自民党の石破茂政調会長は3日午前、テレビ朝日の番組で、建設会社フジタ現地法人の日本人社員1人の中国での拘束が続いていることに関し「人命は大切だが、解放してもらいたいから何かで譲歩するということは、絶対にやってはいけない」と述べ、政府に毅然とした対応を求めた。 中国漁船衝突事件での船長釈放に関しては「検察が判断することではない」と批判。その上で「検察は証拠捏造もやるなら外交もやるのか。この国の外交は誰が責任を持ってやるのかが全く分からないままに釈放の是非を論じても意味がない」と指摘した。
手短に要点だけ書いておきます。尖閣諸島沖で不法操業の上、巡視船に衝突した件で拘留されていた中国漁船の船長が釈放されることになりました。那覇地検の判断です。 沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の領海内で、海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、那覇地検は24日、公務執行妨害の疑いで逮捕、送検されていた漁船の船長セン其雄容疑者(41)を処分保留で釈放することを決めた。 那覇地検は処分保留とした理由を「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」と説明。船長の行為について「とっさにとった行為で、計画性は認められない」と述べた。同地検は釈放時期は未定としているが、近く釈放される見通し。 中国人船長、処分保留で釈放 那覇地検「日中関係を考慮」 - 47NEWS(よんななニュース) 今回の事件における中国側の姿勢をみると、少なくとも今回は、本格的に尖閣の領有権を取りに来たわけではなく、先々のために日
尖閣諸島沖での中国漁船と海保巡視船の衝突事件について、遅まきながら見解をまとめておきます。 この事件は単なる衝突事件にとどまらず、事件の背景となっている尖閣諸島の領有権をめぐる日中対立につながっています。 今回のいきがかり上、中国は強硬な態度をとっています。日本側に譲歩を迫るとともに、領土問題の存在を国際社会にアピールしたい考えです。日本側はアメリカをはじめ国際社会を巻き込みながら、押し負けないことが必要でしょう。 下手な譲歩の仕方をすると、円満に収まるどころか、漁船の次は漁業監視船、島への上陸と次々押されてしまうことが目に見えています。なぜなら漁船の違法操業からスタートして徐々に実効支配を進めるのは、南シナ海でも行われている中国の常套手段だからです。 事件はどのように起こったか? ざっくりしたあらまし 顔を潰された中国政府 証拠のビデオがでても揉め事は終わらない 海保の数では手に負えない
環境情報誌Eco Frontが「対艦ミサイルで鯨が爆殺された!」と豪快な馬鹿ニュースを報じる| Main | リディア・リトヴァク英雄称号誤記載問題は全て解決>> 今回はかなり驚きました。 普天間問題:「ヘリ空母」に訓練移転案…鳩山前首相明かす - 毎日新聞米軍普天間飛行場(沖縄県)移設問題で、鳩山由紀夫前首相が米海兵隊訓練の県外移転案として、海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」(基準排水量1万3950トン、全長197メートル、横須賀基地所属)を活用する洋上訓練案を検討していたことが分かった。前首相が毎日新聞に明らかにした。沖縄の負担軽減策として日米両政府が合意した全国への訓練分散移転の一環。ただ、防衛省が難色を示し、実現のめどはたっていない。 5月28日に発表された日米共同声明では、移設先を沖縄県の「キャンプ・シュワブ辺野古崎地区・水域」とし、訓練移転について(1)県外移転の拡
共同通信の取材。参院選についての見通しを訊かれる。 月曜にAERAのみなさんともその話をしたばかりである。 民主党は議席を減らすが、「大敗」というほどではないだろう。自民党はさらに議席を減らし、谷垣総裁の責任問題に発展し、党の分裂が進む。公明党も政権与党という条件がなくなったので議席減。「みんなの党」に多少議席をふやす可能性があるが、投票率が低いだろうから、「風が吹く」というような現象には達しないだろう。 というあまりぱっとしない見通しを語る。 見通しがぱっとしない理由は民主党政権が「期待したほどではなかった」という思いはあるが、「じゃあ、何を『期待』していたんだ?」と訊き返されると、有権者も政治家もだれもが明確な中長期的構想を語れないからである。 民主党だって「やろう」としたのだが、うまくできなかったのである。 それを民主党の政治家たちがとりわけ無能であったと見るか、「やれる」と思って取
