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はてなキーワード: 管轄区域とは
アメリカ合衆国の保安官の権限は、州や郡によって大きく異なり、一概にこうとは言えません。しかし、一般的に以下の様な権限を持っています。
* 法執行権: 警察官と同様に、犯罪の捜査、逮捕、令状の執行などの権限を持っています。
* 裁判所の警備: 裁判所の警備や、被告人の護送などの業務を行います。
* 刑務所の管理: 一部の地域では、郡の刑務所の管理も行います。
* 民事執行: 民事裁判の判決に基づいた財産の差し押さえなどの執行を行います。
* 選挙で選ばれる: 保安官は、多くの場合、選挙で選ばれます。そのため、警察官よりも政治的な側面が強いと言えるでしょう。
* 管轄区域: 保安官の管轄区域は、郡単位であることが多いです。一方、警察官は市や州を管轄する場合もあります。
* 歴史的な背景: 保安官の制度は、アメリカの歴史の中で独自の進化を遂げてきました。そのため、警察官とは異なる歴史的な背景を持っています。
* 州法による違い: 保安官の権限は、州法によって大きく異なります。ある州では、保安官が非常に強い権限を持っている一方で、別の州では、警察官との役割分担が明確にされている場合もあります。
* 郡ごとの違い: 同じ州内でも、郡によって保安官の権限は異なる場合があります。
* 連邦法との関係: 保安官は、州法だけでなく、連邦法も遵守する必要があります。
まとめ
保安官は、アメリカ合衆国の法執行機関において重要な役割を担っていますが、その権限は多岐にわたっており、州や郡によって大きく異なります。保安官に関するより詳細な情報を知りたい場合は、特定の州や郡の保安官事務所のウェブサイトなどを参照することをお勧めします。
もし、特定の州や郡の保安官の権限について知りたい場合は、お気軽にご質問ください。
1676年６月20日
「聖なる神は、長く打ち続き苦しみを与えんとするその摂理をもって、この地に住む異教徒の原住民とのこの戦いにおいて、この荒野にある契約の民 たちに対して辛い思いを約束し、体験させてきたが、神は審判のさなかにあっても慈悲の心を忘れていないことを我らに知らせるため、我らの罪に対して不快な 気持ちを抱いているときも神の足台たるこの大地のことを忘れず、父親の慈愛と思いやりを多くの不思議な形で示された。また、敵がもたらさんとする荒廃の危 機から多くの町を救い、とりわけ最近は、かつて我らが感じていた不利をなくし、敵に対する優位を我らの仲間の多くに与えてくださった。我らが絶滅しないこ とが神の慈悲であるのなら、いかなる程度であれ敵が失望または壊滅させられることは、間違いなくそのしるしであり、我らは深く感謝する。そして、多くの慈 悲を示していただいているにもかかわらず、神に感謝の祈りを捧げず、迫りくる苦難にあっては不平ばかりを言って神を苦しめる無分別な人間だと神がみなすこ とを、我らは恐れる。
そこで、本評議会はここに会合を開き、本月6月29日を、厳粛に神に感謝を捧げ、神のご加護と恩恵を称える日とした。我らが受けた神の慈悲を例 示することは可能だが、神が与える苦難を感じている者たちもまた、神が我らの元に立ち戻られることを渇望してきたことを、我らは疑わない。そして神が我ら を、神を称え賛美する者たちと見てくれることを、我らは疑わない。本評議会は、この管轄区域に属する各聖職者、長老および人々に対して、我らすべてが神の 慈悲によって促されたのと同じ嘆願の気持ちを、厳粛かつ真摯に持ち続け、ここにいる我ら全員が、イエス・キリストの名において歓迎される生きた勤行とし て、自らの肉体と魂を神に捧げるよう求める」
https://news.yahoo.co.jp/articles/b510c17cb7823269dccea6f20c294fe76dc34602
2020年5月に発信者情報開示請求を提起。7月に氏名と住所、メールアドレスが開示され、書き込んだ相手が山梨県在住であることが分かったため、今度は相手が住む山梨県内の最寄りの警察署に「被害届を出したい」と連絡した。しかし、今度は「被害者が住んでいる場所でないと受理ができない」と断られた。
警察は管轄区域の事件であるかどうかを問わず、被害届の受理をしなければならないと規定されている（犯罪捜査規範第61条）。
