親イラン武装組織フーシ派による紅海での民間船舶に対する攻撃をめぐって、英米軍と応酬が続いている。そもそもなぜこの一連の戦いが起こったのか？　そして日本人の生活への影響とは？　海運の専門紙である日本海事新聞の幡野武彦編集局長が解説する。 中東の海を不安定にしたもの イスラエルとハマスの衝突による中東情勢の悪化が、世界の海上輸送に大きな影響を与えている。アラビア半島とアフリカにはさまれた紅海は、アジア・中東と欧州・北米東岸を結ぶ海上輸送の最短ルートのため、常に多数の商船が航行している。その世界有数の交通の要衝である紅海で、イエメンの武装組織フーシ派が航行する船舶への攻撃を始めたことで、周辺地域の緊張が一気に高まり、海上輸送網に混乱が生じているからだ。 フーシ派が紅海を航行する船舶に対し、攻撃など妨害行為を始めたのは2023年11月から。紅海を航行中の自動車運搬船を拿捕したのがきっかけだった。そ

まず言っておきたい。フランスのマクロン大統領は時代錯誤を犯しており、私たちの時間を無駄にしている。 マクロンが打ち出す政策は2020年代にまったく適合していない。まるで頭のなかは、1990年代から2000年代前半までの市場に幸福感が漂っていた時代で止まってしまっているかのようだ。2008年の金融危機や新型コロナのパンデミック、ロシアのウクライナ侵攻が起きる前の世界観で固まってしまっている。 いまの時代の特徴は、格差が拡大し、一部の資産家が空前絶後の繁栄を手にし、気候変動とエネルギーの危機に見舞われていることだ。教育と医療に投資をし、公正な経済システムをフランス国内、欧州内、そして世界全体で実現するのが急務となっている。それなのにフランス政府は、そんなことなどお構いなしに、いまも時代錯誤の反社会的政策を続けているのだ。 もはや「現実」は隠せない 2019年の時点でマクロンが打ち出していたのは

食料価格の高騰で、世界中の人々が生活難に ウクライナ侵攻が「中東やアフリカの政権」までも一気に不安定化させる理由 食糧難、生活困窮について抗議するシリア国境沿いのレバノンの人々　　Photo: Ratib Al Safadi / Anadolu Agency / Getty Images

ネット上でフォロワーを導き、ゲームソフト小売り大手ゲームストップの異様な急騰劇で世界の注目をさらったキース・ギル氏（34）は、自分はただの普通の人間だと話す。

ネット掲示板でつながった素人投資家たちが、狙い撃ちした銘柄に群がって株価の異常な乱高下をもたらし、米ウォール街のプロたちを追い詰めている。政府の直接給付で余ったお金、投資に使える時間、富裕層だけが豊…

アメリカでは大学の学費を払うために学生ローンを使用する人が多く、2019年には学生ローンを抱えているアメリカ人は4000万人超、その総額は1兆5600億ドル(約170兆円)に達しています。学生が卒業後もローンの返済に苦しまなくてはならない現状が問題視されていますが、この裏には「アメリカの大学の学費が過去30年間で数倍に増加している」事実があるとのことです。 Why has college gotten so expensive in the last 30 years? Probably because the government handed them a blank check in 1993. | by Andrew | Sep, 2020 | Medium https://medium.com/@gh0bs/why-has-college-gotten-so-expensive-

商店経営者団体が、新型コロナウイルスに関連した規制に反対するデモを行った＝イタリア・パドバ、2020年5月6日、ロイター（IPA/ABACAPRESS.COM）

【ワシントン=中村亮】ポンペオ米国務長官は22日、イラン産原油の輸入を日本を含む8カ国・地域に認める特例措置を5月2日に打ち切ると発表した。原油の不足感が強まり、原油価格の上昇を招く可能性がある。トランプ政権はイランの外貨収入源を断ってミサイル開発や周辺国の武装勢力支援を封じる狙いだが、イランは米国の強硬策に猛反発している。ポンペオ氏は22日の記者会見で「イランが普通の国になるまで圧力を続ける

「ドイツでは日本への関心が薄れてきているのではないか？」とベルリンで暮らしていて感じることが増えた。きっかけは、「ドイツ社会における日本文化への関心の高さ」と「独メディアでの日本の話題の少なさ」の相反するふたつの現象だ。 ドイツでは日本文化への興味は強い。この強い興味は、日本のアニメやマンガといったコンテンツの人気に現れており、書店のマンガコーナーのほとんどは日本の作品が占めている。また日本食の人気も高く、最近のベルリンには寿司以外を扱う日本食レストランも数多くある。一方で、ドイツ国内の報道を見てみると、日本についての報道、特に日本の政治経済の報道はドイツでは少ないことが目につく。アメリカやイギリスのメディアでは報道されていた日本のニュースも、独メディアではほとんど取り上げられない。 これら、ドイツにおける「日本文化の人気の高さ」と「日本の政治経済への関心の低さ」というふたつの現象には、ど

【イスタンブール=佐野彰洋】トルコの通貨リラの急落が金融市場を揺さぶっている。対米関係の悪化に加え、金融政策への介入など強権的な政権運営も投資家の信頼を損ない、マネーの流出が止まらない。新興国通貨やユーロ、世界の株式市場にも影響が広がっており、市場は地域大国トルコの通貨・経済危機への警戒感を高めている。通貨急落を受け、10日のトルコのイスタンブール証券取引所では幅広い銘柄に売りが殺到。代表的な