異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著) マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著) 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版) 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防(単行本) 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破 茂 です。 何故沖縄に米国海兵隊が必要か、について問われたあるアメリ
これはまた怪しげな情報源に引っ掛かりましたね、朝日新聞は・・・。 北朝鮮、ノドン発射の動き 5月中に日本海へ?:朝日新聞 【ソウル=牧野愛博】北朝鮮が近く、中距離弾道ミサイル「ノドン」(射程約1300キロ)を発射する動きがあることが29日、分かった。軍事関係筋が明らかにした。米韓両国などは人工衛星で発射の兆候がある地点を把握しており、日本海に向けて発射する動きを見せているという。 ノドンは準備が簡単な固体燃料を使っているほか、移動式の発射台を用いるため実際に発射するかどうかを事前に把握することは極めて難しいが、各種の情報を総合すると5月中にも発射する可能性が高いという。 ノドンは液体燃料の筈ですよ? もうこの時点で記事全体の信憑性を疑われてしまいます。朝日新聞の牧野愛博記者の情報源である「ソウルの軍事関係筋」が其処まで含めて言っていたなら、それは軍事関係筋ではない偽物に違いなく、この記事は
【ワシントン=佐々木類】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり、鳩山政権が目指す5月末までの決着が困難になっているのを受け、米政府は飛行場を継続使用していくとの判断を固めたことが分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。米政府は今後、鳩山政権の出方を見守りながら、継続使用する考えを日本側に伝えるタイミングをはかっていく。 日本政府が新たに検討しているキャンプ・シュワブ(同県名護市辺野古)南方沖の浅瀬案は、同沿岸部へ移設するとした現行案を事実上、微修正したに過ぎず、米側が容認する可能性も残されている。しかし、日米関係筋によると、米政府が普天間飛行場を継続使用せざるを得ないと判断したのは、同案の与党内の調整が困難で合意できる見通しがないとみているからだ。 米政府は、現行案を「最善」としながらも、2月ごろまでは「さまざまな異なる可能性に向き合う用意がある」(キャンベル国務次官補)
陸上自衛隊が韓国陸軍に敗北したというので、いくらかニュースになっているようです。といっても日韓のあいだで紛争が起こったのではありません。 日本の陸上自衛隊初級将校たちが陸軍のサバイバル訓練場で韓国軍将兵たちと実戦的なゲームをした。……自衛隊初級将校12人の相手は、KCTC所属の「サソリ大隊」兵士12人だった。サソリ大隊はサバイバルゲーム専門部隊だ。戦闘は実際の戦場とそっくりに作られているKCTCサバイバル訓練場で約30分間行われた。結果は自衛隊将校11人がレーザービームに当たって戦死処理された。一方、サソリ大隊兵士らは全員無事だった。 no title この件について、他によほどニュースが無いのか、一部メディアが妙に大きく報じました。なので、この件をもってして陸上自衛隊そのものの実力が韓国陸軍に大きく劣るかのように勘違いなさった方々が日韓両国にいらっしゃるようです。 しかし報道というのは現
