経済を良くするって、どうすれば

　新型コロナの新規感染確認数は、東京は横バイ状況だが、全国では上昇傾向にある。いくつかの地域で集団感染が発生したためだ。私見だが、「マスクなし会話、長時間、多人数」のハイリスクな接触を避けることがポイントだと思う。日常に占める場面の比率から考えて、接待飲食と会食での集団感染が異様に大きい。旅行そのものより、旅先での接触の仕方が焦点になる。家庭や同僚の外で、いかに結節点を作らないかである。

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(今日までの日経)
　大容量値下げ 需要とズレ。GoTo人手戻る 旅行需要、前年並みに。地方繁華街でクラスター。

　この歳になってもリスク管理に関わらされるものだから、コロナ禍では慌ただしくてね。2019年度の厚生年金の決算が8/7に公表されていたのを見落としておったよ。そこで、今更ながらの「緊縮速報」だ。結果は、0.5兆円の緊縮で、停滞していた景気の中でも、しっかりブレーキをかけていた。なぜ、消費も、物価も、賃金も盛り上がらないのか、至ってシンプルな話であり、改革に血道を上げずとも良さそうなものだが、まあ、つまらない現実は見ようとも思わないんだよ。

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　毎度のことだが、公表資料そのままでは、緊縮なのか、拡張なのかも判然としない。そこで、主要なフローを把握するため、収入は保険料収入＋一般会計受入＋基礎年金受入とし、支出は保険給付＋基礎年金繰入として、収支差の変化を見る。これによれば、前年度の-0.2兆円の赤字から、2019年度は+0.3兆円の黒字となり、0.5兆円の収支改善、つまり、それだけの緊縮が行われたことになる。

　黒字化は、少なくとも十数年ぶりの画期的な出来事だ。最大の要因は、雇用の増加に伴い被保険者が65万人増加し、保険料が前年度比+2.2%と0.7兆円も伸びたことによる。次いで、支給開始年齢が63歳へ引き上げられ、支出が+0.4兆円に抑えられたことがある。アベノミクス前の2012年度の収支差は-4.6兆円の赤字だったから、この間、実に5兆円もの収支の改善である。結果、積立金は、簿価で7.8兆円、時価で31.5兆円増えている。

　黒字化に成功し、「貯金」も増強できたのだから、財政再建派から少しは褒められても良さそうなものだが、「緊」欲に際限はないようだ。こうして、カネは溜め込んだものの、出生数は減り続け、年金を支える将来世代は細っている。合計特殊出生率は、景気回復に連れて2015年まで緩やかに上昇していたが、景気失速と消費増税の2019年は、コロナ禍前にもかかわらず、1.36へ落ちて10年前の水準に逆戻りしてしまった。

　いくらカネを持っていても、それを受け取ってモノやサービスを提供してくれる将来世代がいなければ、虚しくついえるだけである。ヒトよりカネを後生大事とする社会に、ふさわしい末路が待っている。なぜ、若い時期の保険料を軽くしてやらないのか、乳幼児期での年金の前倒しの引き出しを認めようとしないのか。膨らんだ積立金を、少し実物経済に還元すれば、成長も高まろうというものを。

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　コロナ禍は出生数を直撃しそうである。コロナ禍で悲鳴が上がった飲食・宿泊には、GoToが手当てされたが、生まれない子供から悲鳴が聞こえたりはしない。ただでさえテコ入れが必要な状況で、大きなマイナス要因である。成長をあきらめた日本では、改革と言う名のゼロサムの奪い合いが政治の焦点となった。改革のために権力の集中が待望され、いまや違法行為への抗議に取り潰しで報いられるほどだ。しかし、期するべきは、改革より開放にあり、将来の成長に向け生産力を増すためにカネを散じることである。


(今日までの日経)
　財政膨張 出口はどこに。米、新型コロナ感染最多に。三菱ジェット 1兆円空回り。大機・消費喚起こそ改革の本丸に。温暖化ガス 2050年実質ゼロ。コロナで出生数減少も。

　9月の日銀・実質輸出入は、前月比+5.4と4か月連続の増となり、コロナ前水準にもう一息のところまで来た。貿易統計の前年同月比では-4.9%である。地域別では、米国は、自動車が伸びて、前年同月比+0.7%とプラスに達し、中国は+14.0%まで伸びた。EUは-10.6と二桁マイナスだが、前月の-19.2%から大きく縮めている。景気の起動力の輸出が戻れば、設備投資も戻ってくる。製造業の機械受注が底入れし、鉱工業生産の資本財の予測が上向いたように。コロナ禍ショックも並みの不況くらいのレベルになってきた。

