殺人事件被害者遺族の会「宙(そら)の会」(事務局・東京)が2日、名古屋市内で総会を開き、加害者側が賠償金を支払わない場合、国が代わりに支払い、加害者側に請求する「代執行制度」の創設を谷垣法相に要望することを決めた。 同会は、殺人事件の公訴時効撤廃を目標に4年前に発足。活動は2010年の刑事訴訟法改正につながり、公訴時効はなくなった。しかし、加害者に損害賠償を求め、賠償を命じる判決が出ても支払われない事例が多いことから、遺族の生活再建や、民事上も償わせる仕組みが必要との観点から陳情書をまとめた。 また、総会では、1996年に上智大生だった次女を殺害された小林賢二さん(66)を会長、99年に名古屋市西区で起きた主婦殺害事件の遺族、高羽悟さん(56)を代表幹事に選出した。小林さんは「先月は三重県で、本来なら時効だった16年前の殺人事件の容疑者が逮捕され、未解決事件の遺族は大いに勇気づけられた。今