宮野さんがそのことを指摘すると、「捜査するためにはまず、被害者に事情聴取をしなければならない。だけど宮野さんは関西在住だから、宮野さんのいる関西地方までの交通費がかかるからできない」、「住んでいる場所の警察に相談してください」と言われた。
「たとえ殺人事件だとしても、交通費を理由に山梨県警は動かないのか」。宮野さんが疑問を呈すと、電話の担当者が変わった。
すると、今度は「告訴状の書式や日本語がおかしい」と言われた。弁護士にも確認してもらった書面だったため、「どこがおかしいのか指摘してください」と言うと「それもできない」と突き返された。
必ず検札が巡回してくるわけじゃなくて、時折乗ってくるだけだから、あれは不正の抜き打ちチェックみたいな意味合いが強いんやろなあ。
（あくまでも市内交通の場合。都市間列車だと日本の新幹線のように必ず検札が来る）
イタリアじゃなくて東ヨーロッパでも結構あるんだよね、ああいうシステム。むしろ大陸ヨーロッパはどれもああなのかと思ってた。
そんなにチェックしたいなら、日本みたいにそもそもチケットないと改札通れないようにすればいいじゃんと思うんだけど、路面電車だと難しいのかね。
ハンガリーやチェコの地下鉄もすり抜けようと思えばいくらでもすり抜けられそうな感じだったからな。いや地下鉄駅なんだから物理的にシャットアウトできるやろ……
個人的に「勘弁してくれ」と思ったのが、チケットを持ってるけど忘れた、とか、有効期限切れに気づかず乗っちゃった、って場合でも容赦なく罰金取られるんだよな。
いや、そもそも改札時点でチケットなければor無効なら入れないようになってれば最初から乗らないんで、そっちのシステム改良してくれませんかね……って思った。
そそっかしい人間なんで日本で暮らしててもたまに定期券忘れて慌てて帰宅とかやるんだけど、それに気づけるのも結局チケット持ってないとそもそも入構できないからなわけで。チケット持ってなくてもホイホイ入構できるようにしておいてたまに巡回して持ってないやつからは罰金、って、まあ施設整備の金が節約できるのはわかるけどうっかり者からするとふざけんなって感じ。
一番腹が立ったのは、とある大陸ヨーロッパの国で5日間有効の市内交通のチケット買ったんだけど、実は厳密には5日間っていうのは120時間のことで、5日目であとは空港から出国するだけだし大丈夫かなって思ったら実は数十分前に有効期限切れてたってことがあったんだよね。
トランク抱えて空港に行くバスの中で検札が来たんでチケット見せたら、「数十分前に有効期限切れてる」と指摘されたわけ。
まあ、期限切れに気づかなかったのはこっちの落ち度だから、罰金を払うのは仕方ないのよ。でも出国直前だったから現地通貨使い切ってたんだよね。
「わかった。これから空港に行って空港のATMで下ろして払うよ。それでいい？」と聞いたらそれもダメ。なんでダメなの？ って聞いたら、「そこは私たちの管轄区域じゃない」。
払わないって言ってるんじゃなくて空港で払うって言ってるのに何がダメなんだ、と現地語でまくしたてて、周りの乗客も「飛行機に遅れちゃうよ！」とか「私が代わりにチケット代払ってあげるよ」とか加勢してくれたんだけど、運転手に指示してバス停でバスを止めて「ここで降りろ。さもないと警察を呼ぶ」ときたからね。
仕方ないから他の乗客の同情的な視線を浴びながらバスを降りて、その場にあったATMでお金を下ろして罰金払ったけど、当然バスはもう行っちゃってるし、次のバスはすぐに来るだろと思ったらなかなか来なくて、数十分間寒さと不安に震えながら待つことになったよね。
加えてそのチケット、その街のオシャレスポットが彩られた洒落たデザインだったんだけど、有効期限の記載が表面に全然なかったんだよね。裏面をよくよく見てもなかなか有効期限の表示が見つからない。
別の国の地下鉄では無骨なデザインの表面にデカデカと有効期限が時刻まで含めて印字してあって、これなら数十分前に期限切れでもひと目でわかる。余計なところでデザインに凝ってるんじゃねえよって思ったわ。
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/02/119/119tx.html
前文
第三章 国会
第四章 政府
第五章 国家財政
第六章 地方制度
第七章 司法
第八章 公務員
第九章 憲法改正
前文
