特定商取引法の話なんだけどさ。 特定商取引法「顧客からすぐ開示するっていう但し書きがあれば住所など省略していいよ」 BASE「法律に但し書きルールがあろうとも、当社の規約ではだめなんで省略ダメです」 これってありなの？ 法律よりも企業のほうが強制力あるの？ それとも法律を土台にして企業が独自ルールを作るにしても、真逆の意図があるものを作っていいの？
特定商取引法の話なんだけどさ。 特定商取引法「顧客からすぐ開示するっていう但し書きがあれば住所など省略していいよ」 BASE「法律に但し書きルールがあろうとも、当社の規約ではだめなんで省略ダメです」 これってありなの？ 法律よりも企業のほうが強制力あるの？ それとも法律を土台にして企業が独自ルールを作るにしても、真逆の意図があるものを作っていいの？
ECサイトのBASEから、ちゃんと住所を番地まで書いてね、じゃないと利用停止にするよってメールきたのね。 ちゃんと書いてない理由は、特定商取引法に基づく表記から個人情報をみたという人から連絡が来たことがあって、びっくりして、部分的に住所を消したから。 個人事業主で事務所や店舗を持たないから、掲載するとフルネーム・電話番号（強制）・住所っていう、個人情報のオンパレードになる。 いろいろ不安な世の中だし防犯の観点から、まじで法律これ強制してんのか？と思って調べたんだよね。 そしたら http://nawabari.net/safety.html このサイトの説明には 特定商取引法第11条ただし書きの規定により、次の２つの場合に限り、広告の中で書面や電子メール等により表示を省略している事項を遅滞なく交付・提供する旨の表示がある場合には同条に掲げる必要表示事項の一部を省略することができます。 と書
「残業代が無くなれば，無駄な残業が無くなるだろう」。残業代ゼロ法案の支持者はまことしやかにこう言います。 しかし，働いている皆さんが一番分かっていると思いますが，ブラック企業は元々残業代を支払いません。たくさんの方々がサービス残業をさせられています。その結果，長時間労働がこの国に蔓延しているのです。 残業代が無くなれば，今の違法状態が適法になるだけです。 ブラック企業は大喜びでしょう。正に，「ブラック企業に栄養を与える法案」です。 対象は一部の高給取りだけ？ 「残業代ゼロ法案」の対象者は，今のところ年収1075万円以上の方になる想定のようです。しかし，これは絶対に後で広げられます。 現に，派遣法について，最初は対象者を限定していたのに，徐々に対象を広げ，ついには原則と例外が逆転してしまった，という前科がこの国にはあります。残業代ゼロ法案についても同じ手法が取られる可能性は濃厚です。 「小さ
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