GNU GPL3のドラフト第3版リリースに対し、早くも企業から反応が寄せられている。その多くは、特許の扱いに関する変更への批判だ。 3月28日にFree Software Foundation(FSF)が公開した最新ドラフトは、ライセンス互換性条項を理解しやすく、管理しやすくするための変更を加えた。また前回のドラフトから要件を狭めており、コンシューマー製品にソフトウェアを搭載するメーカーはソースコードとともにソフトウェアのインストール情報を提供しなければならないとされている。 物議を醸しているマイクロソフトとノベルの提携に対処するための新しい特許要件も追加され、ディストリビュータが特許保有者と共謀して差別的に特許適用を免除することを禁じていると、FSFのライセンスコンプライアンスエンジニア、ブレット・スミス(Brett Smith)氏は言う。 FSF会長でGPLの中心的な筆者であるリチャー