天皇制支配体制によつてもたらされたものは、無謀な帝国主義侵略戦争、人類の生命と財産の大規模な破壊、人民大衆の悲惨にみちた窮乏と飢餓とであつた。この天皇制は欽定憲法によつて法制化されてゐた様に、天皇が絶対権力を握り人民の権利を徹底的に剥奪した。それは特権身分である天皇を頂点として、軍閥と官僚によつて武装され、資本家地主のための搾取と抑圧の体制として、勤労人民に君臨し、政治的には奴隷的無権利状態を、経済的には植民地的に低い生活水準を、文化的には蒙昧と偏見と迷信と盲従とを強制し、無限の苦痛をあたへてきた。これに反対する人民の声は、死と牢獄とをもつて威嚇され弾圧された。この専制的政治制度は日本民族の自由と福祉とに決定的に相反する。同時にそれは近隣植民地・半植民地諸国の解放にたいする最大の障害であつた。
われらは苦難の現実を通じて、このやうな汚辱と苦痛にみちた専制政治を廃棄し、人民に主権をおく民主主義的制度を建設することが急務であると確信する。この方向こそかつて天皇制のもとにひとしく呻吟してきた日本の人民と近隣諸国人民との相互の自由と繁栄にもとづく友愛を決定的に強めるものである。
ここにわれらは、人民の間から選ばれた代表を通じて人民のための政治が行はれるところの人民共和政体の採択を宣言し、この憲法を決定するものである。天皇制はそれがどんな形をとらうとも、人民の民主主義体制とは絶対に相容れない。天皇制の廃止、寄生地主的土地所有制の廃絶と財閥的独占資本の解体、基本的人権の確立、人民の政治的自由の保障、人民の経済的福祉の擁護――これらに基調をおく本憲法こそ、日本人民の民主主義的発展と幸福の真の保障となるものである。日本人民の圧倒的多数を占める勤労人民大衆を基盤とするこの人民的民主主義体制だけが帝国主義者のくはだてる専制抑圧政治の復活と侵略戦争への野望とを防止し、人民の窮極的解放への道を確実にする。それは人民の民主的祖国としての日本の独立を完成させ、われらの国は国際社会に名誉ある当然の位置を占めるだらう。日本人民はこの憲法に導かれつつ、政治的恐怖と経済的窮乏と文化的貧困からの完全な解放をめざし、全世界の民主主義的な平和愛好国家との恒久の親睦をかため、世界の平和、人類の無限の向上のために、高邁な正義と人道を守りぬくことを誓ふものである。
第二条 日本人民共和国の主権は人民にある。主権は憲法に則つて行使される。
第三条 日本人民共和国の政治は人民の自由な意志にもとづいて選出される議会を基礎として運営される。
第四条 日本人民共和国の経済は封建的寄生的土地所有制の廃止、財閥的独占資本の解体、重要企業ならびに金融機関の人民共和政府による民主主義的規制にもとづき、人民生活の安定と向上とを目的として運営される。
第五条 日本人民共和国はすべての平和愛好諸国と緊密に協力し、民主主義的国際平和機構に参加し、どんな侵略戦争をも支持せず、またこれに参加しない。
第六条 日本人民共和国のすべての人民は法律の前に平等であり、すべての基本的権利を享有する。
第七条 この憲法の保障する基本的人権は不可侵の権利であつて、これを犯す法律を制定し、命令を発することはできない。
政府が憲法によつて保障された基本的人権を侵害する行為をなし、またかやうな命令を発した場合は人民はこれに服従する義務を負はない。
第八条 人民は日本人民共和国の法律と自己の良心以外にはどんな権威またはどんな特定の個人にたいしても服従または尊敬を強要されることはない。人種、民族、性別、信教、身分または門地による政治的経済的または社会的特権はすべて廃止され今後設置されえない。皇族、華族の制度はこれを廃止する。称号、勲章その他の栄典はどんな特権をも伴はない。かやうな栄典の授与はあたへられた者にたいしてのみ効力をもつ。
第九条 人民は民主主義的な一切の言論、出版、集合、結社の自由をもち、労働争議および示威行進の完全な自由を認められる。
この権利を保障するために民主主義的政党ならびに大衆団体にたいし印刷所、用紙、公共建築物、通信手段その他この権利を行使するために必要な物質的条件を提供する。
第十条 人民に信仰と良心の自由を保障するため宗教と国家、宗教と学校は分離され、宗教的礼拝、布教の自由とともに反宗教的宣伝の自由もまた保障される。
第十一条 人民は居住、移転、国外への移住、国籍の離脱ならびに職業選択の自由をもつ。
第十二条 人民の住宅の不可侵と通信の秘密は法律によつて保護される。
第十三条 人民は身体の不可侵を保障され、何人も裁判所の決定または検事の同意なしには逮捕拘禁されることはない。
第十四条 何人も裁判所で裁判を受ける権利を奪はれず、裁判は迅速公平でなければならない。