(図)



(今日までの日経)
　欧州感染者、第1波の3倍。中国成長率、「コロナ前」に迫る 7～9月4.9%。輸出入の物価差 所得8兆円生む。

　貿易は国の運命に決定的な影響を及ぼす。なぜなら、それが成長加速のカギになっているからだ。それを過去400年の中国史の中で感じさせるのが、岡本隆司先生の『「中国」の形成 現代への展望』だ。通史の一冊であって、経済史的な読み方をするのは、マニアックなエコノミストに限られようが、技術と資本があれば成長できるとする教科書的な見方とは異なる経済の実相がそこにはある。

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　まず、明の滅亡からして、倭寇という名の貿易を禁圧しようとして失敗したところにある。そもそもの出自が商業集団の清は、「互市」という形で現実を受け入れ、秩序を回復していく。それくらい貿易の利益は強烈で、力で抑え込むことは難しい。この強烈さが西洋では大航海時代を生み出し、資金集めが資本主義を形作り、産業革命と帝国主義へと結びつき、近代の中国に衝撃をもたらす。ロシアの東進も、毛皮の貿易の利益が大きくなったがゆえだ。

　岡本先生は、康熙の不況は金銀の枯渇に伴う日中貿易の衰退にあり、乾隆の盛世は西洋との貿易が加わったためとする。産業革命の英国は茶を需要し、銀を流入させた。今で言うと「リフレ」かな。そして、貿易への依存度は少ないのに、実状は逆とし、貯水池を結ぶがごとく需要が連鎖していたとする。まさに、成長に決定的に重要なのは需要であり、とりわけ、外からもたらされる貿易であることを示している。

　さらに、世界第2の経済大国となった現在の中国の出発点が鄧小平による改革開放路線であることは言うまでもなかろう。経済特区における貿易が起動力になり、高度成長と絶対的貧困の削減を現実のものとした。これに先立つ、戦後の日本の台頭、台湾や韓国の飛躍、香港とシンガポールの発展も偶然ではなく、貿易とそれが起動させた内需の増大による。むしろ、技術と資本は、現代では誰でも手にできるものでしかない。

　今でも、輸出は、日本の成長の原動力である設備投資を先導している。かつてと異なるのは、起動したところで緊縮をかけ、内需への波及を断ち切っているところだ。あえて成長を燻らせるマネをしていなければ、アベノミクスでは、成長率を毎年1%ほど上乗せできていただろう。この10年で中国に完全に置いて行かれたのは、外需の活かし方にあり、国の運命を分ける結果となった。

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　岡田先生の新著の一つのテーマは、外来王朝の清がモンゴルやチベットなどの多様性を認め、多元共存で統合を果たしていたことだ。他方、習近平の中国は、強権支配で一体性を確保しようとし、欧米からの厳しい批判を招いている。成長を起動する貿易は自由の下でしか発展は望めない。必然的に強権を正当化する成長も制約を受ける。日本のように貿易の効力を捨て、財政再建を夢見たように、「中国の夢」という政治目標を追うのだろうか。


(今日までの日経)
　税・予算で中小再編促す 成長戦略会議が初会合。海洋放出、月内にも決定。強権の中国 共存の終わり。日産、苦渋の高金利調達。欧州、再び感染の中心に。携帯値下げ 圧力すごい。

　8月の機械受注は、民需(除く船電)が前月比+0.2%と、ほぼ横バイという結果であった。製造業は底打ち、非製造業は底バイ傾向である。ただし、今月は外需が大幅な増加となり、コロナ前の水準並みに戻した。業種別では、はん用・生産用機械が伸びている。こうしたことから、今後の海外での生産増や日本からの輸出増が期待できるところだ。モノに関しては、コロナ禍からの回復が見えてきている。

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(今日までの日経)
　世界経済 進む優勝劣敗 感染抑制・財政余力で差 中国、来年8%成長も。経済教室・富裕層の貯蓄過剰。コロナ禍経済 回復まだら 緊急事態宣言半年。

