2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻は当初のロシア優位という見方を覆し、1年以上が経過した記事作成時点でもロシア軍はウクライナ東部の一部地域を占領するにとどまっており、ウクライナの激しい抵抗が功を奏した形となっています。スロバキアの軍事シンクタンクであるGLOBSECが、ロシアに対するウクライナの抵抗から北大西洋条約機構(NATO)が学べる戦訓をまとめたレポート「How to beat Russia: What armed forces in NATO should learn from Ukraine’s homeland defense(ロシアに勝つにはどうするべきか：NATOの軍隊がウクライナの国土防衛から学ぶべきこと)」を発表しました。 How to beat Russia: What armed forces in NATO should learn from Ukra
【編集部より】ロシアのウクライナ侵攻は10月に入り、プーチン大統領が、東部・南部4州の「併合」を宣言した。しかし、ウクライナ軍が反転攻勢を強めており、南部ヘルソン州や東部ハルキウ州では奪還する集落も相次いだ。 世界史に特筆されるであろう今回の侵攻は、長らく平和を享受してきた日本人の外交・安全保障観にも大きな波紋を広げてきた。前ウクライナ大使の倉井高志氏に現場視点から、日本人の知らないウクライナ問題の実相について解説してもらった。（2022年9月14日取材：3回シリーズの1回目） ロシアを一切信用しないウクライナの「経験」 ――ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから半年以上が経ちました。ウクライナ国民の、あれだけの攻撃を受けても折れない抵抗の意志に驚かされるとともに、日本の一部から出てくる「ウクライナは早く降伏せよ」「ロシアは説得できないのだから、ウクライナは何よりもまず停戦すべきだ」とい
防衛省が南西地域の防衛力強化の動きを進める中、陸上自衛隊が敵の侵攻を想定した島しょ奪還訓練を国内外で実施している。国境に近くレーダーやミサイル部隊が置かれる防衛施設は有事の際に真っ先に標的となる可能性が高く、自衛隊配備が進む宮古、八重山など先島諸島も例外ではない。南西地域での自衛隊配備の「空白」を埋める動きは何をもたらすのか。島しょ奪還作戦が現実のものとなった場合、そこに暮らす住民はどうなるのか。 20XY年、中国軍戦闘機が宮古島と与那国島の自衛隊のレーダーサイトを破壊。同時に上空の輸送機や艦艇から与那国島、多良間島に上陸した兵士が島を制圧し、住民を拘束した―。実写化映画が話題の漫画「空母いぶき」では、尖閣諸島の領有を巡り日中が先島周辺で軍事衝突を繰り広げる。政府は戦後初の防衛出動を発令し、自衛隊のF35Bと中国軍戦闘機の空中戦や、占領された島の奪回作戦が描かれる。 こうした事態は現実に起
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自衛隊が新しく配備を進めようとしている「スタンドオフミサイル」とは、敵の対空ミサイルの射程外から攻撃できる射程の長いミサイル（対艦ないし対地）とされています。 ここで重要な部分は「敵の対空ミサイルの射程外から攻撃する」という部分です。 スタンドオフミサイル（Standoff missile）○ 敵の対空ミサイルの射程外から攻撃する × 敵の攻撃ミサイルの射程外から攻撃する スタンドオフミサイルのことを「敵の攻撃ミサイルの射程外から攻撃する」と誤解されている方が意外なほど多いので（メディアの記事にも時折見掛けます）、注意が必要です。 防衛省：令和元年度 政策評価書（事前の事業評価）「ASM-3（改）」別紙より 防衛省の資料でもASM-3超音速対艦ミサイルの射程延伸型「ASM-3（改）」について、敵艦艇群の「今後配備される対空火器の射程」よりも外から攻撃できるスタンドオフミサイル化が射程延伸の