第十五条 人民を抑留、拘禁した場合、当該機関は例外なく即時家族もしくは本人の指名する個人に通知しなければならない。また本人の要求があれば拘束の理由は直ちに本人および弁護人の出席する公開の法廷で明示されなくてはならない。
第十六条 何人も自己に不利益な供述をすることを強要されない。強制、拷問または脅迫のもとでの自白もしくは不当に長期にわたる抑留または拘禁の後の自白は、これを証拠とすることはできない。何人も自己に不利益な自白だけによつては有罪とされず、または刑罰を科せられない。
第十七条 被告人はどんな場合にも弁護の権利を保障され、事件の資料について精通する権利と法廷において自国語で陳述する権利とを保障される。
第十八条 どんな行為もあらかじめ法律によつてこれにたいする罰則を定めたものでなければ刑罰を科せられない。刑罰は犯罪の重要さに応じて科せられる。何人も同一の行為のために二度処罰されることはない。
第二十条 国家は裁判の結果無罪の宣告をうけた被告人にたいしては精神上、物質上の損害を賠償しなければならない。
第二十一条 受刑者の取扱ひは人道的でなければならない。受刑者の労賃と労働時間は一般企業の労働条件を基準として決定される。
女子の被拘禁者にたいしては特にその生理的特性にもとづく給養を保障し、妊娠、分娩の際には衛生的処置を保障しなければならない。
第二十二条 刑罰は受刑者の共和国市民としての社会的再教育を目的とする。受刑者にたいして合法的に科された刑罰を更に加重するやうな取扱を行つた公務員はその責任を問はれる。
第二十三条 受刑者を含む被拘禁者にたいして進歩的民主主義的出版物の看読を禁止することはできない。
第二十四条 勤労にもとづく財産および市民としての生活に必要な財産の使用・受益・処分は法律によつて保障され、その財産は相続を認められる。社会的生産手段の所有は公共の福祉に従属する。財産権は公共の福祉のために必要な場合には法律によつて制限される。
第二十五条 人民は性別を問はずすべての国家機関の公務員に選任される権利をもつ。
第二十六条 人民は個人または団体の利害に関しすべての公共機関に口頭または文書で請願または要求を提出する権利をもつ。何人もこの請願または要求をしたためにどんな差別待遇もうけることはない。
第二十七条 女子は法律的・経済的・社会的および文化的諸分野で男子と完全に平等の権利をもつ。
第二十八条 婚姻は両性の合意によつてのみ成立しかつ男女が平等の権利をもつ完全な一夫一婦を基本とし純潔な家族生活の建設を目的とする。社会生活において家長および男子の専横を可能とする非民主的な戸主制ならびに家督相続制はこれを廃止する。夫婦ならびに親族生活において女子にたいする圧迫と無権利とをもたらす法律はすべて廃止される。
第二十九条 寡婦およびすべての生児の生活と権利は国家および公共団体によつて十分に保護される。
第三十条 人民は労働の権利をもつ。すなはち労働の質と量にふさはしい支払をうける仕事につく権利をもつ。この権利は民主主義的経済政策にもとづく失業の防止、奴隷的雇傭関係および労働条件の排除、同一労働に対する同一賃銀の原則、生活費を基準とする最低賃銀制の設定によつて現実に確保され、労働法規によつて保障される。
第三十一条 勤労者の団結権、団体交渉・団体協約その他団体行動をする権利は保障される。被傭者は企業の経営に参加する権利をもつ。
第三十二条 労働の期間および条件は労働者の健康、人格的威厳または家庭生活を破壊するものであつてはならない。十八歳以下の未成年者はその身心の発達を阻害する労働にたいして保護され、十六歳以下の幼少年労働は禁止される。
第三十三条 人民は休息の権利をもつ。この権利は一週四十時間労働制、一週一日・一年二週間以上の有給休暇制、休養のための諸施設ならびに労働諸法規によつて保障される。
第三十四条 勤労婦人は国家および雇主からその生理的特性にたいする配慮をうけ、産前産後の有給休暇、母子健康相談所、産院、保育所等の設備によつてその労働と休息の権利を保障される。
第三十五条 人民は老年、疾病、労働災害その他労働能力の喪失および失業の場合に物質的保障をうける権利をもつ。この権利は国家または雇主の負担による労働災害予防設備、社会保険制度の発展、無料施療をはじめとする広汎な療養施設によつて保障される。
第三十六条 家のない人民は国家から住宅を保障される権利をもつ。この権利は国家による新住宅の大量建設、遊休大建築物、大邸宅の開放、借家人の保護によつて保障される。
