インターネット上での利用者の行動記録を接続業者（プロバイダー）側がすべて読み取って広告に使う手法を、総務省の研究会が容認したことについて、原口一博総務相は１日、閣議後の記者会見で「（総務省として）結論を出したわけではない。政務三役で議論する」と述べた。「通信の秘密が侵害されることがないように行政を進める」として、慎重に判断する考えを示した。 弁護士ら有識者による同省の研究会は先月、ディープ・パケット・インスペクション（ＤＰＩ）と呼ばれるこの技術の広告利用について、利用者の同意を得ることなどの条件つきで容認する「提言」を公表していた。
