渡辺 康仁 日経ビジネス副編集長 1994年日本経済新聞社に入社。2002年から2004年まで日経ビジネス記者。日経新聞に戻り、編集局経済部などを経て2013年から日経ビジネス副編集長。アベノミクスの行方に関心を持つ。 この著者の記事を見る
渡辺 康仁 日経ビジネス副編集長 1994年日本経済新聞社に入社。2002年から2004年まで日経ビジネス記者。日経新聞に戻り、編集局経済部などを経て2013年から日経ビジネス副編集長。アベノミクスの行方に関心を持つ。 この著者の記事を見る
２月１０日、安住淳財務相は、昨年１０月末から１１月初めにかけての介入について、「１ドル７５．６３円の時点で、介入を指示した」ことを明らかにした。写真は昨年９月撮影（２０１２年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 １０日 ロイター］ 安住淳財務相は１０日午前の衆議院予算委員会で、昨年１０月末から１１月初めにかけての介入について、「１ドル７５．６３円の時点で、日本経済に危機的な状況が及ぶと考え、介入を指示した」ことを明らかにした上で、投機的で思惑的な動きには今後も躊躇（ちゅうちょ）なく単独介入することを辞さないと明言した。 安住財務相は１０月末からの介入を５日で終えて納得しているのかとの質問に「（１ドル）７５．６３円の時点で、介入しないと日本経済に危機的な状況が及ぶということで介入を指示した。７８．２０円でやめたので、そこの時点で納得したかという話だが、私としては３円近く値を戻し、年
【パリ＝酒井充】菅直人首相は２５日午後（日本時間２６日未明）に経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）で行った演説で、「家屋への太陽光パネル設置１０００万戸」という具体的な目標を掲げた。 首相は演説で、従来の化石燃料と原子力中心だったエネルギー政策を、自然エネルギーと省エネルギーを加えた「４本柱」とする構想を示した。太陽光パネル設置はその一環だが、実現の時期は明示しなかった。 首相はＯＥＣＤ設立５０年記念フォーラムの中で議長役のクリントン米国務長官、フランスのフィヨン首相に続き３番目に演説。東京電力福島第１原発事故について「各国に多大な心配をおかけしたことをおわびしなければならない」と述べた。 首相はこれまでの２国間の首脳会談などでは、日本の負の印象を強める「おわび」との表現を極力避けてきたが、東日本大震災後初めての外国訪問で緊張したのか、思わず本音が出たようだ。
トップ > 経済 > 速報ニュース一覧 > 記事 【経済】 ソニーが節電策 夏に２週間一斉休業、サマータイムも 2011年4月13日 20時14分 ソニーは１３日、夏季に２週間程度の一斉休日を設定することなどを柱とした電力使用の抑制計画をまとめた。労働組合との協議を経て、５月中に詳細を決定する。 政府は夏季の電力需給対策として、契約電力が５００キロワット以上の大口需要者に、最大使用電力を２５％抑制する計画を策定し、実施するよう求めている。 ソニーの計画では、１１月３日の「文化の日」や１２月２３日の「天皇誕生日」など、７月以降に７日ある年内の祝日を稼働日とする代わりに、７〜９月に一斉休日を７日設定。有給休暇を一斉に取得する日も決め、２週間程度の一斉休業を実施する。 また、７〜９月の土曜日か日曜日を稼働日とし、代わりに平日を休業日とする。 勤務時間についても、始業時間と終業時間を前倒しする「ソ
仙谷由人官房長官は15日午前の記者会見で、同日に政府・日銀が実施した円売り・ドル買いの市場介入について、
２０１１年度予算の各省庁による概算要求が３１日、出そろった。一般会計の総額は９６兆円超となり、要求ベースでは今年度の９５兆３８０億円を上回る過去最大。高齢化に伴う社会保障費の自然増分約１．３兆円を容認したほか、国債の元利払い費は今年度より３兆円以上増となる。雇用拡大や経済成長のための「元気な日本復活特別枠」の要望額は３兆円規模に達し、どう絞り込むかが課題だ。 国債の償還費や利払い費が膨らむと見て、国債費は要求段階で今年度より３兆４８３１億円増の２４兆１３２１億円となり、過去最大。政府は１１年度、国債費を除く歳出額を今年度並みの７１兆円以下に抑える方針を決めているが、最終的には国債費を含む一般会計予算の総額は９５兆円規模となり、過去最大だった今年度を上回る可能性もある。 今回の概算要求では、既存予算の１割カットを求める代わり、雇用拡大や経済成長、国民の安心・安全などにつながる事業を対象
筆者は、ここ２回のこのコラムで円高の警報を発してきた。 ８月９日のコラムでは、同月１０日に行われる日米金融政策で、日銀は無策だがＦＲＢ（米国連邦準備理事会）は事実上の金融緩和となって円高が加速されることを、８月２３日のコラムでは、政治状況から３１日ごろに政府・日銀の経済対策が出されることを指摘した。 いずれもそのとおりになった。日本の株価は円高パンチで米国より幾分下げ幅が大きいが、何もインサイダー情報があったわけでない。 ９月１日告示、１４日投票という民主党代表選という政治スケジュールから、政府・日銀の官僚機構が動かないことがわかれば合理的に推測できることだ。誰が政権のトップになるのかわからない段階で、官僚は保身に走り、一方に肩入れしないのである。
菅内閣発足の会見を聞いていて、ああ、これは麻生内閣時代与謝野馨財務相が主導した「中期プログラム」の劣化版だと思った。なんでこんなことになってしまったんだろう。 菅内閣は首相失態で崩壊した鳩山前内閣のナンバーツーであったことから、その失態終息が急務であり、また9月に予定される新内閣までの暫定内閣なので、期待を持つとすればきちんと鳩山内閣の尻ぬぐいをしてくださいというくらいしかない（そして菅氏については9月に引退するのもスジだろう）。その第一歩は、今からでも遅くないから、報道のオープン化とか言う人たちが声援して、党向けではない国民向けの鳩山由紀夫氏の辞任会見を開くのがスジではないのか。 だがまあ、世間はすっかり新内閣に浮かれている。菅内閣発足の会見も注目されている。前回支離滅裂な話をしていた菅氏だが、その後落ち着いて少しはまともな話ができるようになったかなと、話を聞いてみて、驚いたというか、な
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