第三十七条 すべての人民は教育をうけ技能を獲得する機会を保障される。初等および中等学校の教育は義務制とし、費用は全額国庫負担とする。上級学校での就学には一定条件の国庫負担制を実施する。
企業家はその経営の便宜のために被傭者の就学を妨げることはできない。
第三十八条 日本人民共和国は人民の科学的研究、芸術的創造の自由を保障し、人民のあらゆる才能と創意の発展を期し、研究所、実験所、専門的教育機関、文化芸術諸施設を広汎に設置する。
第三十九条 日本人民共和国は民主主義的活動、民族解放運動、学術的活動のゆゑに追究される外国人にたいして国内避難権を与へる。
第四十条 日本人民共和国に居住する外国人の必要な権利は法律によつて保障される。
第四十一条 人民は日本人民共和国の憲法を遵守し、法律を履行し、社会的義務を励行し、共同生活の諸規則に準拠する義務をもつ。
第三章 国会
一 内外国政に関する基本方策の決定
二 憲法の実行の監視
三 憲法の変更または修正
四 法律の制定
五 予算案の審議と確認
七 国会常任幹事会の選挙、国会休会中において常任幹事会の発布した諸法規の確認
十 会計検査院長の任命
十一 各種専門委員会の設置
第四十五条 国会は法律の定める定員数からなる代議員によつて構成される一院制議会である。
第四十六条 日本人民共和国の立法権は国会だけがこれを行使する。
第四十七条 代議員として選挙され、かつ代議員を選挙する資格は、政治上の権利を有する十八歳以上のすべての男女に与へられる。選挙権、被選挙権は定住、資産、信教、性別、民族、教育その他の社会的条件によるどんな差別、制限をも加へられない。
第四十八条 代議員の選挙は比例代表制にもとづき平等、直接、秘密、普通選挙によつて行はれる。
第四十九条 代議員はその選挙区の選挙民にたいして報告の義務を負ふ。選挙民は法律の規定に従つて代議員を召還することができる。
第五十一条 国会は代議員の資格を審議する資格審査委員会を選挙する。国会は資格審査委員会の提議により個々の代議員の資格の承認または選挙の無効を決定する。
第五十二条 国会は必要と認めた場合にはすべての問題に関して査問委員会および検査委員会を任命する。すべての機関および公務員はこれらの委員会の要求に応じて必要な資料と書類を提供する義務を持つ。
第五十三条 国会の会期は年二回を原則とする。臨時国会は国会常任幹事会の決定および代議員三分の二以上の要求によつて召集される。
第五十四条 国会は代議員数の三分の二以上の出席によつて成立する。
第五十五条 法律は国会において代議員の単純多数決によつて成立し、国会常任幹事会議長および書記の署名をもつて公布される。
第五十七条 国会は議長一名、副議長二名を選挙し、議事の進行、国会内の秩序の維持にあたらせる。
第五十八条 代議員は国会の同意がなくては逮捕されない。国会の休会中は国会常任幹事会の承認を必要とし次期国会の同意を要する。
第五十九条 国会には代議員の三分の二以上の決議にもとづき解散を告示する権限がある。
第六十条 国会の任期が満了するかまたは国会が解散された場合には、四十日以内に総選挙が施行される。
第六十一条 総選挙施行後三十日以内に前国会常任幹事会は新国会を召集する。
第六十三条 国会常任幹事会は議長および副議長各一名を選挙し、議長は日本人民共和国を代表する。
二 国会休会中政府首席による政府員の任免の確認 ただしこれについては国会の事後確認を必要とする
四 政府の決定および命令のうち法律に合致しないものの廃止
五 赦免権の行使
六 国際条約の批准
第六十五条 国会の任期が満了するかまたは国会が解散された場合には、国会常任幹事会は新たに選挙された国会によつて、新国会常任幹事会が選出されるまでこの権限を保持する。
第四章 政府
第六十六条 政府は日本人民共和国の最高の行政機関である。政府首席は国会によつて任命され、首席の指名にもとづき国会の承認をえた政府員とともに政府を構成する。
第六十七条 政府は国会にたいして責任を負ひ、国会の休会中は国会常任幹事会にたいして責任を負ふ。各政府員は政府の一般政策について全体的に、個人的行動については個人的に責任を問はれる。
第六十八条 国会が政府にたいする不信任案を採択した場合には政府は総辞職する。
第六十九条 政府は次の事項を管掌する。
一 一般的中央行政事務の遂行のために現行諸法規にもとづいて決定又は命令を発布し、かつその執行を検査すること
