Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 米グーグルのアンドロイド端末、米アップルのｉＰａｄなどは、最初から消費者が自由に通信事業者を選ぶことを前提に設計されている。日本では、数年前から総務省の主導により、そのような流れを見越した準備が進められてきた。だが、通信事業者の思惑により、議論の中身が矮小化されて足止めを余儀なくされている。 急ごしらえの3枚だった。 4月2日の午後5時少し前に、日本通信の福田尚久・代表取締役専務兼ＣＯＯは、総務省の事務方から緊急電話を受けた。 その日の午後6時から開かれる「携帯電話端末のＳＩＭロックの在り方に関する公開ヒヤリング」（公聴会）への出席要請だった。急きょ、福田専務は夜の予定をキャンセルして、主張の骨子を3枚の図

ドコモ、「Xperia」のAndroid 2.1へのバージョンアップを予定：iモードメール対応やドコモマーケット拡充も NTTドコモが4月28日、2010年3月期決算説明会で、2010年度（2011年3月期）の各種取り組みを発表した。その中で、スマートフォンへの取り組み強化にも言及。2012年度には、スマートフォン市場で販売シェア50％獲得を目指す。 特筆すべきは、端末面での施策だ。4月1日から販売を開始し、好調な販売を続けているソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製のAndroidスマートフォン「Xperia」のOSを、秋までにAndroid 2.1へバージョンアップする予定だと明言した。XperiaのOSは、現在Android 1.6だが、「HT-03A」でAndroid 1.5から1.6へのバージョンアップを提供したように、OSのバージョンアップを提供するという。 また、

「スマートフォン」という言葉には、どこかしら奇妙な響きがある。「スマート」という割に、製品自体はそれほど“賢く”ない。ユーザーがスマートにならなければ、その機能を十分に発揮できない。しかし一度習熟してしまえば、生活が一変するほどの体験をもたらしてくれる。その体験を一人でも多くのユーザーに---という想いを込めたのが、本ガイドブックである。 本書でガイドしているのは、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズが開発した「Xperia」。Androidプラットフォームを採用したスマートフォンだ。日本語入力支援ソフトの「POBox Touch」、ドコモマーケットなど国内向けの機能を多数用意した。本製品を販売するNTTドコモの山田隆持社長が「スマートフォン普及のトリガー」と位置づける製品である。 裾野を広げようという製品をガイドするので、想定読者はスマートフォンを使ったことがない携帯電話ユー

ソフトバンクは2010年4月27日、2010年3月期の決算説明会を開催した。2009年度（2009年4月～2010年3月）の業績は増収増益で、連結売上高は前年比3.4％増の2兆7634億円。営業利益は同29.7％増の4658億円で、同社が連結決算を開始した1995年3月期以降、過去最高益を記録した。説明会には代表取締役社長の孫正義氏が登壇した。そこで行われた質疑応答の主な内容は以下の通りである。 先日ホワイトプランの内容を変更し、2年間契約者を縛ることになった。 我々は2年しばりと料金プランを組み合わせることはおかしいと言ってきたが、NTTドコモやKDDIといった他社の慣行に倣った。携帯端末を2年割賦で買う人が多いので、実態は変わらない。 本日ヤフーとDeNAが提携した。その印象は。 SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）のユーザーは世界的に増えている。双方にとってWin-Winのシ

近年，世界の携帯電話加入者数は飛躍的な伸びを見せており，多くの国で普及率も飽和状態に近づいている。そのような中，ミャンマーの携帯電話普及率は2008年時点で1％にも満たない状況にあり，他国から大きく取り残されている。ここでは，ミャンマーにおける携帯電話サービスの市場動向を解説する。 （日経コミュニケーション編集部） ミャンマーでは軍事政権下に置かれている通信郵便電信省（MCPT）傘下の国営企業であるミャンマー郵電公社（MPT）が，唯一の固定・携帯電話事業者となっている。MPTは1993年12月，旧首都ヤンゴンでミャンマー初の携帯電話サービスをアナログAMPS方式で開始した。その後，1997年にはCDMAサービスを，2002年にはGSMサービスをそれぞれ始めた。 さらに2008年7月には，W-CDMA方式の第3世代携帯電話（3G）サービスをヤンゴンで始めたが，未完成のインフラによる見切り発車

日本でTwitter推進、年内1000万ユーザーを目指す デジタルガレージ 上級執行役員 グループCEO室／戦略担当 竹内 崇也氏 デジタルガレージは、米ツイッターに出資して、日本におけるミニブログサービス「Twitter」の事業主体となって普及を推進。グループ企業を通じて関連事業の展開も急いでいる。Twitterのサイト訪問者数が400万人を超えて増え続ける中、日本の企業のマーケッターにどのようなインパクトを与えるのか。Twitterの日本展開戦略とともに、今後の見通しを聞いた。 Twitterの日本の利用者の現状は。 米国の方針でユニークユーザー数はオープンにしていないが、外部の調査データではネットレイティングスが2009年に257万人と発表している。今、毎週5～10％増の勢いで成長しているところだ（ネットレイティングスが発表した2010年1月の訪問者数は473万2000人）。 ページ

スマートフォンとは全く別の領域でも，Androidをベースにしたネット端末投入が始まっている。NTT東日本のデジタル・フォトフレーム「光iフレーム」（仮称）や，NECビッグローブの「クラウドデバイス」（写真1）がそれ。既に両社ともモニター・ユーザーに端末を配布して試験サービスを提供している。どちらの端末もタッチパネル型で，位置付けはスマートフォンとパソコンの中間。ユーザーが手軽に持ち歩けて，各種の情報やコンテンツを簡単に表示できることを重視している。 ISP関連事業を手掛けるフリービットも，同社が開発したマルチデバイス対応のWebサーバー・ソフト「ServersMan」を標準搭載したAndroid端末の提供を計画している。同社は既にServersManを搭載したビデオカメラを提供するなど家電事業を展開中。Androidでも同様の取り組みを考えている。 さらに今後は，特定のWeb関連サービス

「Amazon EC2」は、誤解されている。筆者は最近、そう強く思っている。あなたがもし「Amazon EC2は単なる仮想マシンサービス」と思っているなら、考え直してほしい。Amazon EC2の本当の価値とは、実はストレージサービスの「Amazon S3」にある。 最近日本でも、Amazon EC2対抗をうたう仮想マシンサービスが増えている。Webサイトからの申し込みだけで利用でき、課金は1時間単位。Webベースの管理ツールから簡単に仮想マシンを起動できて、ロードバランサーなども手軽に設定できる。日本のサービスも、仮想マシンに関する機能面ではAmazon EC2に追いつき始めている。 しかし、全く敵わないのが、ストレージサービスであるAmazon S3だ。 Amazon EC2の最大の特徴は、利用者が様々な種類の仮想マシンを、管理ツール上でのクリック操作一つで、素早く展開できることだ。「