リクジセントリズム、陸自中心視点なんだよね。 『東洋経済オンライン』に「自衛隊｢対敵特殊部隊｣訓練が非現実的な理由」を書きました。 https://toyokeizai.net/articles/-/839008 https://news.yahoo.co.jp/articles/6699611972d5c321be4c4e1d7212c2fccb242020?page=1 「なんでゲリコマがわざわざ海自航空基地を狙うのさ」といった内容です。さらにいえば、「特殊部隊は敵基地襲撃を本当にやる」と思い込んでいる陸自レンジャー、使命の分析をやらないことからすれば、多分、曹士課程の方やら、基地警備だけを仕事としているので「［蓋然性もない］ありとあらゆる事態に対応するためにシバく」とか言い出す空自幕僚系の方の主張は間違っているとの主張でもありますね。 ■　　リクジセントリズム そのうえで、ヤフコメを

小沢一郎・元民主党代表（６８）の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、小沢氏を「起訴すべきだ」とした東京第５検察審査会の議決について、小沢氏の弁護士は１４日、国を相手取って議決の無効などを求める行政訴訟を１５日、東京地裁に起こす方針を明らかにした。 最高裁は１９６６年、検察審査会の議決に対する行政訴訟の提起について、「許されない」とする判断を示している。これに対し、小沢氏の弁護士は、昨年５月に改正検察審査会法が施行され、強制起訴制度が導入されたことなどから、この判例は適用されないと主張するとみられる。 小沢氏は、陸山会が２００４年に購入した土地の代金について０５年分の政治資金収支報告書に記載したとして、０４、０５年分の同法違反容疑で告発されたが、今回の起訴議決は、土地購入の原資になった小沢氏からの資金４億円を収支報告書に記載しなかった点も「犯罪事実」に追加した。小沢氏側は「議決

小沢一郎元民主党代表の強制起訴をめぐる報道では、新聞・テレビのはしゃぎぶりが目についた。ジャーナリスト、上杉隆氏は検察と一体となったかのようなメディアの姿勢に疑問を投げかける。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　私は、今回の起訴について、記者クラブメディアの恥ずべき行為を同業者として嘆かざるを得ない。西松建設事件で小沢一郎元民主党代表の大久保秘書が逮捕された直後から、検察庁は記者会見で名前を出して話すよう進言し、また、新聞・テレビも検事たちの実名を挙げて報道すべきだと指摘してきた。　昨年3月、フジテレビ系報道番組『報道2001』に出演したときのことだ。「記者クラブにリークを繰り返している樋渡検事総長と佐久間特捜部長は堂々と記者会見で名前を出して話したらどうか」　そう発言した私はその後、番組を事実上下ろされることになった。そしてある社会部記者からは、こんな電話が入

速報。 先日さる用事でお会いした@uralungtaさんが ツイッターでつぶやいておられた内容を見て急遽編集。 10月13日の上海万博会場、および近接するホテルを舞台に、 こんなこと↓があったらしいのだ。 事件の主人公は、@leftryさんという20代と思われる女性。 先日の劉暁波のノーベル平和賞受賞のお礼に、 上海万博のノルウェー館に献花に行って、その様子をツイッターで実況…、 していたところ、ホテルの部屋に公安関係者が踏み込んできたらしい。 一連の実況をとぅぎゃったーにまとめたのだが、 今回はそれを翻訳してみることにする。 原文を読めばわかるが、えらい目に遭っているのに @leftryさんの書き込みは「XDD」（日本で言う「ｗｗ」）など、 ネットスラング使いまくりのゆるゆるな感じ。 なので、訳文も原文のテンションを忠実に再現して紹介しておきたい。 以下どう

【瀋陽＝西村大輔】言論統制が厳しい中国で、ノーベル平和賞に決まった人権活動家、劉暁波（リウ・シアオポー）氏（５４）への称賛や、劉氏を投獄した中国政府への批判が当局の監視の目をすり抜け、ネット上で広がっている。敏感な言葉を使わずに表現したり、多くの市民が次々に掲載して当局の削除が間に合わないようにしたりするなど、あの手この手での意見の表明が続く。 　劉氏の受賞が決まった翌日の９日、人民日報や中国中央テレビなど政府系の主要メディアは、授与決定を批判した内容の新華社の短い記事を伝えた。多くの地方紙にはこの記事すら掲載されなかった。批判記事ですら、劉氏の知名度が上がる恐れがあると当局は懸念している模様だ。 　ネット上でも同賞を批判する記事が目立ち、劉氏を支持するブログや掲示板の書き込みなどは閲覧禁止か、削除されている。大手ポータルサイト関係者によると、同賞決定前の８日午後に当局から、同サイト内に設

笹川平和財団・笹川日中友好基金は１３日、今月２０日から来日予定だった中国人民解放軍の佐官級訪問団の受け入れ事業を中止すると発表した。中国側から延期の申し入れがあったという。中国側は「日程上の都合」としているが、尖閣諸島沖の衝突事件の余波が続いていると見られる。 　事業は自衛隊と人民解放軍の若手の交流を目的に２００１年から基金が主催してきたもので、毎年１０〜２０人程度が相互訪問し、部隊や研究機関などを視察していた。日中間では１１日にハノイで防衛相会談が実現したが、１５日から予定されていた海上自衛隊の青島訪問も中国側の要請で中止されており、軍の現場レベルでは交流中断が続いている形だ。 　会見した同基金の笹川陽平運営委員長によると、中国側から１２日に連絡があったという。笹川氏は民間が取り持つ防衛交流の意義を強調し、「延期要請については受け入れることができない。延期ではなく中止させていただく」と述

【北京＝川越一】故毛沢東主席の元秘書、李鋭氏を中心とする中国共産党元幹部ら２３人が１３日までに、言論や出版の自由を唱っている憲法第３５条の順守などを求める公開書簡をインターネット上で発表した。温家宝首相らの発言さえも封じる党中央宣伝部を「見えない黒幕（邪悪な手）」として糾弾している。　公開書簡発表は、民主活動家、劉暁波氏へのノーベル平和賞授与決定に呼応した動きとみられる。全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）常務委員にあてた公開書簡には、共産党機関紙、人民日報元社長の胡績偉氏や国営新華社通信元副社長の李普氏、中央党学校元教授の杜光氏ら改革派の長老が名を連ねている。　李氏らが批判の矛先を向けている中央宣伝部は、江沢民前国家主席の影響力が残り、温首相の発言であっても党の利益に反するとあれば報道を制限している。　８月２１日、温首相は深センで行った講演で「われわれは経済改革を推し進めるだけなく、政

愛知県小牧市で２００８年１１月、外国人２人を拳銃で殺傷したとして殺人罪などで起訴されたイラン国籍の無職マスウード・バーバザーデ被告（３８）の弁護人が１３日、名古屋地検総務部長ら３人が事件に関する証拠を違法に廃棄したとして、最高検に証拠隠滅容疑で告発状を郵送した。 告発状や弁護人の城野雄博弁護士によると、公判前整理手続き中の今年３月、同地検が被害者の車から押収した刀（刃渡り約４０センチ）を廃棄したとしている。 同１月に証拠品として地検に開示を求めた際はあったため、先月、公判での立証に使いたいと地検に伝えたところ、「所有者不明の押収物として３月に処分した」と回答されたという。 バーバザーデ被告の裁判員裁判は１１月に開かれる予定で、城野弁護士は、「刀は被告の弁護に重要な証拠となり得た」と主張している。同地検の玉岡尚志次席検事は「証拠品の廃棄に関して問題のある取り扱いをした事例はない」とコメントし