと電波がぶつかり合って（干渉して）通信できなくなってしまいます。一つの無線基地局のエリアには数多くのユーザーがいるので，同時にユーザーが通信するには何らかの工夫が必要です。 工夫の一つが，携帯電話端末が出す電波の電力をコントロールすることです。携帯電話端末が出した電波は，一斉

日本経済新聞のコラム春秋（6月12日）で，次のように書かれていた。 『月曜日から始めた24時間相談電話の名前『ねんきんあんしんダイヤル』も，いかがなものか。不安のタネを散々まきちらした当事者が『電話一本で安心』はないだろう』 新聞も，テレビも，連日この「ねんきんあんしんダイヤル」を報道している。筆者は率直に，このねんきんあんしんダイヤルはダサいという印象を抱いている。 筆者はCRMとコンタクト・センターについての専門知識と経験を持っている。この知識と経験をベースに，新聞やテレビとは違った切り口からこのねんきんあんしんダイヤルを批評してみよう。 「つながらないセンター」など論外 テレビのニュースでは，「総呼数の3％強しかつながらなかった」と伝えていた。コンタクト・センターとしては失格である。明らかに予測と計画がいい加減だ。年金問題の中，「泥縄状態」で開設したであろうことを如実に示している。

前回に続き，「ねんきんあんしんダイヤル」をCRMの切り口から批評する。6月16日付の日本経済新聞の5面にねんきんあんしんダイヤル関連の記事が載っていた。「電話相談を大幅増員」という見出しである。現在640ある電話相談のブース数を200増設する。最終的には1000ブース以上にすると伝えていた。企業の現場では「泥縄式」という言葉をしばしば使うが，こういう状況にこの言葉を適用するのだな，と思いながら読んでいた。 記事には，次のように書かれていた。 『全国に約300ある社会保険事務所から職員を上京させる。増員は500人規模になる見通し。』 社保庁はNTTコミュニケーションズのフリーダイヤルを利用している。だとしたら，「どうして職員を上京させる必要があるのか」という疑問が浮かぶ。フリーダイヤルには「ネットワークACD」という機能が備わっている。フリーダイヤルの着信呼を全国の電話に転送する機能である。

免許争奪戦で注目集まる2.5GHz帯高速無線ブロードバンド。総務省が5月に公表した免許方針案（関連記事）で免許付与の対象外とされた第3世代携帯電話（3G）事業者だが，「3分の1未満の出資」という条件を満たせば参入の芽は残っている。モバイルWiMAXで参入を目指す，NTTドコモ 経営企画部長の伊東則昭・取締役執行役員に免許獲得に向けた今後の方針を聞いた。 正直，驚いた。今回のように特定の事業者の参入を排除した免許方針案はおそらく初めてではないか。 欧米では，新しい周波数帯をオークションにかけている。オークション方式は賛否両論があるものの，基本的には公平で，良い札を入れた事業者が免許を獲得できる。金額で決めることが良いとは必ずしも思わないが，「力がある」または「やる気がある」事業者が免許を獲得できるという点では一番フェアかもしれない。 平等な方法をとると，力のある既存事業者の存在がどうしても目

日本の顧客をサポートすることで、OMAPはさらに進化する──日本TI 水上修平氏：ワイヤレスジャパン2007　キーパーソンインタビュー（1/2 ページ） 米Texas Instruments（TI）は、世界規模でチップビジネスを展開しているベンダーだ。日本ではドコモのFOMAをはじめ、数多くの端末が同社のOMAP／OMAP 2のチップセットを採用している。2006年にはOMAP 3を発表しており、2008年にはOMAP 3を搭載した端末が登場する見込みだ。 日本テキサス・インスツルメンツ ワイヤレス・ターミナルズ製品事業本部の水上修平事業部長に、チップセットの現状や今後の戦略について聞いた。 OMAP 3の登場で“ケータイはこう変わる” ITmedia　現在、TIが注力しているのは、どの分野なのでしょうか。 水上修平氏（以下敬称略）　TIは、ワイヤレス分野では2つの柱の伸びに支えられていま