３月１１日、米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、ウクライナに猛スピードで武器を輸送しており、その中には、航空機を撃墜できる、携帯式地対空防衛システム（ＭＡＮＰＡＤＳ）と呼ばれる肩撃ち式ミサイルなど、非常にセンシティブなものが含まれている。写真は米国とウクライナの旗。ワシントンで２月撮影（２０２２年 ロイター／Elizabeth Frantz） ［ワシントン １１日 ロイター］ - 米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、ウクライナに猛スピードで武器を輸送しており、その中には、航空機を撃墜できる、携帯式地対空防衛システム（ＭＡＮＰＡＤＳ）と呼ばれる肩撃ち式ミサイルなど、非常にセンシティブなものが含まれている。
対戦車ミサイル「ジャベリン」が、ウクライナの守護天使として信仰を集めています。もちろん半ば冗談のネットミームですが、一方で戦場ではかなり頼りになるのも事実。どのような兵器で、どのように運用されるものなのでしょうか。 対戦車ミサイル「ジャベリン」が信仰の対象に 2022年3月9日（水）現在、ロシアから侵攻されているウクライナは強い抵抗を見せているようですが、事態は予断を許しません。そのようななか、ウクライナを守護する「聖ジャベリン」なるインターネットミーム（インターネットを通じて拡散する行動、コンセプト、メディアのこと）が登場しました。そのイメージは、ウクライナ国旗を背景に聖母が「ジャベリン」対戦車ミサイルを手に持つというもので、ロシア軍の進撃を阻止する象徴になっているようです。 拡大画像 発射された瞬間の「ジャベリン」（画像：アメリカ陸軍）。 「ジャベリン」とはアメリカ製対戦車ミサイルFG
北朝鮮が9月3日に行った6回目の核実験以降、日本で「電磁パルス攻撃」という言葉が注目されるようになった。にわかにこの攻撃への対策が叫ばれるようになったが、これはどのような被害と影響を与えるのか。 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」9月3日付は核実験が成功したことを報道、その中で「戦略的目的によって高空で爆発させて広大な地域に対する超強力EMP攻撃まで加えられる」と発表している。EMPは電磁パルス、ElectroMagnetic Pulseの略。これを発生させる方法としては、高度30キロメートル以上の高高度で核爆発を起こし、そこから放出されるガンマ線によってEMPを発生させるものと、強力なEMPを発生するミサイルや爆弾を爆発させるものとがある。 北朝鮮にとっては、大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射させて狙ったところに着弾させるまでの技術よりも、ただ高高度に飛ばすミサイル技術でEMP弾頭を
航空自衛隊がインド空軍と初めて戦闘機による共同訓練を行うことが２２日、分かった。印空軍はロシアからの輸入やライセンス生産で保有している主力戦闘機のスホイ３０を投入する方針で、露製戦闘機との共同訓練も初となる。スホイ３０は中国空軍も採用しており、日本領空付近に展開させている。共同訓練は昨年６月と今年７月に予定し、新型コロナウイルスの影響で延期したが、中国の脅威をにらみ、空自と印空軍はともに年度内に実現したい意向で一致している。 戦闘機の共同訓練は相手国のパイロットと高度な意思疎通ができ、信頼関係もなければ事故につながりかねないため、最もレベルの高い共同訓練に位置づけられる。空自が戦闘機訓練を行ったことがあるのは米国と英国、オーストラリアだけだ。 空自と印空軍の共同訓練は平成３０年１２月の輸送機による訓練から始まった。空自はインドのアグラ空軍基地に美保基地（鳥取県）の第３輸送航空隊のＣ２輸送機
フォロワーが２００万人にのぼる中国の軍事ユーチューバーが、日本が中国の台湾統一を軍事的に妨害すれば核爆弾を使用すべきだと主張した。この動画は２日間で２００万ビューを超え、１万件以上の賛成コメントが付いた。 「六軍韜略」というＩＤの中国ユーチューバーは１１日、動画プラットホーム「西瓜視頻」に「台湾統一に日本が軍事的に関与すれば『核打撃日本例外論』を出すべき」と題した５分４４秒の映像を載せた。 中国の６大軍種の陸・海・空・ロケット・戦略支援部隊・武装警察部隊を通称するようなＩＤの「六軍韜略」は自身を「軍事分野の有名創作者」とし「地球村観察、軍事分析、国際情勢評論、戦争歴史解説、英雄賛歌」を扱うと紹介した。昨年１１月に開設し、約１３０件ほどの動画を載せ、各５万件－２０００万件のビューを記録しているパワーインフルエンサーだ。 問題の映像は「日本が中国の国内事務に軍事的に関与すれば、大陸の台湾統一を
