１６年夏季五輪招致に失敗した東京五輪招致委員会（会長＝石原慎太郎東京都知事）が、今も招致活動費集めを続けている。企業の寄付など民間資金が目標の５０億円に約７億円届かず、赤字決算になりかねないからだ。招致関連業務を委託した広告会社には値引きも要請している。 招致活動は、都と招致委が二本柱で進めた。都は都内でのＰＲなどを担当。スポーツ界や民間企業も加わる招致委は開催都市を決める投票権を持つ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員との接触や、招致コンサルタントを使った情報収集も手がけた。 招致活動費は都税１００億円と、民間からの協賛金や寄付など５０億円の総額１５０億円。これを都と招致委が折半した。都の７５億円は都税だが、招致委分は都税２５億円と民間資金５０億円だ。 都と招致委は、活動費の使途について、都税分は都民の理解を得られる「表の金」、民間資金はそれ以外の部分に充てるとしている。ＩＯＣ委員
2009年06月18日 「税金は値切れる」 国家というシステムのバグを突くには? 【書評】貧乏はお金持ちby橘玲 ここ3年ほど、歯のインプラントの手術やらなんやらで、医療費が結構かかったこともあって、年度末に税務署で確定申告をしている。 30過ぎるまでは、ずっと確定申告をしたことがなかった。だから、初めて還付金が振り込まれたとき 「このオカネは、どこから沸いてきたのだろう？」 と不思議な気持ちになったものだ。本来的にいえば、自分が「払い過ぎた」税金を取り戻したのに過ぎないのだが・・・。 ついつい、サラリーマンをやっていると、納税者意識が薄くなるのだが、「税金とは交渉次第で値切れるものなのだ」という、ある意味、信じられない現実を突きつけられる本の一節があったので、紹介したい。 この本の著者の橘玲さんは、国家や制度のもたらすシステムの「バグ」を突いてHackするような視点を、鮮やかに描き出すこ
貯金するだけで節税
サラリーマンでも貯蓄感覚で出来る簡単節税。 (サラリーマンでは出来なかったようだ。。。期待させたサラリーマンの人々スマソ。) フリーでやっている人や自営の人等は以下を参考までに。 やり方。 1、個人事業の開廃業等届出書 自分の住んでいる住所の税務署へ提出。申請書は以下の国税庁リンクよりPDFをダウンロードして印刷すればおk。 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm 事業内容は適当に。想像力がない人はネットワークビジネスにでも加入して、その内容を書けば良いかと。ついで言えば、ネットワークビジネスに加入しても、そのビジネスはやらなくて良い。何らかの事業をしているという大義名分が欲しいだけで、別にネットワークビジネスでなくても何でも良いのだが、かといってセブンイレブンやマクドナルドなどのフランチャイズを
前回はとっても分かりにくいと思われている税金の仕組みについて、個人事業主の立場から説明した。サラリーマンにも共通する部分があるので、ツボは分かってもらえたのではないだろうか。 どんなふうに払う税金が決まるか分かったら、次に考えるのは、どうしたら払う税金が減るかだ。 本末転倒にならぬように──節税 誰しも節税したいものだ。納める税金を減らすには課税所得を減らせばいいことになる。前回書いたとおり課税所得は、 売上（収入）－経費＝所得 所得－各種控除＝課税所得 となっている。課税所得を減らすには単純に3つの方法がある。 売上（収入）を減らす 経費を増やす 各種控除を増やす 売上（収入）を減らせば、確かに税金も減るがこれでは全然うれしくない。本末転倒といってもいいだろう。となると残りの2つ──経費を増やすのと、各種控除を増やすことが節税の対象となる。 気分的には“35％ポイント還元”──経費を増や
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