　8月始めが新型コロナの感染確認数の第2波のピークだったこともあって、消費は振るわず、コロナ禍のショックから半戻しの水準のまま、7,8月は一進一退することとなった。しかし、9月に入って感染が落ち着いてきたことで、ソフトデータは一段の回復を見せている。物販については、既にコロナ禍前の水準に近く、飲食や宿泊などのサービスが戻ることで、更なる改善となる。この秋には、戻せるところまで達し、新たな成長を探る段階となる。

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　8月の統計局CTIは、実質で前月比-0.8となり、7,8月の平均が94.1と前月比+3.7にとどまった。4-6月期は前期比—7.5にもなったので、半分の戻しでしかない。世帯消費では、被服履物や教養娯楽が半戻しを超えたのに対し、交通通信は未だマイナスの状態だ。お盆の時期は閑散とした様子だったので、こんな結果も仕方がない。ただし、9月のシルバーウィークの盛況ぶりからすると、その後の回復は確かだろう。

　9月の消費者態度指数は、一進一退から抜け出し、前月比+3.4となった。水準としてはコロナ禍前の3/4といったところだ。景気ウォッチャーは、もっとハッキリしており、方向性を示すものとは言え、前月比+5.4と目安の50に近接するまでになった。飲食の戻りが大きいだけでなく、製造業も高い伸びになっているのが心強い。さらに、「先行き」についても、同様の傾向がうかがえる。

　消費を支える賃金については、8月の毎月勤労の実質賃金が前月比+0.8の88.8となった。この水準はコロナ禍前の10-12月期より1ポイントほど低い。常用雇用は、前月比+0.3と3か月連続の増となり、10-12月期より0.5ポイントだけ下回るレベルだ。賃金と雇用を掛け合わせた8月の総雇用者報酬は101.7と、10-12月期の103.4より1.6ポイントほどの差がある。雇用についても、ソフトデータからすると、9月での更なる回復が見込まれる。

　8月の景気動向指数は、一致指数が79.4と、コロナ禍前の94台からすれば、まだまだ低いレベルにあるにせよ、先行指数については、コロナ禍前に近いところまで来た。コロナ感染の第2波によって、この夏は停滞を余儀なくされたが、秋には、一段の回復が見えてきた。ここからは、「自粛」ショックからの正常化ではなく、新たな成長を果たしていかなければならない段階となる。

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　危機において大規模な補正予算を打つのは難しくない。問題は、正常化の過程でどのように撤収するかになる。これまでは早々と打ち切り、成長の加速に失敗している。おそらく、1月の補正予算では、GoToは継続されるだろうが、それで足りるのかである。さすがに、非常事態宣言下で実施した10万円給付の再現はあるまいし、売上げが戻る中では、持続化給付金や家賃給付金の追加も考えにくい。マイナポイントなど消費増税の対策も消え去る状況だ。

　この際、新たな定額給付がほしくなるところだが、年金保険料の還付で行ってはどうか。控除がなく低所得者に厳しい社会保険料の欠点を是正することにもなる。給付は、会社を通じて行えば、造作なくできる。実は、定額給付は、一定所得以下には課さない所得控除と同値なのである。「ベーシックインカム」というと新しい感じがするが、還付方式なら、しごく普通の制度でしかない。


(今日までの日経)
　旅行外食 上向きの兆し 「GoTo」が後押し。欧米、再び感染拡大。日欧に賃金下落の波 日本、5か月連続減。料理宅配員4万人超す。書面・対面撤廃へ工程表。短観・なお低水準。北半球でまたも最高気温更新。

　8月の景気動向指数は、ようやく「悪化」を脱して「下げ止まり」となった。いまだに一致指数の水準はかなり低いが、先行指数は前月比+1.9の88.8と3月の水準を超え、コロナ前の水準に近いところまで来ている。9月の消費者態度は上昇を示しており、今後、一致指数も徐々に回復を見せるだろう。心配だったコロナの感染確認数は、この数日でトレンドが横バイに戻っている。なんとか持ってくれればと思う。

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(今日までの日経)
　景気「下げ止まり」実感なく 8月動向指数。中国、成長加速5.2%予想 7～9月エコノミスト調査。社説・感染生まない「外食喚起」に。新政権の課題・河野勝。科学立国 大学「選択と集中」奏功せず。