稲嶺恵一知事（当時、右）と握手するドナルド・ラムズフェルド国防長官（当時）＝２００３年11月16日、那覇市の県庁 米軍普天間飛行場を「世界一危険」と表現したとされる、ドナルド・ラムズフェルド元米国防長官が死去したことを受け、沖縄県内の関係者からは同氏を悼む声が聞かれた。 ２００３年の来県時にラムズフェルド氏と会談した稲嶺恵一元知事は、騒音問題の再検討や基地が集中することで問題が発生していることを説明し、改善を求めた。稲嶺氏は「沖縄の基地被害や騒音などを強く主張し、へそを曲げられた」と当時を振り返る。ラムズフェルド氏は会談で、在沖米軍の駐留意義を強調していたという。同氏が普天間飛行場の危険性を認識していたことにも触れ「国防総省幹部で（普天間の危険性を）明確に言ってくれたのはこの人だけではないか。状況を真剣に捉えようと努力した」と評価した。 ０３年にラムズフェルド氏が来県した際、宜野湾市長だっ
米ボーイングが空中給油・輸送機の一部予備部品について、日本政府に「過剰」請求していたことが分かった。米空軍が先月作成したサービス評価概要で明らかになった。 それによると、４月に同社が日本と結んだ空中給油・輸送機ＫＣー４６の予備部品供給契約では、例えば下請け業者のハネウェル・インターナショナルが製造する航空灯の日本への請求額が米空軍向け価格の約16倍だったという。 米空軍は日本が導入するＫＣー４６の契約を監督する。米空軍のアン・ステファネク報道官によれば、この監督の一環として米空軍は日本政府に公正かつ妥当な価格が確実に提示されるようにしなければならない。 同概要によると、米空軍は2019年11月から今年の３月まで同契約の航空灯など部品の価格が連邦の規則に照らして公正かつ妥当であるかどうか判断するためにボーイングから価格設定に関する十分な情報を得ようと努めたが、かなわなかったという。 同報道官
（ＣＮＮ） 米陸軍訓練教義コマンドのパーキンス司令官は１８日までに、米国の同盟国が地対空ミサイル「パトリオット」を使って市販の小型ドローン（無人機）を撃墜したことを明らかにした。ドローンが約２００ドル（約２万２０００円）なのに対し、パトリオットは約３４０万ドル（約３億８０００万円）だ。 米軍の研究会合で行った講演の中で明かした。同盟国の名前や撃墜の場所については明らかにしなかった。 パーキンス氏は「米ネット通販大手アマゾンのサイトで２００ドルのドローンがパトリオットに対抗できる可能性はなかった」と指摘。ドローン破壊には成功したものの、経済的に妥当な方法ではなかったとジョークを飛ばした。パトリオットの製造コストは３４０万ドル。スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）並みの大きさで、音速の５倍の速度で飛行できる。 そのうえで「もし自分が敵であれば、米ネット競売大手イーベイでこうした３００ドルのドローンを買
【読売新聞】 【モスクワ＝工藤武人】アゼルバイジャン領ナゴルノ・カラバフ自治州を巡る大規模戦闘で、アルメニア軍に圧勝したアゼルバイジャン軍の戦術が、軍用無人機（ドローン）を駆使した運用事例として注目を集めた。ロシアが輸出を推進する防
フランス軍が身体能力を増強した「拡張兵士」の開発を許可する方針をあきらかにした/Regis Duvignau/Reuters/Alamy （ＣＮＮ） フランス軍が軍の倫理委員会の報告を受け、身体能力を増強した「拡張兵士」の開発を許可する方針を打ち出した。 ８日に公表された報告書では、医療措置や義肢、装置の埋め込みなどによる体力、認知力、知覚力、精神力の増強について検討。これによって兵士が兵器システムと交信して所在場所を突き止めたり、同僚の兵士と連絡を取ったりできるとした。 ほかにも考えられる介入措置として、苦痛やストレス、疲労を防ぐための医療措置や、兵士が捕虜にされた場合に精神力を高める薬物にも言及している。 フランスは、困難な戦略的状況の中で軍の運用上の優位性を保ちながら、軍をつかさどる規定や人道法、社会の基本的価値観を尊重する必要があると同委員会は指摘。従って、兵士が武力の行使を抑制で
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