2017年3月23日 柳川範之*1 山岡浩巳*2 全文 [PDF 561KB] 要旨 ブロックチェーンや分散型台帳技術は、特定の帳簿管理者を置かずに、参加者が同じ帳簿を共有しながら資産や権利の移転などを記録していく情報技術であり、その幅広い応用への関心が高まっている。従来、高度化する金融取引への対応としては、証券のブックエントリー化のように、データをデジタル化した上で、これを記録する電子的帳簿の管理を特定の主体に集約する「集中型」の対応が採られることが多く、それに応じた制度対応も行われてきた。一方、ブロックチェーンや分散型台帳技術は、デジタル・データを用いつつ、これを「分散型」の仕組みで処理するものである。これらの技術を取引の効率性や安全性の向上に役立てていく上では、「デジタル化と分散型」という新しい技術特性を踏まえた法律・制度・経済理論面からの考察が重要であり、学界と実務家の密接な連携が
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2012年11月13日 金融機構局 菅和聖、倉知善行、福田善之*、西岡慎一 現国際局 全文 [PDF 448KB] 要旨 生命保険会社（生保）では長期保有を目的とした国債投資が多い。とりわけ、最近では生保の超長期国債保有が大きく増加しており、同市場における生保の存在感が高まっている。生保では、将来の保険金支払いが負債の多くを占めており、保険金支払いまでの期間（負債デュレーション）が長い。このため、資産運用における投資期間（資産デュレーション）もその支払いに備えて長期となる。さらに、負債デュレーションは全体として緩やかに長期化しており、資産デュレーションを上回る状況が続いている。資産デュレーションを引き上げ、このミスマッチを解消することも生保の積極的な超長期国債投資の背景となっている。ただし、今後の人口動態は、負債デュレーションを短期化させる可能性があるため、生保の超長期国債に対する需要もこ
７月31日（ブルームバーグ）：日本銀行は31日午前、2002年１－６月に開いた金融政策決定会合の内容を一言一句記録した議事録を公開した。同年２月の会合で決まった長期国債の買い入れの狙いについて、表向きは当時進めていた量的緩和政策の下での流動性供給手段という説明がなされてきたが、実際は政治圧力とメディアの報道によって外堀を埋められ、やむなく下した政治的判断だったことが明らかになった。 日銀は01年３月、日銀当座預金残高を操作目標とする量的緩和政策を実施。同年12月19日会合で同目標を10兆－15兆円に拡大した。当時は銀行の不良債権問題で金融システム不安が高まっており、株価がバブル後最安値を更新するなど、金融市場で緊張が高まっていた。 そうした中、小泉純一郎首相は年明け後の２月13日、総合的なデフレ対策を月内にまとめるよう指示。日銀に対して「デフレ克服に向けて思い切った金融政策をお願いした
日銀に関する経済記事は各紙とも似通っている。というのは、金融の話は経済部記者にとっても難解なので、日銀からのレクチャーに依存しているからだ。 レクを受けるのは当然であるが、問題はうのみにしていることだ。外部の有識者から話を聞くとしても、その有識者が日銀の“御用”であるので、まったくチェックの働かない「日銀の広報」のような記事ばかりになっている。 そのいい例が、日銀当座預金（銀行が日銀に預けるお金）の残高が６月２６日、４３兆４９００億円（速報値）に達し、過去最高を更新したことに関する報道だ。各紙はあまり大きな扱いではないが、「日銀が金融緩和で供給した資金の多くが、金融機関の手元に残っている」「金融緩和の効果が十分に波及していない実態が浮き彫りとなった」といったトーンだ。 まず、会計学の立場からみて、日銀当座預金残高だけが重要な数字ではない。日銀券（紙幣）残高を加えたマネタリーベース、さ
５月２３日、日銀は政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０─０．１％程度に据え置くことを全員一致で決定し、金融政策を据え置いた。市場関係者はこうみる。写真は１３日撮影（２０１２年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 ２３日 ロイター］ 日銀は２２─２３日に開いた金融政策決定会合で政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０─０．１％程度に据え置くことを全員一致で決定し、金融政策を据え置いた。
５月１６日、デフレ脱却に向けた金融緩和策の柱である長期国債の買い入れで、その残高を積み上げるための公開市場操作が導入来、初めて札割れした。写真は昨年８月、都内の日銀本店で撮影（２０１２年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 １６日 ロイター］ デフレ脱却に向けた金融緩和策の柱である長期国債の買い入れで、その残高を積み上げるための公開市場操作が導入来、初めて札割れした。 市場で、金融機関が日銀に余分に預け入れした準備預金に０．１％の金利を付ける制度が見直されるとの思惑が急浮上。大手銀行などが日銀への国債売却を見送った。今のところは思惑の域を出ていないが、こうした見方の広がりは「国債バブル」に拍車をかけかねず、関係当局は固唾を飲んで見守っている。 日銀が１６日、残存期間が１年から２年の国債を対象にした国債買い入れで、買い入れ予定額の６０００億円に対し、金融機関側からの応札は４８０５億
himaginaryさんの日記で西村清彦氏の講演を知り読んでいると、先日の岩本氏の債務超過と重なる話が出てきた。 (http://www.boj.or.jp/en/announcements/press/koen_2011/data/ko110111a.pdf) 先日、岩本康志氏は債務超過になる経営は特殊法人等は許されないという話をしていた。 単年度赤字と債務超過は違うという反論を受けたが、赤字なくして債務超過にはならないだろう。 そこで西村氏の講演を見ておこう。 By the same token, we should be very careful about the possibility that asset purchases may lead to capital losses, which could tarnish the credibility of the centra
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