OpenSSL パッケージの脆弱性とその影響について (SSH鍵、SSL証明書等） 残念な事に Debian の OpenSSL パッケージに脆弱性が見つかりました。見つかった問題は既に修正されていますが、 今回の問題はパッケージの更新だけで済ませられないものとなっています。 今回の問題は、OpenSSL の乱数生成部分について、Debian の OpenSSL パッケージのメンテナが Valgrind (C/C++ プログラムでのメモリリークなどの問題を見つけるデバッグツール) を使っていて見つけた問題を修正しようとして誤ったパッチを当ててしまった事が原因です。 これによって、乱数が使われずに暗号が非常に弱いものとなってしまう問題が発生しました。 なお、この問題は Debian だけに止まらず Debian をベースとしているディストリビューション (Ubuntu など）やシステムにも影
【今日の話題】 Red Hat、Windows版OpenJDKの長期商用サポート提供を発表 → ハイブリッドクラウド／マルチクラウド戦略をさらに前進させるため??? 他 ……………………………………………………………………………………………… 【今日のニュース】 ☆ Red Hat、Windows版OpenJDKの長期商用サポート提供を発表 https://www.publickey1.jp/blog/18/red_hatwindowsopenjdklts.html ☆Ubuntu Weekly Recipe「第550回 Ubuntu 18.10リリース記念 オフラインミーティング 18.12 参加レポート」 http://bit.ly/2S7oNlF ...
FreeBSD Foundationの設立者兼副代表は、GPLv3によってLinuxユーザーの一部がFreeBSDに流れるのではないかと述べている。 FreeBSD Foundationのニュースレターの8月号で、Justin Gibbs氏は次のように書いている。「GPLv3は、現在、多数存在するオープンソースソフトウェアの商用ユーザーにとって重要な関心事である。GPLv3を背景として、BSDとFree Software Foundationのライセンス方針をめぐる相違点がきわめて明確になった」 Gibbsが指摘する相違点の1つは、ライセンスの将来にわたる対応の柔軟性である。 「GPLの提唱者は、将来、フリーソフトウェアの自由を制限する、どのような使用モデルが開発されるか予測できないので、フリーソフトウェアのライセンスは定期的に改訂するべきであると主張するかもしれない。しかしBSDライセン
JM: JM ProjectJM Project について JM Project は日本語オンラインマニュアルパッケージの作成、 配布を行なっているプロジェクトです。 このプロジェクトにおける仕事には man page の翻訳・校正 man page package の編集と配布 (RPM/SRPM 配布) man コマンド等周辺環境の整備 などがあります。また今後の課題としては、 翻訳済み man page の収集 上流への連絡と、必要に応じて翻訳配布許可の明示的な取得 上流パッケージへの翻訳のマージ が挙げられます。 活動の詳細や JM への参加方法については JM 翻訳作業の手引き をご覧ください。 なおメールが配送されなくなったメンバーは、 配送エラー一覧 を確認してください。 バグレポートをお寄せください JM Project で配布しているマニュアルに関して、 誤字・誤訳その他
ふと、OSDLとFSBが合併して結成されたLinux FoundationのWebにて、登録商標Linux®についてという文書を見つけてしまった。どうやら登録商標Linuxを管理しているLinux Mark Instituteのお達しによって、商品名やサービス名などに「Linux」という文字含む場合には、LMIと商標のサブライセンス契約が必要であり、ライセンス契約の範疇外でのLinuxという名前の使用においてもLinux®と表記することと、「Linuxは、Linus Torvalds氏の日本およびその他の国における登録商標または商標です。」を明記することが必要であるらしい。 サブライセンスは現在は無料で結べるようだが、ちょっとぐぐるとLMIは過去にオーストラリアで200～5000ドル徴収という騒動を起こしていたりするようだ。また、日本においては、JLUGおよびJLAが、幾つかの出願に対抗し
