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韓国の元慰安婦の女性が、28年前の1992年から毎週、ソウルの日本大使館の周辺で開かれている日本政府への抗議集会について、参加する学生たちに隣国への憎しみを植えつけているとして、今後開催しないよう求め、みずからも参加しない意向を示しました。慰安婦問題の当事者が支援活動を批判するのは異例で、波紋を広げそうです。 韓国の首都ソウルにある日本大使館の周辺では、28年前から毎週水曜日に、日本政府に謝罪と賠償を求める抗議集会が開かれていて、主催する支援団体は、2011年に1000回目の集会を記念して慰安婦問題を象徴する少女像の設置を強行したことで知られています。 この団体と長年行動を共にしてきた元慰安婦のイ・ヨンス（李容洙）さん（91）は、７日、抗議集会について、隣国への憎しみを植えつけているとして、今後開催しないよう求め、みずからも参加しない意向を示しました。 さらにイさんは、▽この団体が学生たち
日本軍慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さん（９２）が７日に大邱（テグ）市内のカフェで記者会見を行い、慰安婦関連団体の運営がまともにされていないとした上で「水曜集会をなくさなければならない」との考えを明らかにした。 水曜集会は慰安婦問題解決を促すため毎週水曜日に在韓日本大使館前で開かれる集会で、韓国挺身隊問題対策協議会が主導している。 李さんは特に、水曜集会への義援金などを通じて調達された財源が被害者のために使われていないとし、寄付金使用の透明性に対する疑問を提起した。 李さんは「参加した学生たちが出した義援金はどこに使うかもわからない。現金が入ってくることを知ることもできないが、義援金や基金などが集まれば被害者に使うべきなのに被害者に使ったことはない」と主張した。 続けて「来週から水曜集会に参加しない。集会は学生たちに苦労させ、わずかばかりの金だけなくさせ、まともな教育にもならない」と声
朝日新聞だけではないのですが、ときに大新聞が読者をある方向に誘導したい場合に使用する報道テクニックのひとつに、『トップ、社説、社会面の三段波状誘導作戦』があります。 一面記事で大きく取り上げ読者の関心を誘い、関連する新聞社の主張を社説で掲げ、社会面（あるいは第二社会面）で少し角度を変えて取り上げることで、ある主張に読者を誘導しまくるのです。 １日付けの朝日新聞が見事に読者を誘導しようとしています。 １日付け朝日新聞紙面トップ記事から。 慰安婦問題、国連委が勧告 「日本の政治家が事実否定」 【ジュネーブ＝前川浩之】国連の拷問禁止委員会は３１日、旧日本軍の慰安婦問題で「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とする勧告をまとめた。橋下徹大阪市長らの最近の発言を念頭に置いたものとみられる。日本政府に対し、こうした発言に明確に反論するよう求めている。 （後略） http://
【ニューヨーク時事】国連総会第３委員会（人権）で１１日、日本と韓国の代表が旧日本軍の元従軍慰安婦問題をめぐり、それぞれ「解決済み」、「未解決だ」と主張して譲らない一幕があった。 同委員会ではまず、韓国の辛東益国連次席大使が「第２次世界大戦中のいわゆる慰安婦」問題に言及。組織的レイプや性的奴隷は戦争犯罪であり、特定の状況下によっては人道に対する罪になると問題視した。 日本の兒玉和夫次席大使がこの後、発言を求め、「第２次大戦に関する賠償などの問題はサンフランシスコ講和条約や２国間条約で法的に解決してきた。日本は戦後、真摯（しんし）に過去と向き合ってきた」と強調した。 これに対し、韓国側の担当公使が「日本政府の法的責任はまだある」と主張。韓国政府が提案している、元慰安婦の賠償請求権をめぐる政府間協議を受け入れるよう求めた。兒玉次席大使は「日本政府の立場は説明した。それを繰り返すことはしない
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 慰安婦問題、立法で解決を 日韓の弁護士会が提言 2010年12月11日 18時39分 日韓併合１００年を機に、日本弁護士連合会と韓国の大韓弁護士協会が１１日、都内で日本の植民地支配による被害者救済を考えるシンポジウムを開き、従軍慰安婦問題を立法で解決するよう求める提言を発表した。 提言によると、「慰安所」制度が国際法に違反する人権侵害であったことを日本政府が認め、被害者への謝罪と金銭的補償を実施。問題の徹底した全容解明のため、国会や政府内に調査機関を設けるなど立法措置を行うことを求めている。 シンポジウムでは、元慰安婦の韓国人女性（８１）らが「拷問されて悔しい。きちんと謝って賠償して。日本政府への遺言です」と日本語で訴える映像を上映した。 （共同） この記事を印刷する PR情報 Ads by Yahoo!リスティング広告 社会のよ