2013年からベネズエラの大統領を務めるニコラス・マドゥーロ氏。大統領独裁色の強い憲法改正を強行しようとしている（写真：ZUMA Press/amanaimages） 世界最大の石油埋蔵国であるベネズエラが大変なことになっている。 ベネズエラでは、原油価格の低迷とバラマキ財政のツケで、財政赤字が急速に拡大。年間1000％近いインフレが進行し、国民生活は破たん寸前にある。こうした状況を打開するため、8月18日、マドゥ－ロ大統領は、野党多数の議会の立法権を停止し、7月30日に投票が行われた、与党議員だけで構成される改憲議会で大統領独裁色の強い憲法改正を強行しようとしている。 こうした独裁姿勢、人権無視に対して、米国は当初、マドゥーロ大統領の個人資産凍結等の限定的な経済制裁を実施したが、8月25日には、石油取引自体には及ばないものの、政府や国営企業の金融取引の制限を含む経済制裁を発表した。トラン

【シカゴ=野毛洋子】トランプ米大統領が公約の炭鉱支援策を進めている。オバマ前政権がとった環境規制などを撤廃する大統領令に相次ぎ署名。安価な天然ガスの普及や規制を背景に衰退する石炭業界に「救いの手」を差し伸べた。米石炭産業は復活するのか。オバマ氏の地元でもあるイリノイ州で、石炭埋蔵量で全米2位の炭田域を歩き、現地の声を聞いた。セントルイス空港からとうもろこし畑を横目に約2時間走ると、イリノイ州南

今年1月にトランプ氏が米大統領に就任したとき、投資家たちは「ビジネス寄り」の大統領が誕生したと喜んだ。同氏は民間出身であり、その政権チームは資本家だらけだからだ。実際、米ヘッジファンド、ブリッジウォーターによれば、トランプ政権を担う閣僚や高官らが就任前に企業経営に従事してきた経験年数の合計は83年に上るという。これは、過去数十年の米政権の中でも最大の数値だ。その点を考えれば同政権が「ビジネス寄

こんにちは。日本植物燃料株式会社、代表の合田です。 アフリカの呪術師との戦いには辛くも勝利したものの、もちろんアフリカは日本の常識が通用するところではありません。 当たり前ではありますが、「郷に入っては郷に従え」という格言通り、私たちは「現地の常識」に従う必要がありました。 今回はそんな話です。 ————– すこし前、東大の研究員の方とモザンビークで共同研究をやっていた時の話です。 ある時、私は急遽日本に戻らないといけなくなり、現地で同居していた東大の研究員Tくんに100万円ほどを預けて帰ることになりました。 まとまったお金が必要な時は、現金を手元に置くしかないのです。ちなみに、日本円での100万円は現地のお金で4〜5千万円分に相当するほどの大金です。 （モザンビークの集合住宅） 普段はお金を金庫に入れていますが、翌日すぐに使う予定だった100万円だけは、金庫から出してTくんに預けました。

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

英国の国民投票は、EU離脱支持が残留支持を上回り、今後2年をかけて離脱することが決まった。ただし、政治的に、これをもう一度やり直すという可能性もないとは言えず、100％決定ではないが、95％は離脱決定と考えていいだろう。では、離脱となると、今後の世界はどうなるか。 まず、英国経済は終わりである。 例えばスイスはEUではないがうまくやっているではないか、という論理は2つの意味で間違っている。第一に、もともと加盟していないまま加盟しない、ということと、加盟していた国が離脱したのは違うということだ。EU加盟国という理由で日本の支社もEUの中で1カ所選ぶとすればロンドン、ということだったので、多くの日本企業は英国から撤退するだろう。ほかの国も同様であり、EU諸国との関係は弱まり、移動の自由もなく、関税もかかる。人々は意識していないかもしれないが、英国はEU経済に依存しているのだ。 【参考記事】イギ

ピケティコラム＠ルモンド タックスヘイブン（租税回避地）や金融の不透明さに関わる問題が、何年も前から新聞の１面をにぎわしている。この問題に対する各国政府の声明は自信に満ちたものだ。だが、残念ながらその行動の実態とはかけ離れている。ルクセンブルク当局が多国籍企業の租税回避を手助けしていたことが暴露された２０１４年のルクセンブルク・リークで、多国籍企業が子会社を利用して欧州にほとんど税を納めていないことが明るみに出た。１６年の「パナマ文書」が明らかにしたことが何かというと、先進国と発展途上国の政治・金融エリートたちが行う資産隠しの規模がどれほどのものかということだ。ジャーナリストが自らの任務を果たしているのは喜ばしい。一方で、政府が果たしていないのが問題なのだ。０８年の金融危機以来、何もなされてこなかった。ある面では事態は悪化してしまっている。 順を追って見ていこう。欧州では税の引き下げ競争の

2016 - 04 - 10 「パナマ文書」にJALや電通が載っているという情報はデマ シェアする Twitter Google+ Pocket パナマ文書に載っていると指摘された日本企業リスト 「パナマ文書」がネット上で盛り上がっている。パナマ文書には電通や大手スポンサー企業も載っているから、日本のマスコミはパナマ文書を大きく報道しないし、日本政府も調査しないことになったっていう話が広がっている。 パナマ文書もといオフショア・リークスより日本の企業を抜粋してまとめてみた。太文字は上場企業。 pic.twitter.com/f27nPgs8Le — maisonkayser.bot (@rockhound_) 2016年4月6日 でも、この企業リストはほとんどが三次情報で、二次情報の出所を辿ると２ちゃんねるに行き着く。 50： 膝十字固め＠＼(^o^)／2016/04/06(水) 13:3

パナマ文書に関する記事一覧ページです。