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もし - GPL/LGPLv3が予定通り３月に決定し - FSFが新版GNUソフトウェアをGPL/LGPLv3でリリースし - Novellが新版GNUソフトウェアをバンドルした新版SUSE Linuxをv3のDRM/特許条項に違反して販売 するならば、 - FSFがNovellにLinux販売禁止令を出す可能性がある --- 何か問題なのかさっぱりわからないので ロイターの記事を解読してみる。 > FSFはLinuxの主要部分の知的財産権を管理している。 Linuxカーネルの知的財産権は誰も管理していないと思われる。 しかしながらglibc(GNU libc)、コマンド(GNU XXXutils)、gcc(GNU Compiler Collection)、GNOME(GNU Network Object Model Environment)等のGNUソフトウェアの知的財産権はFSFが一元
ターボリナックスは、昨年11月に発表した手のひらサイズのPC「wizpy」について、その詳細を説明する記者説明会を開催した。ユビキタス時代のOSのあり方を考えた同製品は「PC 2.0」なる言葉で飾られた。 ターボリナックスは1月31日、昨年11月に発表した手のひらサイズのPC「wizpy」について、発売日などの詳細を説明する記者説明会を開催した。発売は2月23日から自社のオンラインショップで、3月9日から全国の量販店で発売される。なお、オンラインショップでの予約受付は本日から開始されており、オンラインショップで購入すると、wizpy背面にTurbolinuxロゴが入る（一般販売ではここがwizpyロゴ）ほか、先着200名にwizpy専用のキャリングバックが進呈されるという。 冒頭挨拶に立った同社代表取締役社長の矢野広一氏は、この企画を着想した3年前には、企業として（Red Hatのように）
ある州裁判所に提出された書類によると、米国裁判所がMicrosoftの反トラスト法違反に関する合意を承認してから1週間も経たないうちに、同社幹部らはLinuxへの関心を高めていたDellに対し、制裁を加えるべきだという内容の電子メールをやりとりしていたという。 しかし、Microsoft関係者らは米国時間1月26日、アイオワ州裁判所で審議が行われている反トラスト法訴訟の一環として先週公開された、2002年のこのメールでのやりとりは、事実のほんの一部分しか示していないと述べた。Microsoft幹部が当時、これと並行して反トラスト法に違反することなく競合製品の脅威に対処するための方法について、法的な助言を求めていたことを証明する部分が省略されていると関係者らは主張した。 一連の電子メール（PDFファイル）は、2002年11月のある3日間にやりとりされたもので、現在審議中のMicrosoftに
NEC、米Motorola、NTTドコモ、パナソニックモバイルコミュニケーションズ、韓国Samsung Electronics、英Vodafone Groupの6社は1月26日、Linux OSベースの携帯電話向けソフトプラットフォームの構築推進を目的とする非営利団体「LiMo Foundation」を設立した。 LiMo Foundationは、Linux OSベースの携帯電話向けソフトプラットフォームを、共通ソースコードで作る。ソフトコンポーネント、API仕様、アーキテクチャを開発し、プラットフォームの分化を抑える仕組みを構築する。 6社は、携帯電話メーカー、携帯電話事業者、半導体メーカー、ソフト会社、インテグレーターなどへの参加を呼びかけるとともに、既存の業界団体との連携も図る。
Fedora Legacy Project が活動終了の決断をした模様。これによって、現行バージョンでは FC4 およびそれ以前のバージョンがベンダのサポートを失うことになる。まだ具体的な時期は明らかにされていないが、「近い将来、yum update コマンドは使えなくなるだろう」との予告がなされている。本家でもトピックが立っており、RedHat の意図やほかのディストリビューションとの比較、ユーザサポートの期間はどう設定するべきかなど、興味深い議論が続いているようだ。なお、今のところ Fedora Project（日本語版）および RedHat からは関連情報が提供されていない。 FedoraCore は本体が最新のソフトウェアを意欲的に取り込みつつ、Legacy Project によって旧バージョンをサポートすることで技術的な多様性やバランスを保ってきたように思うのだが、この決定によっ