　現実には、すべて理由がある。おかしいと思えても、見方が違えば当然でしかなかったりする。大切なのは、なぜ、自分がおかしいと思うかを考えることだ。非正規の女性が育児休業給付を受けられないのは不合理だと思うが、不公平なだけでなく、不効率なためである。おカネの融通で出生率を高められれば、経済的に有利になるからだ。国民目線でおかしいと言うのは簡単だが、どんな価値観からなのかを踏まえていなければ、立場が異なる人とは対話ができなくなってしまう。その点、経済性は幅広く共有できる見方である。

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　週末までに公表された8月の経済指標の特徴は、コロナ前への回復が見通せるところまで来たことだ。鉱工業生産は、前月比+1.5の88.7となった。いまだ低水準ではあるものの、9,10月の予測は+5.7,+2.9なので、97.3まで戻る計算である。昨年10-12月期が98.0だったことからすれば、コロナ前の水準に近いものだ。特に、消費財は、10-12月期を上回るところまで伸びる予測になっている。

　他方、建設財の回復は見られず、予測でも10-12月期を大きく下回る。また、資本財(除く輸送機械)も戻りが遅れていて、9,10月に+4.6,+10.6という予測どおりに伸びがあったとしても、10-12月期の水準には足りない。とは言え、一般的に景気変動では、消費財は安定的で、資本財は好不況で振られがちなので、コロナ禍による大ショックから普通の不況くらいになりつつあるということだ。

　消費については、8月の商業動態・小売業は、前月比+4.5の103.2となり、名目値とはいえ、既にコロナ禍前の今年2月の水準に戻った。9月の消費者態度指数は、8月に停滞が見られたが、前月比+3.4と着実な回復を見せた。中でも、「暮らし向き」は35.1と昨夏の水準と並ぶ。「雇用環境」は26.0と水準が低いが、項目別の伸びは最も大きかった。これも、好不況で振られがちなものである。

　雇用については、8月の労働力調査では、失業率が2か月連続の上昇で3.0%となったが、就業者は+11万人、雇用者は+13万人と、4月に大幅に減少してから、徐々に回復してきている。今月は女性の増加が認められた。新規求人は、前月比+0.10と高めの伸びで1.82倍となった。求人数を前年同月比で見ても、いずれの業種も底を打って戻り始めている。傷の浅かった建設業はプラスまでもう少しである。

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　今回は、「スガノミクス」の記念すべき第1回になる。スガノミクスは、アベノミクスの継承だから、金融緩和、緊縮財政、産業政策の組合せだ。金融緩和は、これ以上は、やりようがないから、そのままであろう。財政の焦点は、コロナ対策で膨らむ3次補正より、2021年度予算の規模にある。社会保障に関するビジョンがなければ、積極財政のやりようがないので、高齢化による自然増以上の拡大にはなりそうもない。

　非正規の女性だって、雇用保険料は払っているのだから、出産退職を自ら望むわけでもないのに、継続雇用でないからと言って、育児休業給付を出さないというのは、国民目線から、おかしいと思うのだが、対象拡大には、財源が必要なので、簡単な話ではない。しかし、今なら、経済対策として行える。出生率の上昇による成長を通じて、長期的には賄えるから、後で恒久財源を見つけることは十分に可能だ。

　景気は、コロナ前の水準への回復が見通せるところまで来た。ただし、それは消費増税で痛めつけられた水準への復帰でしかなく、そこからの成長を構想しなければならない。行政手続のデジタル化も、競争による携帯料金の引き下げも、経済効率を高めるもので、大いに結構だ。さらに、次も目指してほしい。菅政権にはビジョンがないとも言われるが、批判する側だって、さして変わりはない。


(今日までの日経)
　各国保健当局、病院や企業と連携。雇用調整、非正規で拡大。短観・国内景気回復 世界に遅れ 製造業 反発弱く。3次補正、通常国会に。

　8月の商業動態・小売業は、前月比+4.5の103.2となり、コロナ禍前の今年2月の水準に戻った。内容的には、機械器具が多めで、自動車と衣料等が少なめだ。この水準は、昨年4-6月期の水準と同じくらいであり、物販に関しては、回復を果たしたということになる。問題は、飲食宿泊などのサービスだが、9月半ばの飲食の営業規制の緩和もあってか、この2日で感染確認数が増加トレンドに転じており、心配なところだ。

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(今日までの日経)
　NTT、分離から再結集 ドコモに4.2兆円TOB。科技立国 落日の四半世紀 つまずきは若手軽視から。