北沢俊美防衛相は13日、長野市での会合で、陸上自衛隊の連隊長が「同盟関係は『信頼してくれ』などという言葉で維持されるものではない」と発言した問題について、「一番の指揮官である首相の言葉を揶揄(やゆ)する発言を幹部自衛官がすることは許し難い」と厳しく批判した。防衛省はすでに連隊長を注意処分としているが、北沢氏は15日に火箱芳文陸上幕僚長にも直接、注意する。 北沢氏は、連隊長の発言は外交における政府の意思決定をないがしろにする行為だとして、「クーデターにつながる極めて危険な思想だ」と指摘。「(こうした行為で)規律が乱れ、組織が機能しなくなると、独断専行や下克上が起こる」と強く戒めた。
北沢俊美防衛相は12日午前の記者会見で、陸上自衛隊第44普通科連隊の隊長が「『信頼してくれ』という言葉だけで(日米同盟は)維持できない」と発言したことを受け、この陸自幹部の処分を含めて対応を検討していることを明らかにした。陸自に対し詳細な事実関係を調査し、報告するよう指示している。 北沢氏は「(自衛隊の)最高指揮官の言葉を引き合いに出していることから、何らかの処置をするつもりだ」と指摘。さらに「意図がなくても、国家意思にかかわることを指揮官として公式にいうことに対する規律の問題など、シビリアンコントロールの観点から、きちっと整理する必要がある」と強調した。 鳩山由紀夫首相が昨年11月、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、オバマ米大統領に「トラス・トミー(わたしを信じて)」と述べたことが国内外で批判を受けた。陸自幹部は「首相の発言を引用したり、批判したわけではない」とコメン
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日本が航空機エンジンを独自開発することは戦後を代表する経済人である土光敏夫氏の夢だった。 戦後間もなく石川島重工業(現IHI)社長として、リスクの大きいエンジン事業に乗り出す決断を下した。激戦の航空機市場において、日本が飛躍するには文字通り「エンジン」が必要である。 まずは国内で8割近いシェアを持つIHIのエンジン事業において、成長の礎を築いてきた伊藤源嗣相談役(前社長)と、土光時代をよく知る高橋貞雄・元副社長に聞いた。 最初に登場する伊藤氏は、日本のIHI、川崎重工業、三菱重工業のエンジン大手3社が民間旅客機向け事業で収益の柱とする欧州エアバス向け「V2500」の技術的なとりまとめで活躍した。
今の所この件を報道しているのは西日本新聞のみのようです。 関門衝突事故 「追突避けようと旋回」 韓国船長 「管制に従う」翻す:西日本新聞関門海峡で昨年10月、海上自衛隊護衛艦「くらま」と韓国籍コンテナ船「カリナ・スター」が衝突した事故で、事故につながったとみられるコンテナ船の衝突直前の左急旋回について、韓国人船長が、門司海上保安部の調べに対し、減速しなかったため前方の貨物船に急接近し「追突を避けようとして行った」という趣旨の供述をしていることが11日、海保関係者への取材で分かった。事故直後は、急旋回について「関門海峡海上交通センターの管制官の追い越し誘導に従った」と主張していた。 門司海保は船長の供述が翻ったことから、事故の主因はコンテナ船にあったと断定。くらま側にも事故回避の努力を怠った疑いがあるとみて、業務上過失往来危険容疑でコンテナ船長とくらまの操縦責任者を書類送検する方針。管制官に
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普天間基地移設先は沖縄県内でなければならない理由・・・それは、地政学などといった御大層な代物を持ち出すまでもありません。事は単純に「ヘリコプターの航続距離の関係」だからです。 米海兵隊の大型強襲ヘリコプターCH-53E「スーパースタリオン」は2000kmのフェリー航続距離を持ち、戦闘時にはその半分1000km以下の航続距離となります。戦闘行動半径は500km以下、装備状態にもよりますが300~500kmぐらいです。 それでは先ず台湾海峡有事を想定してみましょう。この際に日本政府は有事法を発動し、真っ先に下地島空港を接収、在日米軍に引き渡します。そして普天間基地の米海兵隊ヘリコプター部隊は、戦況次第で急ぐ必要がある場合は、強襲揚陸艦の到着を待たずに普天間基地から飛び立ち、台湾の首都・台北に直接ヘリボーン降下し、米軍による直接介入を果たします。そして帰りは下地島空港に降りて、燃料を補給して普天
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