Ex-Prostitutes Say South Korea and U.S. Enabled Sex Trade Near Bases Bae worked as a prostitute near an American military base in South Korea, an activity that American and Korean authorities permitted, some Koreans say.Credit...Jean Chung for the International Herald Tribune SEOUL, South Korea � South Korea has railed for years against the Japanese government’s waffling over how much responsibili
芸術興行ビザ(E6)を取得して韓国に入国し、売春を強要され暴行を受けてきたロシア女性25人がロシアに帰して欲しいという内容の陳情書をロシアの大使館に提出していたことが11日に分かった。 本紙が入手した陳情書には酒の瓶で殴られ、性的暴行まで受けたロシア女性の絶叫が赤裸々に書かれていた。 ソウル地検・刑事7部(部長:朴泰錫(パク・テソク))はこのロシア女性らの陳情書をもとに、外国人女性の不法入国と就職を斡旋した組織に対する捜査を行った結果、6カ所の公演企画会社を摘発し、企画会社の代表4人を私文書偽造などの容疑で拘束起訴したと明らかにした。 被害を受けた外国人女性は、外国人勤労者の派遣事業をしている全国200カ所の公演企画会社を通して「公演だけをする」という条件で入国したが、売春まで強要されることがほとんどだった。法務部によると92年には430人だった芸術興行ビザの発行が2002年には57
昨年9月25日、塾講師のEさん（26）＝女性＝は、オーストラリアで働きながら旅行もできる「ワーキング・ホリデー・ビザ」を取得し、オーストラリアに旅立った。Eさんは「レストランで働きながらお金も稼ぎ、英語も学べる」というブローカーの言葉を信じていた。 しかし、Eさんが到着した場所は、オーストラリアのニューサウスウェールズ（NSW）地方で中国人が運営する売春業者だった。到着当日、Eさんはパスポートとビザをすべて取り上げられた。中国人社長は「お前をここに連れてくるのに先払いで2万ドル（約237万円）を支払ったから、それを返せ」と脅し、売春行為を強要した。Eさんは10月14日、生理のため1日休みになったすきを利用してオーストラリアの警察に駆け込み、ようやく売春業者から逃れることができた。 最近、こうしたワーキング・ホリデー・ビザを悪用した海外遠征売春が横行している。ソウル警察庁外事課は24日、
日本政府は日本軍による慰安婦の強制動員があったかどうかを問う議員の質問に、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」という答弁書を提出した。この閣議決定は、「慰安婦の強制性を証明する証言や資料はない」とした今月1日の安倍首相の発言を支持するものだ。 しかし実際には、現在も元慰安婦の女性たちから多くの生きた「証言」が出てきている。先月米下院で行われた聴聞会では、韓国人の元慰安婦だけでなく、インドネシアに住んでいたオランダ人女性までが出てきて証言した。この女性は当初ジャワ収容所に閉じ込められていたが、「17歳以上の女は収容所の外に出ろ」という命令を受け、強制的に連れて行かれたと語った。日本政府はこうした証言にいつまで耳をふさぎ続けるつもりなのだろうか。 さらに「証拠」には日本人学者や日本軍当局の資料もある。中央大の吉見義明教授は19
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１５日から続くロシア大統領選（任期６年）の最終投票日となった１７日、首都モスクワなど露各地や国外に設置された複数の投票所では、正午ごろに有権者の長蛇の列ができた。列をつくった有権者らは、２月に急死した反体制派指導者、ナワリヌイ氏の陣営がプーチン大統領への抗議の意を示すた…
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