知名度の高いオープンソースプログラマーJeremy Allison氏が、Microsoftとの特許関連の提携に異議を唱え、Novellを退社してGoogleに移る。 Allison氏は辞表に、Microsoftと結んだ特許協約はNovellとオープンソースコミュニティーとの関係を破綻させた、と書いている。同氏は、立ち上げに携わったSambaの開発をGoogleで継続する。Sambaは、Windowsネットワーク上でLinuxサーバがファイルを共有できるようにするソフトウェア。 Allison氏はNovell経営陣あてに送ったメッセージを引用し、「Microsoftとの特許協約がある限りコミュニティーとの関係は修復できない。われわれはのけ者である」と辞表に書いた。Allison氏は2005年にHewlett-Packard（HP）からNovellに入社した。 オープンソースの法律関連問題を監
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Linuxディストリビューションの1つである「Debian」は、次期バージョンが12月4日までにリリースされる予定だったが、既に2週間以上の遅れが出ている。 現在、Debianのリリースマネージャーのうち1人が、カギを握る複数の個人を非難し始めている。 Andreas Barth氏は、米国時間12月18日に投稿したブログに、「これまで大きく貢献していた数人が、作業量を一気に減らしてしまった。私としてはどうしようもなく、当時は今回のリリースに私が全面的に関与するはるか前のことだった。だが、全体的にはまだその影響が残っている」と書き込んでいる。 Barth氏と、同じくリリースマネージャーのSteve Langasek氏は、「Etch」という
Mozilla FoundationがLinuxディストリビューション側の要請に合わせて、 パッチの管理、ディストリビューション専用パッケージの作成、開発ポリシの決定に関し、より直接的な協力関係を築くよう開発プロセスを監督するための グループを新規に立ち上げることが合意されたようだ( Open Tech Press記事)。 現状、Mozillaの運営方針ではディストリビューターの分岐コードからのパッチについては、セキュリティ関連の修正のみを受け付けるということに なっている。これに加えて、各ディストリビューションにおける5年だとか8年だとかの長期のサポート期間、低レベルのシステムコンポーネント間の相違等の問題で事実上多くのLinuxディストリビューションが独自にパッチセットを管理し、Mozillaをフォークしているようになっているのであるが、今回の合意はその体制を改め、今までの無駄な作業の
MicrosoftとNovellの提携の件でSAMBAチームがNovellを批判したり、ブルース・ペレンス氏が公開書簡を出したりと反発が広がっているが、UbuntuのファウンダーであるMark Shuttleworth氏がこの機に乗じてopenSUSE開発者らにUbuntu Open Weekへの招待状を送ったことで物議を醸している(Open Tech Pressの記事)。 このMark Shuttleworthの行動はopenSUSEからUbuntuへの開発者引き抜きと見られ、openSUSEだけでなくUbuntuコミュニティからも批判的な論調で受け取られている。Mark Shuttleworth氏と言えば、宇宙へ行ったり、Mozillaのセキュリティホール発見に懸賞金をかけたりと、なかなかの富豪っぷりを見せつけている方であるが、今回の動きはセコさを感じるだけである。コミュニティがこのよ
Microsoftが英国のバーミンガム市議会に同社ソフトウェアの大幅な割引価格を提示し、同市のLinux導入プロジェクトを中止するよう働きかけたとされる件で、同社はその疑惑を強く否定した。 バーミンガム市は、「Windows XP」にアップグレードした方が低コストであると気付き、オープンソースデスクトップ導入プロジェクトを中止した。同市議会は当初、同市内の図書館に設置されている1500台のPCをWindowsからLinuxに切り替える計画を立てていたが、結局切り替えられたのはわずか200台だった。 業界の専門家らは、Microsoftがバーミンガム市議会内の意見をXPへのアップグレードに傾かせるために、同市に特別な割引価格を提示したと主張した。しかし、Microsoftはその疑惑を強く否定した。ZDNet UKがMicrosoftのプラットフォーム戦略の責任者を務めるNick McGrat
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